安倍晋三が見せた日米首脳会談に向けたTPP交渉参加の対米従属外交・対米追従意識

　単細胞安倍首相が2月9日、被災地岩手県陸前高田市を訪問、そこで記者たちに今月下旬予定日米首脳会談でTPP＝環太平洋パートナーシップ協定参加問題についての自身の対応を述べている。

　《首相“関税撤廃の例外確認し判断”》（NHK NEWS WEB/2013年2月9日 18時54分）

　安倍首相「聖域なき関税撤廃を前提条件とする以上、交渉に参加しないことは不動の方針だ。

　オバマ大統領との日米首脳会談で、私自身が聖域なき関税撤廃なのかどうかの感触をつかむことができるどうかだ。それで判断していくことになる」――

　「聖域なき関税撤廃を前提条件とする以上、交渉に参加しないことは不動の方針だ」と断固とした絶対的姿勢を示しつつ、「オバマ大統領との日米首脳会談で、私自身が聖域なき関税撤廃なのかどうかの感触をつかむことができるどうかだ」と、オバマ大統領の姿勢次第だと言って、最初の断固とした絶対的姿勢を絶対的どころか、平気で断ち切っている。

　これを以て対米従属外交・対米追従意識と言わずして、何を以て対米従属外交・対米追従意識と言うことができるのだろうか。

　「感触を得ることができるかどうかだ」とはオバマ大統領から得ることができる「感触」にかかっている、その「感触」に従うということを意味するはずだ。いわばオバマ大統領の姿勢に従属する受身の姿勢となっている。

　これではバカの一つ覚えみたいに自身が能書きとしている、「人命、財産、領土、領海、領空、国益を断固として守り抜く決意をしっかりと示していく」という外交姿勢に反する。

　「聖域なき関税撤廃が前提条件なら、交渉不参加が不動の方針だ」といったことを勇ましく宣言したなら、例え相手が「聖域なき関税撤廃を前提」としようが、自らの外交能力を以ってしてあくまでも例外を要求していくという断固とした絶対的姿勢を示してこそ、発言で示している前後の姿勢に一貫性と整合性を持たせることができるが、そうはなっていないところに普段の能書きが口先だけ、言っているだけなのを証明することになっている。

　このTPP交渉参加はオバマ大統領からの感触に従うという発言は2月8日の衆院予算委員会でも使っている。《首相 関税撤廃の例外確認したい》（NHK NEWS WEB/2013年2月8日 19時46分）

　山田・日本維新の会筆頭副幹事長「日本維新の会は、なるべく早く交渉に参加すべきだという考えだ。ＴＰＰに参加できれば、経済対策への福音になるのではないか」

　安倍首相「日米首脳会談の議題を申し上げることは差し控えるが、私自身が聖域なき関税撤廃を前提としているのかどうかについて感触を得ることができるかどうかは、極めて重要なポイントである」――

　やはりオバマ大統領が聖域なき関税撤廃を前提としているのかどうか、感触から判断できる相手の姿勢次第だとしていて、そこが「極めて重要なポイント」だと、対米追従外交・対米追従意識を図らずも見せている。

　何とも情けない一国の首相像となっている。

　「聖域なき関税撤廃が前提条件なら、交渉不参加」とする以上、林芳正農水相が示している姿勢を出発点としなければならないはずだ。《米国に「例外」認めさせる＝TPP交渉参加問題で林農水相》（時事ドットコム/2013/01/18-20:56）

　1月18日の「BS朝日」番組収録発言。

　太平洋連携協定（TPP）交渉の参加をめぐる政府の決断時期が夏の参院選後でも問題ないとの見方を示したという。

　林農水相「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対という公約は守らなければならない。

　（交渉主導の米国に関税撤廃の）例外は認めようと言わせる」

　「例外は認めようと言わせる」と言うことによって、聖域なき関税撤廃前提は交渉不参加とする断固とした絶対的姿勢との一貫性・整合性を初めて保ち得る。
　
　だが、安倍首相は例外を自ら獲ち取る断固とした姿勢を示すことができず、逆に対米従属外交・対米追従意識を見せることとなった。

　勿論、「例外は認めよう」と提案したとしても、実現という結果を出すかどうかも外交能力にかかることになるが、少なくとも「聖域なき関税撤廃を前提条件とする以上、交渉不参加」の姿勢と整合性ある姿勢とはすることができる。

　もし関税ゼロの例外を認めさせることができたなら、TPP参加が国益に適うと見ているなら、オバマ大統領のTPPに関わる言動から感じ取ることができる受け身の感触で交渉参加を決めるのではなく、自らが能動的に働きかけて例外を獲ち取る姿勢を全面に打ち出すことこそが必要とされるが、言葉はその人間の合理的判断能力の反映として存在することになるから、そういった姿勢を示すことができなかったのは自身の外交能力に余程自信がないことの現れとして出た姿勢なのか、あるいは元々対米従属姿勢・対米追従意識に囚われていたことからの姿勢なのか、このことも自らの合理的判断能力が選択していることだが、オバマの決定に待つ受け身の姿勢に重点を置く判断能力を自らの合理性としていたことになる。

　為替を円安に導き、株高を演出する局面に於いては先頭に立ってリードする姿勢を示すことができたが、両方共、その多くは投機がつくり出した場面であって、経済そのものを直接的に動かして、動かし得たその実体を裏打ちとした成果ではない。

　自らが関わって自らの政治能力・外交能力を以てして直接成果の実体をつくり出さなければならない場面で、果たして一国のリーダーとしてどれ程の力を発揮しできるかと言うと、TPP交渉参加問題に見せた対米追従外交・対米追従意識だけではなく、尖閣領有問題で中国に対して有効な手を打てないでいる成果の実体から判断しても、その政治能力・外交能力に些か疑問符を付けなければならない。