 「第15回新型コロナウイルス感染症対策本部」（首相官邸サイト/2020年2月27日）安倍晋三「一昨日、決定した対策の基本方針でお示ししたとおり、感染の流行を早期に終息させるためには、患者クラスターが次のクラスターを生み出すことを防止することが極めて重要であり、徹底した対策を講じるべきと考えております。 北海道では、明日から道内全ての公立小・中学校が休校に、また、千葉県市川市でも、市内全ての公立学校が休校に入ります。このように、各地域において、子どもたちへの感染拡大を防止する努力がなされていますが、ここ１、２週間が極めて重要な時期であります。このため、政府といたしましては、何よりも、子どもたちの健康・安全を第一に考え、多くの子どもたちや教職員が、日常的に長時間集まることによる感染リスクにあらかじめ備える観点から、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、来週３月２日から春休みまで、臨時休業を行うよう要請します。なお、入試や卒業式などを終えていない学校もあろうかと思いますので、これらを実施する場合には、感染防止のための措置を講じたり、必要最小限の人数に限って開催したりするなど、万全の対応をとっていただくよう、お願いします。 |
そして2日後の2月29日に午後6時から物々しく記者会見を開いて、学校休校を含めた政府の今後の感染拡大防止対策についての説明を行った。今週発表の専門家の見解は感染拡大のスピード抑制は可能な現状にあるというもので、それゆえにこの一、二週間が終息に持っていけるかどうかの、いわばタイムリミットで（安倍晋三は「瀬戸際」という言葉を使った。）、この２週間程度を国内の感染拡大防止ためにあらゆる手を尽くす機会であると判断、その手の一つとして休校を挙げた。
安倍晋三の独りよがりな休校に関する発言だけを取り上げてみる。
| 「2020年2月29日安倍晋三記者会見」（首相官邸サイト/2020年2月29日） 安倍晋三「集団による感染を如何に防ぐかが極めて重要です。大規模感染のリスクを回避するため、多数の方が集まるような全国的なスポーツ、文化イベントについては、中止、延期又は規模縮小などの対応を要請いたします。スポーツジムやビュッフェスタイルの会食で感染の拡大が見られる事例がありました。換気が悪く、密集した場所や不特定多数の人が接触するおそれが高い場所、形態での活動も当面控えていただくとともに、事業者の方々には、感染防止のための十分な措置を求めたいと思います。 そして、全国すべての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、来週月曜日から春休みに入るまで、臨時休業を行うよう要請いたしました。子供たちにとって３月は学年の最後、卒業前、進学前の大切な時期です。学年を共に過ごした友達との思い出をつくるこの時期に、学校を休みとする措置を講じるのは断腸の思いです。卒業式については、感染防止のための措置を講じ、必要最小限の人数に限って開催するなど、万全の対応の下、実施していただきたいと考えています。 学校が休みとなることで、親御さんには御負担をおかけいたします。とりわけ、小さなお子さんをお持ちの御家庭の皆さんには、本当に大変な御負担をおかけすることとなります。それでもなお、何よりも子供たちの健康、安全を第一に、多くの子供たちや教職員が日常的に長時間集まる、そして、同じ空間を共にすることによる感染リスクに備えなければならない。どうか御理解をいただきますようにお願いいたします。 万が一にも、学校において子供たちへの集団感染のような事態を起こしてはならない。そうした思いの下に、今回の急な対応に全力を尽くしてくださっている自治体や教育現場の皆さんにも感謝申し上げます」 ・・・・・・・・・・・・・・・ 【質疑応答】 朝日新聞東岡記者「全国の小学校、中学校、高校などへの臨時休校の要請についてお伺いいたします。 総理は27日に突然、発表しましたけれども、その日のうちに政府からの詳しい説明はありませんでした。学校や家庭などに大きな混乱を招きました。まず、説明が遅れたことについて、どうお考えになるかについてお伺いします。 それから、今回の要請については与党内からも批判が出ています。国民生活や経済への影響、そして感染をどこまで抑えることができるかなどについて、どのような見通しを持っているのか、教えてください」 安倍晋三「今回の要請に伴い、子供たちにとって学年の最後、卒業前、進学前の大切な時期に学校を休みとする、その決断を行わなければならないというのは、本当に断腸の思いであります。また、親御さんにも、地方自治体にも、あるいはまた教育関係者の皆様にも、大変な御負担をおかけすることとなります。 それでもなお、これからの一、二週間が急速な拡大に進むのか、あるいは終息できるのかの瀬戸際との状況の中で、何よりも子供たちの健康、安全が第一である。学校において子供たちへの集団感染という事態は、何としても防がなければならない。そうした思いで決断をしたところであります。 いわば、専門家の皆様も、あと一、二週間という判断をされた。いわば、判断に時間をかけているいとまはなかったわけでございます。十分な説明がなかった。与党も含めてですね、それは確かにそのとおりなのでありますが、しかし、それは責任ある立場として判断をしなければならなかったということで、どうか御理解を頂きたいと思います。 その上で、これに伴う様々な課題に対しては、私の責任において、万全の対応を行ってまいります。今が正に感染拡大のスピードを抑制するために極めて重要な時期であります。国内の感染拡大を防止するためのあらゆる手を尽くしたい。尽くしていく考えであります。 国民の皆様には、本当に大変な御苦労をおかけをいたすところでございますが、改めて、お一人お一人の御協力を深く深くお願い申し上げたいと思います」 |
安倍晋三は「集団による感染を如何に防ぐかが極めて重要です」と強調している。だが、「ダイアモンド・プリンセス」号では集団感染を防ぐことができず、野放し状態に放置しておいて、よく言うよと言いたい。この失敗を成功に転ずることができるかどうか、その成否が、「今が正に感染拡大のスピードを抑制するために極めて重要な時期」と言っている発言の実効性を占うことになる。
一方で安倍晋三は休校に関する十分な説明がなかったことを認めてはいるものの、この説明の中に第一番に入っていなければならない全国一律の休校が何が何でも必要とすることの合理的根拠の提示は完全に抜け落ちていて、どこを探しても見当たらない。記者会見の中で「危機にあっては、常に最悪の事態を想定し、あらかじめ備えることが重要です」と発言しているが、学校内の最悪の事態として集団感染を想定したことの合理的根拠についても触れずじまいとなっている。
合理的根拠の提示を抜け落としたまま、あるいは触れずじまいのまま、学校での集団感染のリスクを言い、リスク回避を理由として休校に持っていくこの非合理性は
直視できる者は存在するだろうか。
集団感染に関わる合理的根拠の提示があって初めて、全国一律の休校を必要とする、続いての合理的根拠の正当性が自ずと証明される。
集団感染を最悪の事態として想定したことの合理的根拠を何ら提示しないままの冒頭発言の「万が一にも、学校において子供たちへの集団感染のような事態を起こしてはならない」の発言は、質疑応答での「学校において子供たちへの集団感染という事態は、何としても防がなければならない。そうした思いで（休校を）決断をしたところであります」の発言にしても、単に言葉だけで言っていることになる。
これはオオカミ少年が「オオカミが来た、オオカミが来た」と言葉だけで脅して、村人を右往左往させたのと同類と化す。
この記者会見から11日を遡る2020年2月18日付「BBCニュース」、《新型ウイルスで中国が初の大規模調査 「80％以上は軽度」》と題する記事は、〈中国の衛生当局は17日、新型コロナウイルスによる「COVID-19」に関する、初の大規模調査の結果を公表した。症例7万件以上について調べた〉としていて、うち〈中国全土の感染者4万4672人について細かく分類した〉発症例を分析別に纏めている。
◾感染者の80.9％は軽度に分類され、13.8％が重度、4.7％が致命的
◾致死率が最も高かったのは80歳以上で14.8％
◾9歳までの子どもに死者はいない。39歳までの致死率は0.2％と低い
◾致死率は40代が0.4％、50代が1.3％、60代が3.6％、70代が8％と、年齢層が上がるにつれ徐々に上昇
◾男女別では、男性（致死率2.8％）が女性（同1.7％）よりも死亡する確率が高い
◾既往症別の危険度では、心臓病が1位で、糖尿病、慢性呼吸疾患、高血圧が続く――
「BBCニュース」記事は、〈9歳までの子どもに死者はいない。〉としているが、同じ内容を伝えている2020年2月19日付〈AFP〉記事は画像で10歳～19歳は死者1名と伝えている。
当然、日本政府は中国の衛生当局に対して報道発表ではない、より詳しい分析内容の報告を求めたはずである。あるいは報道発表前に日本政府に対して報告があったのかもしれない。
前者・後者いずれであっても、10歳～19歳の死者1名の死亡時の詳しい健康状態を問い合わせたはずである。「BBCニュース」が、〈既往症別の危険度では、心臓病が1位で、糖尿病、慢性呼吸疾患、高血圧が続く〉と分析内容を伝えている関係からも、既往症（今は直っているが、以前かかったことのある病気）、あるいは基礎疾患（ある病気や症状の原因となる病気。例えば、高血圧症・高脂血症・糖尿病は虚血性心疾患の基礎疾患とされる。）の有無について詳しく問い合わせたはずであるし、詳しい説明を受けたはずである。
例え10歳～19歳死者1名の健康状態が良好、あるいは頑強の部類に入ったとしても、9歳以下の感染者数416人は全感染者数感染者数44672人に対して感染率は0．9％。10～19歳の感染者数549人は全感染者数感染者数44672人に対して感染率は1．2％で、この感染者数・感染率からは安倍晋三が言う学校での集団感染という状況は到底、見えてこない。
致死率は高齢者程高くなっているが、19歳以下の感染者数・感染率が低いということ自体、感染が19歳以下には波及しにくいことを示していて、30歳以上から69歳までの感染者数が非常に多いということは19歳以下とは逆に感染が波及しやすいことを物語っているはずだ。
この原因は年代別感染者数の多い少ないを見ると、思い当たることになる。感染者数のピークは50～59歳で、両隣の40～49歳と60～69歳がほぼ肩を並べていて、30～39歳が40～49歳と60～69歳に迫っている。この傾向からはこの年代が外出の機会と大人同士が群れる機会の多さとの比例を窺うことができる。
つまり外出の機会と大人同士が群れる機会の多い大人同士は感染しやすいことの一つの証明となる。
一方、19歳以下にしても、19歳以下同士で学校や幼稚園・保育園、あるいは託児所で群れる機会は多いものの、外出範囲は大人よりも狭くて、感染者数・感染率が低いということは19歳以下同士の感染、子どもから子どもへの感染が低いことを物語っていることになる。
このことは子どもが家で父親や母親から感染することになる現実からも説明がつく。親が新型コロナウイルスを外から家に持ち帰って、子どもにうつすという例が少なからず生じているからである。インフルエンザの場合は逆で、幼児や子供が罹ると、母親や父親、あるいは兄弟・姉妹にうつって、家中が患者化するという事例が現実化している。
子どもが新型コロナウイルスへの感染率の低いことは専門家が既に指摘していることだが、2020年2月29日付《WHO調査報告書 症状の特徴・致死率など詳しい分析明らかに》と題したと「NHK NEWS WEB」記事は感染者の各症状と共に、〈子どもの感染について報告書では多くが家庭内での濃厚接触者を調べる過程で見つかったとしたうえで、調査チームが聞き取りを行った範囲では、子どもから大人に感染したと話す人はいなかったと指摘しています。〉と伝えていて、子どもから大人への感染例をゼロとしているが、あくまでも「調査チームが聞き取りを行った範囲」の限定付きだから、ゼロを絶対とすることができないが、少なくとも子どもから子どもへの感染と共に子どもから大人への感染が少ない、それも非常に少ないということは指摘できる。
但し大人から子どもへの感染が現実に存在する以上、学校教室での教師から生徒である子どもへの感染は決してゼロだとは断言できない。だからと言って、こういった予想のもとに安倍晋三が2月29日の記者会見で次の発言をしたのかどうかは疑わしい。
安倍晋三「学校が休みとなることで、親御さんには御負担をおかけいたします。とりわけ、小さなお子さんをお持ちの御家庭の皆さんには、本当に大変な御負担をおかけすることとなります。それでもなお、何よりも子供たちの健康、安全を第一に、多くの子供たちや教職員が日常的に長時間集まる、そして、同じ空間を共にすることによる感染リスクに備えなければならない。どうか御理解をいただきますようにお願いいたします」
要するに「多くの子供たちや教職員」が日常的に長い時間に亘って時空を共にすることが学校での集団感染リスクとなる。その備えが臨時休校だということになるが、子どもから子どもへの感染例の少なさを考慮に入れた場合、教師から子どもへの感染のリスクを家庭での大人から子どもへの感染リスクよりも低く抑えることは不可能ではない。
新型コロナウイルスの感染予防は接触感染を防ぐために手と日常的に手が触れる場所の消毒と飛沫感染を防ぐためのマスク着用、さらに2 メートル程度の対人距離の確保が求められているが、消毒実施やマスク着用は勿論、対人距離確保は教員室では確保が難しければ、空いている教室を第2教員室、あるいはさらに増やして第3教員室として、教師を2箇所、3箇所に分散することで2メールの対人距離確保の用に供すれば、感染リスク抑制の一つの手となる。
そのほかにマスクを付けたままの教師同士の会話はマスクの中に唾が付着することになり、その唾が物に触れたり他者に触れることを防ぐために禁止して、パソコンやスマホのメールで会話をすれば、感染リスク抑制の一手となる。
教室での教師から生徒への感染リスクの低減は頻繁な消毒実施やマスク着用は当然のこととして、最後尾の生徒の席を背後の壁につけて、それより前の席を順次下げていき、最前列の生徒と教師との距離を2メートルに向けて可能な限り取ること、教師は授業中、通路を巡回することを禁止して、教卓から離れずにいること、生徒との会話は頭に固定して、口元でフリーハンズで使うのことができる小型マイクと、マイクとつながっていて、首から下げることのできる手のひらサイズの小型スピーカーを用いれば、小声で話しても全生徒に伝わり、唾がマスク内に貯まることを防ぎ、当然、マスクから溢れる恐れを少なくできるといったことを実行することで可能となる。
さらに政府は公立小中高の熱中症対策として2018年度補正予算に822億円を計上、2019年年9月1日現在で設置率は78.4％。2019年度末には９割に達する見込みだとしていたが、未設置の教室は早急に全て設置して、30℃以上の環境ではウイルスの生存期間はより短くなるということだが、30℃も温度を上げることができないものの、今の時期の教室を暖房し、一定時間ごとに全ての窓を全開にして、空気を入れ替えるようにすれば、密閉空間でウイルス量が多い場合は高まるとされている感染リスクを抑えることができる。
窓を開ける際には温度を少し高めにすれば、窓を開け放す時間を長めに取ることもできる。
この空気の入れ替えは生徒同士が対人距離を2メートル以上に保つことができなくても、生徒から生徒への感染の確率が低いことと併せて、感染リスクを低減する十分な要件となり得る。
様々なことを工夫すれば、学校での感染は防ぐことができる。にも関わらず、安倍晋三は合理的根拠の提示もなしに学校での集団感染の危険性を言い立てて、突然の学校休校に持っていって、さも新型コロナウイルス対策に有効・有能に取り組んでいるかのようなポーズを取った。
オオカミ少年が「オオカミが来た、オオカミが来た」と言葉だけで脅して、村人を右往左往させたように突然の休校で保護者や学校関係者を右往左往させただけではなく、学校を管轄する自治体までをも右往左往させた。
この強制的右往左往は新型コロナウイルス対策に有効・有能に取り組んでいるかのようなポーズを見せようとしたことの結果ではあるが、「ダイアモンド・プリンセス」号の感染対応でヒトからヒトへの感染を軽く見て、結果的に集団感染を招いた初動対応の不手際から目を逸らさせるために必要としたポーズであり、そのポーズを有効たらしめるために用意した休校という名のビックリ箱の提供なのだろう。
でなければ、休校とすることの合理的根拠を提示できるはずである。
人々の目はすっかり休校とその影響を受けて右往左往する関係者に向けられることになって、「ダイアモンド・プリンセス」号の集団感染からはすっかり目が背けられることになっている。
「ダイアモンド・プリンセス」号の感染対応で集団感染を招く原因となったヒトからヒトへの感染への軽視の例を一つだけ挙げてみる。
2020年２月５日に船内で感染が初めて確認された。既に中国でヒトからヒトへの感染が始まっている感染状況を鑑みて、クルーズ船の寄港地であった鹿児島県や沖縄県に対してヒトからヒトへの感染の危険性を重視、乗客・乗員との接触者の健康状況を把握するよう要請、、確認しなければならなかった。
ところが沖縄県で最初の感染者となった60代のタクシー運転手の女性の場合は2月１日に那覇に寄港した際に４人の乗客を乗せ、2月５日から咳がひどくなるなどの症状が出て、2月13日から感染症の指定医療機関に入院。沖縄県が検査を行った結果、2月14日に陽性が判明した。
もし厚労省が船内で感染が初めて確認された2020年２月５日の時点で早急に沖縄県に対して確認を要請していたなら、2月５日に既に咳がひどくなっていたのだから、直ちに感染有無の検体採取、検査へと進まなければならなかったはずだが、2月５日の咳の発症から13日の感染症指定医療機関への入院までに8日もかかっている。このように8日も日を置かなければならかったということはヒトからヒトへの感染を軽視していたことの結果としか証明できない。
例え結果的に陽性であったとしても、危機管理として感染の危険性が高い濃厚接触対象者としての扱いだけはしなければならなかったにも関わらず、そのような扱いは何もしていなかった。
「ダイアモンド・プリンセス」号の感染対応でヒトからヒトへの感染の危険性に敏感であったなら、船の寄港地に対してもこの危険性のアンテナを張り巡らしていたはずであるが、張り巡らしてはいなかった。
寄港地でのこの軽視はクルーズ船での軽視と対応しているはずで、この軽視が既に触れたように集団感染の原因となった。
安倍晋三としたら、消去してしまいたい事実であり、ビックリ箱に替えることで、消去紛いを強行したということなのだろう。
子供の感染を防ぐためには学校を休校にして子どもを親と密着させるよりも、逆に親や大人からひ離す方が得策であるはずである。
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