今まで地方自治体が個別に運営する「空き家バンク」を
全国の空き家や空き地情報として集約し、
この情報を国交省が一元化するという。
インターネットで検索しやすくすることにより
広範囲な情報を提供できると。
これはもしかして、
先日の民泊解禁のニュースとそっくりではないか？
地方（保健所）が提供するサービスを国交省が取り上げ緩和する、
民泊の（旅館ホテル業）規制緩和と同じやり方です。
地域密着の地方自治体でさえ、
特に個別事情の多い不動産を取りまとめることは
至難の技でしょう。
まとめに掛るついでに、長年の懸案でもある、
近年とん挫している業界専用サイトのレインズシステムの一般開放、
これも視野に入れているのかなぁ・・・
