2015年7月26日、台湾の李登輝元総統は、 宮城県岩沼市「千年希望の丘」を訪れ、 慰霊碑に献花されました。 被災者らに「頑張ってください」と声を掛けながら、 広葉樹中心の植樹活動の重要性をお話しされました。
https://www.youtube.com/watch?v=HWhIiqxusss
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台湾の李登輝・元総統（在任期間1988～2000年）が30日、97歳で死去した。在任中に総統直接選挙を実現し、台湾の民主化を無血で成し遂げた歴史に残る政治家だった。この李氏にダイヤモンド編集部は昨年末、書面で独占インタビューを実施した。米中対立、民主主義の価値、経済成長のカギ、そして日本への助言まで語り遺したこのインタビューを、李氏への哀悼を込めて再掲載する。アジアの巨人よ、安らかに。（インタビューは質問状に対して李氏が答えた内容を、日本人秘書の早川友久氏が書面にまとめ、ダイヤモンド編集部副編集長・杉本りうこが構成・編集した）
経済は成長率だけでは理解できない。国民経済の活動を決定づけるものとして実体資本、人的資本、技術・知識などの生産投入要素のほか、制度資本（編集部注：教育や医療、金融、司法、行政などを指す。経済学者の故宇沢弘文が、社会的共通資本の一つとして提唱した）がある。
安価な労働力は、短期的には制度資本の不足を補う上で大きな効果を発揮する。だが制度資本の本質的な代替品には、永遠になり得ない。これこそが中国経済が将来あるいはすでに、必然的に直面するボトルネックであるのだ。
中国は必然的に内需型のサービス業に転換していく。だがサービス業の発展は、制度資本に依存する率がより高い。例えば言論の自由は、制度資本によって生み出される重要な要素の一つだ。メディアの言論が制限を受ける度合いが大きくなれば、都合の良い情報ばかりが報道され、都合の悪い情報が報道されることはなくなる。そうなった場合、私たちが受け取ることのできる情報の深さや広さの度合いは大幅に後退し、市場参加者が得る情報の真実性に大きな偏りを生じさせる結果となる。客観性が乏しくなれば、市場は混乱するばかりだ。
もともとアジアにおける経済発展は、日本の明治維新や戦後復興がモデルだ。国家が基礎になって「資源の配分」を行う方法である。明治期の日本ならば、農民からの地租（租税）を基に財政を調え、工業に資金を再配分した。
戦後復興であれば、重化学工業への傾斜生産方式がそれである。終戦後、台湾大学に編入するまでの1年、私は京都帝国大学（現京都大学）に通っていた。校内は寒く、ストーブはなかった。燃料となる石炭は全て工業に回されていたのである。
ワシントンコンセンサスについては自由放任市場と民主主義には関連性がないことが明らかになったし、北京コンセンサスも人権などの普遍的価値が経済発展に重要であるという基本的認識を欠いている。そして前述のように、日本と台湾の経済発展がたどってきた道は、この二つのどちらとも明らかに異なる。政府が強力な経済政策を主導することに関して、近年の日本で懐疑的な見方が強くなっているようだが、それはこうした過去の経験が忘れられているせいではないか。
明言したいのは、言論の自由が完全に保障されない国家に民主主義は根付かない、ということだ。香港の事例を見るまでもなく、人民が自分の国をどうしたいかということは、自分たちで決めればよい。そして自国の将来の選択肢を決める上で重要なのが、十分な情報だ。言論が制限され、国家や党に恣意的にコントロールされた社会においては、人民が政治的選択をする際の情報量が絶対的に不足している。
「国家を経営する」ということを考えた場合、中国のような独裁体制の方が効率が良いと捉える向きがあるそうだが、私はその意見には同意できない。あくまでも国の主人は人民であって、権力者は仕事をするために有権者から権力を借りているにすぎない。
台湾が、中国の影響力の大きい中華圏にありながら、決定的に中国と異なっているのは、この民主化の経験があるからだ。
総統を退任後、心臓病の治療で日本へ行きたいと言ったら、外務省は上を下への大騒ぎになった。また、慶應義塾大学で講演するためにビザを申請したときも同様だ。あのとき私は「日本政府の肝っ玉はネズミより小さい」と言って怒ったのを覚えている。
国会議員や外務省の官僚、あるいはマスコミにもチャイナスクールのような人たちがいる。なぜ日本人の中に、これほどまでに中国におもねる人が多いのだろうか。おそらくあの戦争で、日本が中国に対して迷惑を掛けたことを償わなければいけないという、一種の贖罪の意識が座標軸にあるのではないか。
ただ、こうした贖罪意識と、国家の政治や外交とは全く別のものであるべきだ。いつまでも中国に対する負い目を感じる必要はない。最近は、日本の外交もようやく言うべきことを言い、ペコペコ頭を下げなくなってきた。これは、日本人が自信を取り戻しつつある表れではないかと感じている。
リーダーに限らず、いまの日本人に知っておいてもらいたいことがある。日本の若い人たちがかわいそうなのは、「昔の日本は悪いことをした。アジアを侵略した悪い国だった」と一方的な教育を受けていることだ。日本は世界各国から批判されていると思い込み、自信を失ってしまっている。
児玉源太郎・第4代台湾総督の民政長官だった後藤新平は、わずか8年7カ月で台湾を「1世紀も違う」ほどの近代的な社会につくり上げ、今日の繁栄の基礎を築いた。台湾を近代化し、経済を発展させるために後藤が最初にやったことは、仕事のできない日本人の官吏1080人を首にして日本に送り返すことだった。よほどの覚悟と決心がないとできないことだ。
その一方で各方面から有能な専門家を台湾に集めた。その中には新渡戸稲造や、台湾でいまだに神様のように尊敬されているダム技師の八田與一をはじめ、数多くの能力のある日本人がいた。彼らが台湾のために働いたおかげで、現在の台湾があるのだ。
こういう話をしたら講演後、中学生の生徒代表が、「今日のお話を聞いて、自信が出ました。今までは街を歩くときに、なんだか肩身が狭い思いをしていましたが、明日からは胸を張って歩きます」とうれしそうに言ってくれた。私もうれしくなって、「がんばりなさい」と励ましたことを覚えている。
終戦後の日本人が価値観を百八十度変えてしまったことを、私はいつも非常に残念に思っている。若い日本人は、一刻も早く戦後の自虐的価値観から解放されなければならない。そのためには、リーダーたる人物が若い人たちにもっと自信をつけてあげなければならない。日本人はもっと自信を持ち、日本人としてのアイデンティティーを持つ必要がある。そうして初めて、日本は国際社会における役割を担うことができるはずだ。
すなわち政治的自由と経済的能力、社会の流動性、責任の透明化、安全といった要素は、手段と目標として全て不可分であるということだ。そして成熟した健全な政治経済社会体系では、あらゆる局面で必要とされる。
台湾がこれから、政治においても経済においても負け組になるような国難を避けるためには、どうするべきか。もう一度体制を改革し、「コンセンサス型民主主義」（編集部注：比例代表制や多党制を特徴とする民主主義）に移行する必要があると私は考えている。コンセンサス型民主主義は、権力の分担により、傷ついた社会の分裂を補修し、対立を解消するのに適した民主体制だといわれる。であるならば、いまだにアイデンティティーによって社会が分裂した台湾においては、この体制が有効な解決手段の一つとなるのではないか。民主制度は台湾の究極的な価値であるという前提の下、民主主義制度の選択を考慮する必要があると考えている。
私はこれまで「民主改革を成し遂げ、民主国家となった台湾は、もはや民族国家へと後戻りするべきではない」と主張してきた。台湾の国民が持つ共通の意識はあくまで民主主義であり、民族主義ではないのだ。
＜一帯一路・海外遠征・共産党一党独裁・政府中国依存対抗、普通選挙議会制自由民主主義議員内閣制政府と同一価値観政府協調連携強化指摘か＞
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中国が「妨害」しても李氏が訪米できた理由
台湾の李登輝・元総統（在任期間1988～2000年）が30日、97歳で死去した。在任中に総統直接選挙を実現し、台湾の民主化を無血で成し遂げた歴史に残る政治家だった。この李氏にダイヤモンド編集部は昨年末、書面で独占インタビューを実施した。米中対立、民主主義の価値、経済成長のカギ、そして日本への助言まで語り遺したこのインタビューを、李氏への哀悼を込めて再掲載する。アジアの巨人よ、安らかに。（インタビューは質問状に対して李氏が答えた内容を、日本人秘書の
早川友久氏
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早川友久（李登輝 元台湾総統 秘書）
1977年栃木県足利市生まれで現在、台湾台北市在住。早稲田大学人間科学部卒業。大学卒業後は、金美齢事務所の秘書として活動。その後、台湾大学法律系（法学部）へ留学。台湾大学在学中に3度の李登輝訪日団スタッフを務めるなどして、メディア対応や撮影スタッフとして、李登輝チームの一員として活動。2012年より李登輝より指名を受け、李登輝総統事務所の秘書として働く。
1977年栃木県足利市生まれで現在、台湾台北市在住。早稲田大学人間科学部卒業。大学卒業後は、金美齢事務所の秘書として活動。その後、台湾大学法律系（法学部）へ留学。台湾大学在学中に3度の李登輝訪日団スタッフを務めるなどして、メディア対応や撮影スタッフとして、李登輝チームの一員として活動。2012年より李登輝より指名を受け、李登輝総統事務所の秘書として働く。
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が書面にまとめ、ダイヤモンド編集部副編集長・杉本りうこ
＜杉本 りうこ（すぎもと りうこ）Ryuko Sugimoto
東洋経済 記者
神戸市出身。神戸女学院大学卒業後、北海道新聞、北京留学、上海での通信社勤務を経て東洋経済新報社に入社。趣味は自転車、スキー、ガジェット。過去に購入したスマートフォンの台数は社内でいちばん多いという自負が密かにある。名前は「りうこ」と表記するが、読みは旧仮名遣いで「りゅうこ」という、ぷち難読さん。
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が構成・編集した）
だが米国による一極支配の時代が終わった今、私が言いたいことは逆説的ではあるが、「米国との関係がますます重要になる」ということだ。それは米国による軍事の傘で守ってもらう、というような話ではもはやない。より密接で対等な同盟関係を追い求めていく必要があるのだ。むしろ米国もそうした互恵的な関係を望んでいるのではないか。トランプ大統領の発言から私はそう感じている。日本は米国との間で、率直な対話に基づく対等なパートナーシップを築くことを考えるべき段階に来ている。
米国は民主主義を標榜する社会だ。経済的には中国との関係が利益にはなるが、こうした状況でも民主主義国家としての良心を発露させてきたのが米国の議会だ。私は95年に米コーネル大学のフランク・ローズ学長から招待されて訪米した。大学の特別講座で講演をするのが目的だったが、私が訪米を画策していることが伝わり始めると案の定、中国が妨害を開始した。現役の台湾総統の訪米は、当時のクリントン政権にとっても頭の痛い問題だったに違いない。
だが、すごいのは議会だ。私を訪米させようと言って、上下院で採決までした。米国は民主主義を、経済的利益よりも上位の価値として認めているのだ。
日本の場合は残念ながら、こうしたときの反射神経というか、反応が鈍い。中国に大きな幻想を抱いている国会議員や外務省の「チャイナスクール」と呼ばれる官僚、新聞記者が多過ぎる。インターネットが普及し、これだけ情報の獲得が容易になった現在、日本も大きく変わるべきではないか。
＜97歳ー１７年＝「男性平均寿命80歳＝健康寿命７２歳＋要介護期間８年」
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2020/7/30 21:09 (2020/7/31 5:15更新)
【台北=中村裕】台湾の李登輝・元総統が30日、台北市内の病院で、多臓器不全などのため死去した。97歳だった。1996年、自らが推し進めた台湾の最高指導者を住民が直接選ぶ初の総統選挙で勝利し、初代の民選総統に就任した。中国とは異なる民主社会を築き「台湾民主化の父」と呼ばれた。
入院先の病院が発表した。2月に体調不良のため、台北市内の病院に入院し、療養を続けていた。
高血圧で心臓病や糖尿病も患っていた。
台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）総統は30日、深い哀悼の意を示し「台湾民主化への貢献はかけがえのないものだった」と表明した。
李登輝氏は、日本統治下の23年、台湾北部の台北州（現新北市）で生まれた。京都帝国大学（現京都大学）農学部に進学し、戦後は台湾に戻り、大学教員や農業技師を務めた。米国にも留学し、農業経済学を専攻して博士号を取得。帰国後、国民党を率いた蒋介石氏の息子で後継者の蒋経国総統（当時）に農業専門家として見込まれ、71年に入党し政界入りを果たした。
蒋経国氏の死去を受け、88年に副総統から総統に就任した。国民党主席も兼務して権力を掌握。初の本省人（戦前からの台湾住民とその子孫）総統として、蒋一族に連なる外省人（戦後、台湾に渡った中国大陸出身者とその子孫）政治家を一人ひとり政権中枢から退け、国民党の独裁体制を解くことに成功した。96年の直接選挙導入につなげ、台湾を自立した民主体制につくり替えた。
台湾の統一を目指す中国とは度々、摩擦を生んだ。99年には「台湾と中国は特殊な『国』と『国』の関係だ」と表明して二国論を展開。中国は「一つの中国」を放棄したものだと強く反発した。李氏は台湾企業の対中経済交流にもブレーキをかけ、中国は「台湾独立勢力を代表する人物」などと強く批判した。
2000年の総統選には出馬せず、台湾独立志向を持つ民主進歩党（民進党）に政権を明けわたした。55年続いた国民党から初の政権交代となり、李氏は党主席を辞め、01年には国民党からも退いた。
その後も政界では大きな影響力を見せた。16年に就任した民進党の蔡総統に対しては、対中傾斜を修正して台湾の自主性を強化する方針を支持し、精神的な柱となった。
親日家で、流ちょうな日本語で日本の政界に知己を広げた。国民党の独裁政権下で禁止された日本文化を開放するなど日台交流に貢献した。01年4月、総統退任後初の訪日では岡山県倉敷市の病院で心臓治療を受けたが、査証（ビザ）発給が日中台間の政治問題に発展した。熱心なキリスト教徒でもあった。
07年には1945年に日本軍兵士としてフィリピンで戦死した実兄が合祀（ごうし）されている靖国神社にも参拝した。
07年には1945年に日本軍兵士としてフィリピンで戦死した実兄が合祀（ごうし）されている靖国神社にも参拝した。
「男性平均寿命80歳＝健康寿命７２歳＋要介護期間８年、女性平均寿命８６歳＝健康寿命７４歳＋要介護期間１２年」厚生労働省は2018/3/9、介護を受けたり寝たきりになったりせず日常生活を送れる期間を示す「健康寿命」が、2016年は男性72.14歳、女性74.79歳だったと公表した。前回（13年時点）と比べ男性が0.95歳、女性は0.58歳延びた。
平均寿命と健康寿命の差は、介護などが必要となる期間。この差を縮める「ピンピンコロリの生活＝要介護期間０年＝にする」ことが社会保障費の抑制につながる。16年の平均寿命と健康寿命の差は男性8.84年、女性12.35年。13年と比べると男性0.18年、女性0.05年改善した。研究班の代表を務める辻一郎・東北大教授（公衆衛生学）は「要介護の大きな原因となる脳血管疾患の患者が、生活習慣の改善で減っている」と指摘。「高齢者の社会参加の場が広がっていることも健康寿命の延びにつながっている」とみている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27899950Z00C18A3CR0000/
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●コメンテ―タ―宮家邦彦（外交評論家）
●パーソナリティ 飯田浩司（ニッポン放送アナウンサー）
●アシスタント 新行市佳（ニッポン放送アナウンサー）
7月31（金）今朝のニュースは…
▼台湾の李登輝元総統が死去
▼東京都が飲食店とカラオケ店に営業の時短を再び要請
▼日中が東シナ海情勢をめぐって協議を調整
＜一帯一路・海外遠征・共産党一党独裁・政府中国依存対抗
普通選挙議会制自由民主主義議員内閣制政府と同一価値観政府と協調連携か＞
＜個別的自衛権維持に必要な装備予算要員強化と集団的自衛権連携装備予算要員加速＞
▼アメリカ大統領選の実施日
▼米中総領事館の閉鎖合戦の背景に迫る