京都不動産コンサルタントのブログ
よくあるご質問ですが、
連絡の着かない入居者の対応ほど
難しいものはないですね。
幾ら家賃不払いで契約書にその旨強制処分が出来ると
記載されていようが
民法上はそれなりの手順が必要です。
法的には公示送達という手段が必要ですが、
その手段では対処が長期化します。
そこで連帯保証人との関係で処理することを
お勧めします。
まずはこのままでは永遠に契約が継続すること、
そして連帯保証人の支払うべき家賃債務も増え続けること、
連帯保証人の手で建物の明渡しをしてはどうか、
ということで本来の保証人の意味合いを
お伝えする。
法的手段はさて置いて、
これが現実的な対処方法だと思います。
