先般届いた業界紙に、
もうお馴染みになった宮城大学事業構想学部の
田辺教授の分析が披露されている。
事業構想学部という一見わかりにくい学部のことはさておき、
(実際はその名前の通りではあるが)
また先般は囚人のジレンマで不動産ビジネスを語る
この教授「実務に役立つ不動産の経済学」なるテーマで
連載物も担当しているのである。
私が食いついたのは「地域別の地価動向JRの機能が・・・」で、
大都市の商業的重心が移動しているのだという点。
北は札幌大通り公園、
南は福岡天神、
大阪は御堂筋、
名古屋は栄、
これら従来の商業地から
それぞれの最寄JR駅に重心がシフトしているのだと。
これは近年の京都でも然り。
阪急百貨店の撤退に代表される河原町の衰退、
社用族減少による祇園の地盤沈下。
祇園はまだ観光客向けに生き延びる要素はあるが・・・。
今は京都駅周辺にスポットが当たっている。
ここ数年でできたものだけでも、
イオンモール京都、ヨドバシカメラ、ビッグカメラと、
そしてこれらに既存のジェイアール伊勢丹、
地下街ショッピングモールのポルタ、
ショッピングビルアバンティーが熾烈な競争をしている。
京都駅前の人の流れもここ数年で変っている。
昼は買い物客(主に中国人)でにぎわい、夜は祇園を敬遠パスしたビジネスマンが
赤いランタンを頼りに徘徊する。
先のコンパクトシティーのお話の如く身近で便利なところで完結している。
わざわざタクシーで河原町や祇園まで、
悲しいかな行く必要がないのである。(ノ_-。)
京都不動産コンサルタントのブログ
野田総理で3人目となり、
自民党との違いがハッキリしない
民主党の政権運営が続いています。
※TPPでは自民党もハッキリしませんが。
先日検めて野田佳彦著「民主の敵」を読んでみました。
彼の言う公務員制度改革&
すき焼きドンペリ食べ放題飲放題の各種特別会計「特会」
の抜本的改革が未だ遡上に乗っていません。
中庸・中間層の厚みを増す政策を!
という中小企業対策は少しアドバルーン見えますが・・・。
不動産には未だ流動性はみえません。
民主の敵はやはり党内にあり、
ということなのでしょうね。
京都不動産コンサルタントのブログ
日本マクドナルドが12日、40周年記念として
全国の店舗で10月18日から28日までの期間、
通常290~320円のビッグマックを200円で販売する
と発表した。
現在の価格は日本では320円、ニューヨークでは4.07ドル、
これであれば1ドルは78.62円になり、
現状のドル円には、ビッグマック指数としては、
整合性があるということになります。
しかし、今度のキャンペーン価格は昨年8月にもを実行していることからすれば、
今後値下げは既成事実化してくるのかなあ、
とも考えられます。
昨年も書いたが、キャンペーン価格200円でドル円を考えると
1ドル56円という恐ろしい円高に向かっていくということです。
しかし、この手の数字に信憑性があるない
という問題ではなく、
あまりに過剰反応するのではなく
円高を享受することですよね。
ここにきて、
日本企業が海外の企業をM&Aする例が顕著です。
不動産業界で言えば、
外資型の「センチュリー21」「スターツ」
「コールドウエルバンカー」もさることながら、
日本型きめ細かい不動産サービス部門を海外展開することも
考えられるのではないでしょうか。
この時期FC展開お考えなら是非海外で!
不動産特にマンションの販売状況は地域により、
又、景気の振幅により多少の違いはありますが、
総人口の伸びも期待できないこともあり
大きな流れは右肩下がりです。
また、マンションの大部分は建物・減価償却資産ですから、
耐用年数に近くなればなるほど建物は限りなくゼロに近づきます。
特に郊外型で交通の便の悪いマンションは
注意が必要です。
その意味では、
マンションに限らず不要不急の不動産は
売れるときに早めに売ることに尽きます。
そして資産目減りの少ない交通買物の便利な不動産(マンション)
に買い替えること。
買い替えで引越とのタイミングもあるでしょうが、
今の時期、出来れば売り先行の考え方が正解ではないでしょうか。
売れないからといって賃貸、
そして(不良)債権の先送りは
その場限りの対処療法でしかないと言えます。
最近、又、不動産業者からの物件持込が多くなっています。
はっきり言ってこれも東日本大地震の影響でしょうが、
不動産の動きも緩やかになってきている証明ですね。
不動産業者が手持ち物件を早く販売したいという現れです。
業者の売主物件であれば尚更、
個人所有者の仲介物件であろうとも
業者の危機感が個人所有者にも伝わっていきます。
価格は弱含みだということですね。
バブル崩壊以降、
失われた10年が20年とも言われていますが、
この景気後退の中でも小さな谷や山があります。
また大企業との所得格差もあります。
その意味ではここしばらくの住宅取得優遇政策により
小さな山もありましたが、
しばらく先が見えない状態でしょうか。
ではそのような状況では
不動産は買い控えが良いのでしょうか。
そうでもないですね。
先ほどの物件持込の業者もそうですが、
物件に対して弱気になっている分
価格面以外にも条件の歩み寄りが期待できます。
また、金融機関も昔ほど横並び姿勢でもなくなっていて、
融資面も金利や返済年数を中心に企業間で
条件に差が出てきています。
その裏側には優良顧客の囲い込みがあります。
手持ち余裕資金がある方にとって、
そして、今、不動産が必要な方にとっては
選択的な目を持って買いに行く、
良いときではあります。