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Mikuのブログ

「STAP細胞、再現できず」との論文 心ある研究者は小保方氏に助け舟を

2015-09-25 15:22:15 | STAP細胞


http://the-liberty.com/article.php?item_id=10235

米ハーバード大の研究グループなどが「STAP細胞は再現できなかった」とする論文を24日付英科学誌ネイチャー(電子版)に発表した。同時に理化学研究所も「STAP細胞はES(胚性幹)細胞が混入したものだった」と昨年の検証実験の結果をまとめた論文を発表した。

STAP細胞論文の共著者チャールズ・バカンティ教授のグループなどは、以前に公表されたSTAP細胞の作成法に基づいて実験を行ったが、STAP細胞は得られなかったという。他のグループも様々な条件で試み、計133回の実験を行ったが、すべて失敗に終わった。

ネイチャー誌は論説記事の中で、「多くの研究者が参加した結果、STAP細胞は再現できないことが分かった」と結論づけた。


◎STAP細胞がある可能性は残っている

たしかに、公表された作成法でSTAP細胞ができなかったことは事実だろう。だが、条件を変えればSTAP細胞が作成できる可能性は残っている。

STAP細胞論文を発表した小保方晴子氏が昨年9月以降に行った再現実験も、24時間監視カメラが稼働し、第三者が小保方氏の実験に立ち合うという、厳しく制限された条件下で行われた。

大川隆法・幸福の科学総裁は今年6月、小保方氏の守護霊を呼び出し、その本心を聞いていた。非公開だった再現実験の様子について、小保方氏の守護霊は次のように述べた。

「自由に物が取り寄せられないような状況ですので」

「(細胞ができてからの)時間とか、機能とか、そういういろんなものの条件が合ってないと駄目なので、みんなが協力してくれる関係にないと、すべてはできない。 私がいちばん受け持ったところは、最後の変化させるところなので。(中略)素材部門のところの調達、それから準備、培養班が確保できなかったら、やっぱりできないですね」

STAP細胞の作製に成功したという小保方氏は、自由に実験できる状況で再現実験ができていない。つまり、他のグループができなかったと言っても、STAP細胞の存在を否定できない。


◎新たな発明や発見には、数多くの失敗がつきもの

現在、小保方氏は社会的に抹殺され、実験もできない状況にある。実験する機会が与えられなければ、STAP細胞が本当にあるとしても、その存在を証明することはできない。小保方氏の守護霊は次のようにも述べている。

「STAP細胞はありますし、いずれ誰かの手で、客観的なところまでつくれるくらいには行くと思いますが、今回の件で、最低でも十年は遅れたというふうに見ていいと思います」

発明王トーマス・エジソンは、1300という発明の数もさることながら、その「失敗の数」でも有名だ。例えば「私は実験において失敗など一度たりともしていない。これでは電球は光らないという発見をいままでに、2万回してきたのだ」という言葉も残している。

つまり、時代を変えうる新たな発明や発見には、数多くの失敗がつきものなのだ。心ある研究者やマスコミは、チャレンジ精神を持つ研究者を応援し、「救いの手」をさしのべるべきだ。(泉)


【関連書籍】
幸福の科学出版 『小保方晴子博士守護霊インタビュー』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1493
幸福の科学出版 『小保方晴子さん守護霊インタビュー それでも「STAP細胞」は存在する』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1144
【関連記事】
Web限定記事 「STAP細胞はやはり存在する」 小保方氏守護霊が悔しさを吐露
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9876
2015年8月号記事 STAP細胞は「生命の起源」に迫っていた - 「小保方博士守護霊インタビュー・再論」 - 大川隆法総裁 法話・霊言ガイド
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9808

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「STAP細胞、再現できず」との論文 心ある研究者は小保方氏に助け舟を

2015-09-25 15:18:09 | STAP細胞


http://the-liberty.com/article.php?item_id=10235

米ハーバード大の研究グループなどが「STAP細胞は再現できなかった」とする論文を24日付英科学誌ネイチャー(電子版)に発表した。同時に理化学研究所も「STAP細胞はES(胚性幹)細胞が混入したものだった」と昨年の検証実験の結果をまとめた論文を発表した。

STAP細胞論文の共著者チャールズ・バカンティ教授のグループなどは、以前に公表されたSTAP細胞の作成法に基づいて実験を行ったが、STAP細胞は得られなかったという。他のグループも様々な条件で試み、計133回の実験を行ったが、すべて失敗に終わった。

ネイチャー誌は論説記事の中で、「多くの研究者が参加した結果、STAP細胞は再現できないことが分かった」と結論づけた。


◎STAP細胞がある可能性は残っている

たしかに、公表された作成法でSTAP細胞ができなかったことは事実だろう。だが、条件を変えればSTAP細胞が作成できる可能性は残っている。

STAP細胞論文を発表した小保方晴子氏が昨年9月以降に行った再現実験も、24時間監視カメラが稼働し、第三者が小保方氏の実験に立ち合うという、厳しく制限された条件下で行われた。

大川隆法・幸福の科学総裁は今年6月、小保方氏の守護霊を呼び出し、その本心を聞いていた。非公開だった再現実験の様子について、小保方氏の守護霊は次のように述べた。

「自由に物が取り寄せられないような状況ですので」

「(細胞ができてからの)時間とか、機能とか、そういういろんなものの条件が合ってないと駄目なので、みんなが協力してくれる関係にないと、すべてはできない。 私がいちばん受け持ったところは、最後の変化させるところなので。(中略)素材部門のところの調達、それから準備、培養班が確保できなかったら、やっぱりできないですね」

STAP細胞の作製に成功したという小保方氏は、自由に実験できる状況で再現実験ができていない。つまり、他のグループができなかったと言っても、STAP細胞の存在を否定できない。


◎新たな発明や発見には、数多くの失敗がつきもの

現在、小保方氏は社会的に抹殺され、実験もできない状況にある。実験する機会が与えられなければ、STAP細胞が本当にあるとしても、その存在を証明することはできない。小保方氏の守護霊は次のようにも述べている。

「STAP細胞はありますし、いずれ誰かの手で、客観的なところまでつくれるくらいには行くと思いますが、今回の件で、最低でも十年は遅れたというふうに見ていいと思います」

発明王トーマス・エジソンは、1300という発明の数もさることながら、その「失敗の数」でも有名だ。例えば「私は実験において失敗など一度たりともしていない。これでは電球は光らないという発見をいままでに、2万回してきたのだ」という言葉も残している。

つまり、時代を変えうる新たな発明や発見には、数多くの失敗がつきものなのだ。心ある研究者やマスコミは、チャレンジ精神を持つ研究者を応援し、「救いの手」をさしのべるべきだ。(泉)


【関連書籍】
幸福の科学出版 『小保方晴子博士守護霊インタビュー』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1493
幸福の科学出版 『小保方晴子さん守護霊インタビュー それでも「STAP細胞」は存在する』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1144
【関連記事】
Web限定記事 「STAP細胞はやはり存在する」 小保方氏守護霊が悔しさを吐露
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9876
2015年8月号記事 STAP細胞は「生命の起源」に迫っていた - 「小保方博士守護霊インタビュー・再論」 - 大川隆法総裁 法話・霊言ガイド
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9808

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中国のユネスコ記憶遺産に反論 藤岡信勝、高橋史朗、釈量子各氏が激論

2015-09-25 15:15:12 | 政治・国防・外交・経済


http://the-liberty.com/article.php?item_id=10234

中国が「南京大虐殺」「従軍慰安婦」資料を、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の記憶遺産に登録申請している。審査を担うユネスコの国際諮問委員会は、10月4~6日にかけてアラブ首長国連邦で開く予定の最終審議で、その登録の可否を決める見通しだ。

ユネスコが中国のプロパガンダに対してお墨付きを与えるか否か。日本はその瀬戸際に立たされている。これに対し、中国の申請に反対の声を上げている幸福実現 党は、昨年7月に1700人規模の抗議デモを行ったことを皮切りに、今年2月には、申請の却下を求める署名約19万筆以上を集め、内閣府に提出した。

その後同党は、中国の申請内容に対する具体的な反論書をユネスコ本部に提出し、4、5、7月に却下の申入れを行い、9月15日には、4回目の申入れを行った。一連の反論書には、国内外の有識者延べ100人以上が賛同している。


◎鼎談で中国の申請内容に反論

最終審議が近づく中、幸福実現党の釈量子党首は、先の反論書に賛同してきた拓殖大学客員教授の藤岡信勝氏と、明星大学教授の高橋史朗氏の3氏で緊急の座談会を実施。多くの日本人の中から、中国の申請に反対の声を上げる人々が出るよう訴えた。

藤岡氏は、中国の記憶遺産申請について、「中国の資料は記憶遺産に登録されるような代物ではない」「南京事件は『なぜ』『どうして』『誰が』『どのようにし て』でっち上げたのかという経過がすべて分かっています。日本が真正面から論争すれば、中国に勝ち目はありません」などと指弾。

高橋氏も、「中国は情報戦を仕掛けているのです。日本が先の大戦で負けたのも、情報戦が原因でした」「もし、中国の資料が記憶遺産に登録されれば、安倍談話で『謝罪に区切りをつけた』と言っても、日本人への批判は未来永劫続きます」などと語った。

これらの発言を受け、釈氏は、「この国の政治のあり方自体を変えなければいけません。そのためには、まず日本がどのような国であったかという歴史観を正さなければなりません」と述べ、幸福実現党は自虐史観を払拭する運動を続ける意思を示した。

こ の他にも座談会では、8月に出された「安倍談話」への評価や、日本の誇りを取り戻すための「歴史戦」への思いなどが語られている。この様子は、9月30日 に全国の書店で発刊される本誌11月号に掲載されており、そこにはユネスコへの4回目の反論内容も紹介されている。座談会の内容は、発刊に先立ち25日 (金)に、本ウェブ上で先行公開する。(山本慧)


【関連記事】
2015年10月号記事 今度は「記憶遺産」で日本が大ピンチ! 中国のUNESCO「反日歴史戦」のすべて ―戦後70年 日本の誇りを取り戻そう
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10074
2015年10月号記事 戦後70年談話 「安倍談話」で加速する 中国・韓国のゆすりたかり - The Liberty Opinion 2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10089
2015年9月21日付本欄 「南京」「慰安婦」をユネスコ記憶遺産にするな! 学生150人がデモ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10189

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マイナンバーでプライバシーがバレる 「監視・重税社会」にNOを!

2015-09-24 16:59:50 | マイナンバー制「国民総背番号制」


http://the-liberty.com/article.php?item_id=10135

全ての国民に社会保障と税の共通番号を割り当てるマイナンバー制度について、2018年より、任意で預金口座にも適用する改正法が成立した。これにより、政府による個人資産への監視が強まりそうだ。

今回の改正法は個人のプライバシー保護に関わる重要なものだが、内閣府が3日に発表した世論調査によると、この制度の中身について、「知らなかった」との回答が、56.6%に上ったという。国民が知らない中、政府が法案の可決を前のめりに進めたと言わざるを得ない。

改正法を成立させた政府には、行政手続きの簡素化や徴税を強化する狙いがあると見られる。だがその反面、個人が他人に知られたくない情報が管理され、その情報が外部に漏えいする可能性がある。

マイナンバー制度が預金口座に導入されれば、国家が今後、個人の購買履歴や預貯金額まで把握することができる。そうすれば、個人が抱える病気や、あるアイドルのファンであること、成人向けビデオを買ったか、などプライベートな情報までが筒抜けになりかねない。そうした情報が外部に流出すれば、スキャンダルや事件に発展してしまう恐れもある。

税制に詳しい石村耕治・白鴎大学教授は、「週刊現代」2015年8月8日号で、「マイナンバーが載って いる書類のやりとりと管理をするのは、役所だけではありません。普通の家庭や中小零細企業で、管理を徹底するなんてムリですよ。結局は民間レベルでダダ漏 れ状態になるのが目に見えています」と指摘している。

実際、制度を導入したアメリカでは、2006年からたった2年で、1千万件以上の個人情報が漏えいしたとされる。これが原因となって「なりすまし被害」が続発し、社会問題化している。

今回の改正法成立を受け、「自由からの繁栄」を掲げる幸福実現党は、声明を発表。この中で、「マイナンバー制度の導入は、情報漏洩の危険性があるほか、国家による監視社会の構築など自由の抑圧につながる」との理由により、制度の見直しを求めている。

現在のマイナンバー改正法では、預金口座と結びつけることは任意となっているが、今後は義務化を目指すという。この監視と徴税強化の流れは、「重税社会」へ の道である。国民は、そうした政策には、「NO」を突きつけるべきだ。その一歩として、マイナンバーの預金口座への適用を拒否することも必要であろう。 (山本慧)

 


【関連書籍】
幸福の科学出版 『政治哲学の原点』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1127

【関連記事】
2015年9月1日付本欄 特許移転にも課税 国民が税金を納めたくなる低税率を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10125
2015年8月21日付本欄 マイナンバー改正案が成立へ 「財産丸見え」に国民は「No!」の声を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10054
2015年6月2日付本欄 年金の個人情報 125万件が流出 マイナンバー制度の導入は中止を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9715
2015年5月6日付本欄 マイナンバー制度はいい制度? 【リバ犬×そもそモグラ博士のそもそも解説】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9585


─ ─ ─ ─ ─

アメリカがやるから正しいんだ・・・

そんな無意識があるならもう覚ましたほうがいい。それを洗脳という。


アメリカがやることは合理的で便利な面があるが、失敗も多い。だったら失敗からは学ぶべき、なんでもかんでも真似をすればいいということではない。

また、アメリカでは上手くやれているけど、日本には合わないというものもある。

アメリカは自由民主主義の体だが、完全管理主義だ。

日本はかねてから全体主義思想があるので、アメリカのこの管理主義を取り込むとどうなるか。

増税+社会保障+マイナンバー制

これは立派な社会主義国家だ。


「在日の不正生活保護支給が暴かれるから絶対にやるべきだ」というのを聞く。そういう人は決って自分は人に見られてもやましい所は無いと豪語する。りっばだ~ww拍手~~~

だけど、

あなたにやましい所は無くても。

取る側はやましさ満点ですよ。

政府が絶対正義と思ってます?????

所詮、人間なんです。

私は幸福実現党おしですが、当然創立者を信仰しています。姿は人間ですがその中身は地球上で一番この地球に責任を持つ、認識の高度な方ということだけはわかりますので。

だけど、その実現党が、じゃあ政権を取ったとして、やはりマイナンバー制は絶対にやりません。

政治を行うのは人間なんです。いや神さまが行ったとしてもこうした管理政治は絶対に行いません。

いえ、むしろ神様だからこそ国民を自由闊達にするのです。

それが人間の幸福に繋がるからです。

地球で一番責任を持つ方の人間観が寄って立つ根拠です。

その逆の発想は・・・・・・じゃだれの発想?

いや、確かに国によっては一時期政府が管理するというのもあるかもしれません、でも今現在の日本にそんな幼稚園でするような法律いらないのですわ。

とにかく

何を勘違いして、「自分はやましい所はありません!」なんでしょう・・・・??????

やましいかやましくないかなんて、こんな管理社会にしなくても、神様には一目瞭然。それだけでいいじゃないですか、やましく生きた人は遅かれ早かれ公平に裁かれるのです。

在日に関しては新たに法律を作ればいいのです。正しく努力して生きる自国の国民まで縛ることではありませんよね?

なんですか?

「金持ちはみんな正しく努力なんかしてねーから管理されりゃあいいんだよ」

と?

「自分はやましい所はありません」というウラにはそんな声も聞こえますがwwwww


まさかと思うかもしれませんが一般にそれを嫉妬とよび、その感情をスッキリさせる政治を共産主義とよぶ。


だから、そういう人は保守を標榜していても隠れ共産主義者なんです。つまり似非保守というやつです。


ええええちゃんと言い分があれば伺いますよ。


※当ブログはコメント欄を閉じております。
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文中のブルーのコメントは管理者からのもので、完全に管理者の“私見”です。ブルーコメントに対するご意見・苦情はこちらのメールまで。PCからお願いします。
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終戦後の食料危機を救われた昭和天皇

2015-09-24 16:58:59 | 歴史・歴史問題・戦争

[HRPニュースファイル1484]

文/幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩

◆終戦後の食料危機

前回、マッカーサーと昭和天皇の会見の話を紹介しました。

「昭和天皇とマッカーサーの会見秘話」
http://hrp-newsfile.jp/2015/2369/

戦争は終わったものの、昭和20年、終戦の年もくれる12月になると日本は極度な食料難に陥っていました。年が変わり21年になると「1000万人の餓死が出るのではないか」とささやかれました。

米国占領軍によって獄中から釈放された共産主義者が呼びかけ、昭和21年5月19日には、赤旗を掲げた「米よこせデモ」が皇居の中にまで押し寄せました。



「米よこせデモ」のプラカードには、以下のような昭和天皇を侮辱するような言葉もありました。

〈朕(チン)はタラフク食ってるぞ ナンジ人民 飢えて死ね〉


◆国民の飢餓を救った昭和天皇

しかし昭和天皇は、「米よこせデモ」の半年前の昭和20年12月、鳩山一郎内閣の文相である松村謙三氏に、次のように言われています。(「三代回顧録」松村 謙三著)



『食料の悪化は、このまま推移すれば多数の餓死者をだすようになるというが、戦争に塗炭の苦しみをした国民に、このうえさらに多数の餓死者をだすようなことはどうしても自分にはたえがたいことである。』

『政府ではアメリカにたいして食料の提供を要請しているが、アメリカはこれに応諾を与えてくれぬそうであるけれども、考えてみると当方からは食料の代償として提供すべき何物もないのだからいたしかたない。』

『それで、聞けば皇室の御物の中には、国際的価値のあるものが相当あるとのことである。よって帝国博物館の館長に命じて調査させ、その目録を作成させたのがここにある。』

『これを代償としてアメリカに渡し、食糧にかえて国民の飢餓を一日でもしのぐようにしたい。そのように取りはからうに。』

マッカーサー元帥に、昭和天皇の心持ちを伝え御物の目録を差し出すと、すでに最初の訪問で「自分の身はどうなっても国民を助けてほしい」という言葉に感動を覚えていた元帥は、こう言いました。

「天皇の考えられることは、まことによく分かるが、自分としてもアメリカとしても、せっかくの懇請であるけれども、皇室の御物を取りあげて、その代償に食糧を提供するなどのことは面目にかけてもできない。」

「この目録は陛下にお返しされたい。しかし国民のことを思う天皇の心持ちは十分に了解される。自分が現在の任務についている以上は、断じて日本国民の中に餓死 者を出すようなことはさせぬ。かならず食糧を本国から移入する方法を講ずる。陛下に御安心なさるように申し上げてもらいたい。」

これまで首相、外務大臣が何度も「食糧支援」を懇請していましたが、決して承諾しなかったマッカーサー元帥は、昭和天皇の国民を思うお心に打たれて、即刻アメリカからの食料物資を手配しました。

このように昭和天皇のお心は、〈朕(チン)はタラフク食ってるぞ ナンジ人民 飢えて死ね〉とは、まったく違ったものでした

◆今、私たちがこの世に生がある理由

米国から日本に大量の食糧物資が届かなければ、戦後の日本は多数の餓死者が出てもおかしくない状況だったのです。

当時、大量の餓死者が出て、その中にもし祖父母、父母が入っていたら、私たちはこの世に存在していないかもしれません。

歴史とは過去からつながっているものであり、現在の私たちがこの世に生を受けることができたのは、昭和天皇を始め多くの先人方の努力があったからです。

このような先人方の努力に対する感謝を忘れてしまったのが戦後の日本人です。

本当の歴史を取り戻すためには、こうした先人方への感謝から始まるのではないでしょうか。

 

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─ ─ ─ ─

米国占領軍によって獄中から釈放された共産主義者が呼びかけ、・・・


今とやっていることが同じ(@@;

自分達の気に入らない、あるいは敵とみなす元首や統治者が、どれだけ酷い人間かを捏造し、恥ずかしげもなく公に叫ぶ。

日本人ではなさそうですね。こういう性質は支那・朝鮮のものではないでしょうか。

これ、ヘイトスピーチにならないですよね。

だって彼らからしたら当然の権利を叫んでいるつもりなんでしょう、そうですよ、当然の権利は叫んでこそです!そういう独特の権利を行使するのは支那・朝鮮人の持ち味だと言っているのですから。

支那・朝鮮人という言い方もなんら問題ない。

むしろ、自分達が支那人だ朝鮮人だということをもっと誇りに思うべきですよ!「支那民族」─いいじゃないですか!何がイヤなんでしょう?

イヤならそのイヤなところを直してみては如何?

例え、日本人を壊滅したところで、自分達の中にイヤなものを抱えているのですから、永遠について回りますよ。

 

判で押したように同じ遺伝子だ・・・ほんとガン細胞ですね~



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共産党のプロパガンダ計画がリーク。経済崩壊は紛争につながるか

2015-09-24 16:58:02 | 中国・北朝鮮・共産党・尖閣国防問題


http://the-liberty.com/article.php?item_id=10160

中国メディアを監視する米チャイナ・デジタル・タイムズ紙(China Digital Times)がこのほど、中国共産党中央宣伝部と新華社通信から中国の国内メディアに向けて発行された通達を掲載した。

リークされたこの通達は、中国メディアが9月の経済データを報道する際に、「中国経済の未来は明るい」ことを強調するよう指示している。


◎あからさまな中国の経済プロパガンダ

通達の中には、「9月の目標は、経済プロパガンダの強化と世論の誘導。中国経済が明るいことを示し、中国の経済システムの優位性を広めるための言論形成、期待の安定化、そして信頼度を高めることだ」などと書いてある。9月はまだ終っていないため、経済データがまだそろっていないにもかかわらず、中国当局はすでに「9月の統計は中国経済が良好であることを示している」と決めているのだ。

これまでも、中国から出てくる経済データに疑問を投げかける人は少なくなかった。今年の半ばから始まった中国株式市場の混乱に伴い、中国側から出てきた「第1四半期のGDPは7%成長」という発表に、世界中から 疑問の声が噴出した。今回の通達はその疑義を裏付けるものとなった。


◎追い詰められる中国共産党

中国共産党は、いま大きな危機に直面している。「嘘」がバレて中国経済に対する信頼が急速に失われつつある今、海外の企業が撤退し、外資が逃げ始めている。

今の中国経済は、全員が「嘘」だと分かっていても、「嘘」を言い続けるしかないという状況だ。これは、中国共産党が追い詰められていることの裏返しとも取れる。このまま経済が低迷し、雇用が消え始めれば、海外企業や資本家だけでなく、中国国民も共産党政府の統治能力に疑問を持つだろう。

その時、中国はどうするのだろうか。経済の本道で国を繁栄させることができないのであれば、軍事力をお金に換えるしかない。南シナ海や東シナ海における中国の侵略主義が、さらに激化する可能性がある。

日本の国論は安保法制を巡って揺れているが、悪化する東アジア情勢は日本の予定に合わせてはくれない。日本は周辺国と連携して、早急に地域の安全保障体制の強化を進める必要がある。(中)

 


【関連記事】
2015年9月3日付本欄 中国経済は減速ではなく、縮小している
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10130
2015年8月28日付本欄 世界同時株安は今後どうなる? 日本は「高付加価値」「新たな価値」をつくる戦略を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10111
2015年10月号記事 失速を続ける中国経済 限界に達した中国共産党が選ぶ未来とは - The Liberty Opinion 5
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10070


─ ─ ─ ─ ─

中国の話だ


なんておもっちゃいけません。

日本共産党も同じ体質。

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安保法案可決へ。国民は反対ありきの野党にうんざりしていた

2015-09-24 16:56:51 | 政治・国防・外交・経済


http://the-liberty.com/article.php?item_id=10179

参院の特別委員会で可決された安全保障関連法案について、自民などの与党は、18日の参院本会議で同法案の採決に踏み切る。本法案は賛成多数で成立する見通しだ。

中国の軍拡などの安全保障環境に対応するという意味では、本法案の成立は歓迎すべきことだ。しかし一方で、「良識の府」と称される参議院で、民主党などの野党側が暴力まがいの抵抗を見せた。参議院の看板に泥を塗る形となり、後味の悪いものとなった。


◎ダイブした民主党議員も

17日、参院の特別委員会で本法案が採決された際、民主党の小西洋之氏は、審議を阻止するため、鴻池祥肇(こうのいけ・よしただ)委員長にめがけて、後方からダイブした。

同氏は自身のツイッターで「私は、本気で違憲立法を阻止するため、委員長の手元の議事次第を確保に行きました」としているが、目的のために手段を正当化する姿勢はいただけない。

これまでにも野党は、安保法案を「戦争法案」などとレッテル張りをし、国民の恐怖心を煽ってきた。そこには、来年の参議院選挙を見据えた国民へのアピールという面があることは想像に難くない。だが、果たして、その目論見はうまくいったのか。


◎野党の支持率上がらず

一連の騒動に先立ち、NHKは9月11日から13日にかけて世論調査を実施していた。

それによると、民主党の支持率は、8月の10.9%から9.8%に低下。同じく、法案に反対した共産党は4.2%から4.0%に、社民党も0.7%から0.6%に、それぞれ微減となった。

一方の自民党は34.3%から34.7%に微増。13日に開票された山形市長選でも、与党が推薦した佐藤孝弘氏が勝利している。

本法案が採決される以前に、国民は「反対のための反対」を繰り返す野党の姿勢に対して、うんざりしていたのではないか。


◎国会前で飛び出す暴言のオンパレード

さらに国会前で行われた安保反対デモにも問題があった。「良識」ある人であれば、その参加者から飛び出た発言が、いかに暴力的であり、安倍首相への個人攻撃であるかを理解するだろう。以下、問題発言を一部紹介する。

・「(安倍首相に対し)お前は人間じゃない」(法政大教授の山口二郎氏)
・「(安倍首相に対し)バカか、お前は」(学生団体「SEALDs」代表の奥田愛基氏)
・「権力者の頭にくぎを打つことが民主主義だとするならば、私たちは安倍の頭にくぎを打たなければならない」(作家の佐高信氏)
・「安倍晋三首相は史上最悪の首相だ」(社民党の吉田忠智党首)

いくら言論の自由が認められているとはいえ、何を言ってもいいというわけではない。一部の安保反対論者は、それぞれの意見を尊重するという善意に立つ「民主主義の精神」を冒涜している。野党陣営は、国民をミスリードしてきた言動を猛省すべきだ。(山本慧)

 


【関連記事】
2015年9月17日付本欄 安保法案の成立に向けての攻防が過熱 民意が絶対ではない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10174
2015年9月12日付本欄 中国共産党のプロパガンダ計画がリーク 経済崩壊は紛争につながるか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10160
2015年9月11日付本欄 中立国の悲劇を学ばない左翼の安保論
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10155
2015年9月10日付本欄 高知 普通課高校に全国初の「自衛隊コース」 公益性の高い教育が日本を守る
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10153

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「南京」「慰安婦」をユネスコ記憶遺産にするな!!学生150人がデモ

2015-09-24 16:56:27 | 歴史・歴史問題・戦争


http://the-liberty.com/article.php?item_id=10189

安全保障関連法が成立したことを受け、各紙は、「安保法制に賛成30%、反対51%」(朝日新聞)、「政府の説明は不十分78%、十分12%」(日本経済新 聞)などの世論調査の結果を報じている。しかし、国内で安保法制についてもめている間にも、その要因である中国が反日歴史認識を形成する動きは続いてい る。

中国は「南京大虐殺」「従軍慰安婦」をユネスコ記憶遺産として登録申請しており、10月上旬に最終審議が行われる。これについて、自 虐史観を払拭し日本の誇りを取り戻す活動を続けている幸福の科学の学生局は21日、登録に反対するデモを東京・新宿で行い、学生150人が参加した。


◎「ユネスコは中国の嘘に惑わされるな」などシュプレヒコール

デモに先立ち、日本政府とユネスコに対して何度も署名や反論書を提出している幸福実現党の国領豊太青年局長は、「中国によるユネスコ記憶遺産の問題につい て、幸福実現党は1年間じっくりと取り組んできました。安倍政権は、反対派の批判によく耐えて安保法制を成立させましたが、歴史認識においては安倍談話に 象徴されるように、十分に対応できていません。今日は若い人たちと声を上げることで、世間の皆様にもこの問題をしっかりと訴えていきたいです」と挨拶し、 学生たちを鼓舞した。

晴れわたり澄み切った空の下、日の丸を掲げたデモ隊は、「ユネスコは中国の嘘に惑わされるな」「日本政府はきちんと 反対声明を出せ」などのシュプレヒコール上げながら新宿駅前を練り歩いた。デモ隊が声を合わせて「We Love Nippon!」とコールすると、拍手をしたり、一緒に声を上げる通行人もいた。中にはデモの内容を理解して飛び入り参加し、一緒にデモ行進をした人もい た。

デモに初めて参加したという千葉県在住の女子学生(19歳)は、「日本は素晴らしい国なのに、偽りの歴史認識で日本が世界から侵略国家として見られるのは、日本人として悔しすぎる。自分も日本のために何かしたいと思って参加しました」と感想を述べた。

また、神奈川県横浜市在住の男子学生(21歳)は、「左翼的な世論が強いから、中国政府の一方的な言い分がまかり通っている現状がある。若い人がしっかりと主張することで、年配の方にも賛同をいただき、国民が一体となってこの国の誇りを守っていきたい」と決意を示した。

神奈川県相模原市在住の男子学生(21歳)は、「もし誤った歴史がユネスコに記憶遺産として登録されたら、先の大戦での日本の人道的な行いや、戦後70年 間、国際的な平和を守ってきた日本の立場が揺らいでしまう。世界から日本が“侵略国家"だと誤解されることは、どうしても見過ごせません」と訴えた。


◎日本政府は中国による申請を却下すべく行動を起こすべき

戦後の国際社会には、中国・韓国の働きかけやロビー活動などによって、「南京大虐殺や従軍慰安婦は事実」という誤った認識が広がっている。しかし、中国が 「南京大虐殺」資料として申請している書類は大虐殺の事実を証明するものではなく、南京戦の参加者も「大虐殺」を否定している。慰安婦の“強制連行"につ いても、その証拠はない。

中国の申請は、政治的なプロパガンダであり、ユネスコという国際機関のお墨付きを得て政治利用しようとするものだ。ユネスコ記憶遺産の最終審議はまもなくだ。日本政府には、手遅れになる前に、申請を却下するよう働きかけることを求めたい。(真)

 


【関連記事】
2015年9月7日付本欄 ユネスコ記憶遺産 日本政府が中国への反論内容の開示を拒否!?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10144
2015年7月31日付本欄 「南京・慰安婦」の記憶遺産に日本の民間団体がNO ねつ造された歴史を遺産にしてはならない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9989
2015年4月2日付本欄 「南京」「慰安婦」ユネスコ記憶遺産への登録中止を求める署名19万筆 幸福実現党が安倍首相に提出
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9434
2015年10月号記事 ユネスコ関係者が証言 「政治性の強い申請は却下すべき」 - The Liberty Opinion
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10090
2015年1月15日付本欄 「南京」「慰安婦」を記憶遺産にしてはいけない理由【そもそも解説】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9046

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新聞に軽減税率の適用を求める新聞社 「消費減税」を訴えるのが正論

2015-09-24 16:55:41 | 偏向報道・マスコミ


http://the-liberty.com/article.php?item_id=10188

日本新聞協会は、9月初旬に提出された財務省の消費増税分の還付案に反対する声明を発表した。加えて、新聞に対し消費税率を低く抑える軽減税率を適用するよう求めた。「知識への課税は最小限度にとどめるべき」だからという。

2017 年の消費税率引き上げに向けて、軽減税率制度についての議論が活発になっている。軽減税率の導入を推進してきた公明党は、商取引の際に発行する請求書にお いて、軽減税率の対象品に印をつけて区別するなどの独自の案を固めた。一方、経済界は、税率が複数になると日々の事務処理が煩雑になるため導入に反対して いる。


◎消費減税で日本経済を活性化し、税収増を目指せ

しかしなぜ、マスコミは「消費減税」を主張しないのか。

読売新聞は16日付の社説で「先進国最悪の財政事情を抱える日本ではいずれ、消費税率の10%超も視野に入ってくる」と述べている。また、毎日新聞は11日付の社説で「巨額の財政赤字を考えると、将来の(消費)税率引き上げは避けられないだろう」と主張している。

「財政再建のために、消費増税やむなし」という主張のようだ。だが、これは本当か。

経済学者の高橋洋一氏は、経済協力開発機構(OECD)の加盟国で財政再建に取り組んだ事例を見ると、名目GDPが高くなった国で財政収入が上がっていると 主張する。また日本でも、名目GDP成長率は翌年の財政収入に強い相関があるという(2012年6月14日ダイアモンドオンライン記事)。

つまり税収を増やすには、減税を行い、経済成長率を伸ばすことが重要ということだ。

しかし、日本には「貯蓄は美徳」という考え方があるため、「消費税」は、浪費に対して罰金として税金を払う「浪費税」ように聞こえてしまうところがある。欧米との文化的な違いもあり、消費税を上げても財布のヒモが固くなって、消費は冷え込むばかりだ。

つまり、消費税を上げれば、税収は減り、財政再建はできない。まったく「増税やむなし」ではない。


◎マスコミは軽減税率の適用でなく、消費減税を求めるべき

正論を述べるなら、新聞や出版物に軽減税率の適用を求めるのでなく、「消費増税に反対」すべきだ。

そうしないところを見ると、マスコミが財務省に対して媚を売り、軽減税率を適用してもらう代わりに消費増税に賛成していると思われても仕方がない。

政府は、減税を行い、経済発展などで税収を増やす方針に転換すべきだ。またマスコミは、目先の利益に捉われず、「公器」として、国の取るべき方針について嘘のない主張をすべきだ。(泉)

 


【関連書籍】
幸福の科学出版 『ナベツネ先生 天界からの大放言』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=834
幸福実現党刊 『幸福実現党テーマ別政策集 2 「減税」』 大川裕太著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1442

【関連記事】
2015年9月10日付本欄 国民の負担を減らすには「軽減税率」「還付制度」ではなく「5%への減税」が必要
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10154
2015年9月3日付本欄 経済成長はなぜ必要?――綾織編集長の『未来創造学』超入門【経済編】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10129


─ ─ ─ ─ ─

日本には「貯蓄は美徳」という考え方があるため、「消費税」は、浪費に対して罰金として税金を払う「浪費税」ように聞こえてしまうところがある。


ところがどっこい。

その美徳であるはずの貯蓄にまで罰金が課せられようとしている。

それが貯蓄税。

何千万以上の貯蓄に税を課すといものらしい。


財政再建 社会福祉 老齢年金 ・・・・ ご冗談!

そのどさくさにまぎれ公務員の給料・ボーナスを上げている。

国民が汗水たらして稼いだお金を、公務員がせしめ、公務員がじゃんじゃん買い物すれば景気も上がるし消費税も還元できるというものだ。

まさに公務員天国

「はたらくのはあ~たがた、買い物はわたくしたちがしてさしあげますわ~~

あ~たがたが貯蓄だなんて100万年早くてよ。こちらへお回しっ!!

ま、少しくらいのご褒美は・・・ お~ほほほ」


かくして日本は究極の格差社会=社会共産主義国家と成り果てる。



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太鼓を叩いていた子達に「民主主義」と「民主主義の敵」を教えよう

2015-09-24 16:54:23 | 教育・いじめ問題・児童虐待・少子対策

 

幼児は太鼓を叩くのが好きです。

大声で奇声を発するのが好きな子もいます。

最近国会前で太鼓を叩いていた子達は幼児ではないみたいですが、「民主主義って何だ」と奇声を発していたので、教えてあげようと思います。

皆さんのお近くにあの子達の仲間がいたら、是非教えてあげてください。
 

【1】「民主主義」とは、意見の違う相手の立場を尊重することです。


ですから「平和安全法案」を勝手に「戦争法案」と呼ぶような人達は民主主義の敵です。

与党の人達は、万が一心の中で思っていたとしても、国会の議場で民主党や共産党、社民党の人達を「売国奴」とは呼びませんし、山本太郎氏を「低能」とも呼びません。少なくとも、国会は民主主義の実現を目指す場だと心得ているからです。
 

【2】「民主主義」とは、いきなり自分の考えを押し付けるのではなく、相手との妥協点を探ることです。


ですから、国会で多数派を占める与党を基盤にする政府法案を、気に入らないかといって妥協点を見いだす努力もせず「廃案!廃案!」と叫ぶ人達は民主主義の敵です。

与党の人達は、「次世代の党」「日本を元気にする会」「新党改革」の人達の主張を付帯決議に取り入れるという形で妥協を図りました。これが民主主義です。また、「次世代の党」他の人達もイデオロギーを超えて、修正案を練り上げました。これが民主主義です。

SEALDsの皆さんが「帰ったらご飯を造って待ってくれているお母さんがいる平和を守りたい」と訴えた時に、その訴えがフェミニズムの立場から気に入ら ないと批判した上野さんとかいうおばさんがいたでしょう。ほんのささやかな違いが許せない。そういう人が民主主義の敵です。

ちなみに、平和安全法制は、そういう皆さんが願う平和を未来に向かって守るために造られたのです。

 

【3】「民主主義」とは、妥協点を見いだせなかった時には多数決で全体の意見を決めることです。


人間ですから、いくら話し合っても妥協点を見いだせないこともあるでしょう。そういう時には、人の値打ちは皆平等ですから、全員が平等に同じ1票を持って多数決で意見を決める。それが民主主義です。

100時間も話し合ったのに、暴力で多数決(国会では採決といいます)を妨害した人や、自分達が通路を通せんぼしているのに、それを退けようとしたら「セクハラ、セクハラ」と叫んだおばさん達がいたでしょう。あれが民主主義の敵です。

 

【4】「民主主義」とは、多数決で決まった意見に皆が従うことです。


中東でデモをして選挙が行われた時に「アラブの春」と喜んでいた人がいたでしょう。だけどデモによって選挙を実現した人は、自分の気に入らない選挙結果に従わず暴力で抵抗しました。そして、今アラブ世界から大勢の難民がヨーロッパに押し寄せています。

皆さんと一緒にデモをしたおじさんおばさんが、もし「こんな国会議決に従えない」と叫んだとしたら、その人達が民主主義の敵です。

もちろん、日本は民主主義の国であると同時に立憲主義の国でもありますから、裁判で平和安全法制の違憲を争うことは問題ありません。しかし、万一、自己判断で違憲だから従う必要がないと言い出したら、その人達は民主主義だけでなく立憲主義の敵でもあります。

結論:わが国では、あなた達が呼び捨てにしていた総理大臣や、その仲間達が民主主義を体現しているのです。そして、あなた達をちやほやして、代表を国会にまで呼んでくれたおじさん、おばさんこそが民主主義の敵です。

判ったら、もう法律は成立したのですから、明日から頑張ってお勉強をしましょうね。

筆者ブログより転載)


http://www.newstandard.jp.net/news/politics/i-will-teach-you-democracy-and-enemy-of-democracy/1031

(ザ・ニュースタンダード)

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日本の高校生の「自分はダメな人間」 原因は日本国憲法か

2015-09-24 16:52:55 | 政治・国防・外交・経済


http://the-liberty.com/article.php?item_id=10118

日米中韓の高校生を対象に行ったアンケート調査で、日本の高校生が他の3国に比べて著しく自己イメージが低いことが分かった。29日付各紙が報じた。

この調査は、国立青少年教育振興機構が、各国で1500~2500人を対象に、生活や意識についてアンケートを取ったもの。日本の高校生は「自分はダメな人 間だと思うことがある」という問いに対して、「とてもそう思う」「まあそう思う」が合計で72.5%と、4ヵ国の中でトップだった。同項目に対し、アメリカは45.1%、中国は56.4%、韓国は35.2%だった。

人生の可能性にあふれたこの時期に自己イメージが低ければ、何かをする前から「できない」と思ってしまい、挑戦しようという意欲がわきにくい。本人にとっても日本にとっても、好ましいことではない。

これまでの調査でも、同様の傾向が見られており、日本の若者の自己イメージの低さは、自虐的な歴史教育に原因があるとよく言われている。藤岡信勝氏や小林よ しのり氏らが立ち上げた「新しい歴史教科書をつくる会」などの運動も、そうした視点に基づくもの。今回の調査で、日本より自己イメージが高かった3カ国が 「戦勝国」としての歴史教育を行っていることも偶然とは言い切れない。

一方、日本と同じ敗戦国であるドイツの若者の自己イメージは、決して低くはない。2013年に13~29歳を対象に行われたアンケート調査では、「自分自身に満足している」と考えている人は80.9%いた。日本の 45.8%と比べてはるかに高い。なぜこうした違いが出るのか。ドイツの場合は、ホロコーストなどに責任を負うのはあくまでもナチスであって、現在の自分たちとは切り離された存在として捉えられていると言われる。

こうした歴史観の差は、憲法にも表れている。

ドイツの憲法前 文には、「神と人間に対するみずからの弁明責任を自覚し、統合されたヨーロッパの中で平等の権利を有する一員として、世界平和に貢献しようとする決意に満ちて、ドイツ国民は、その憲法制定権力により、この基本法を制定した」とある。兵役は義務となっており、軍隊の保持は当然の前提としている。

日本の憲法9条には、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とある。憲法前文にある「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と併せれば、その裏には「侵略を行うような国は世界に日本しかない」というメッセージが浮かぶ。

現実の日本が、「平和を愛する諸国民」に囲まれていないという事実があったとしても、憲法の中では、日本だけが悪い国として書かれている。こうしたものを学んで、自己イメージを高められるだろうか。

子供達の自己イメージを高め、彼らの可能性を広げるためには、歴史観を考え直すべきだ。(居)

 


【関連記事】
2015年5月12日付本欄 安保関連法案を与党が最終合意 憲法九条の改正は必要
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9609
2015年2月25日付本欄 国連討論「戦後70年」 中国は現在の侵略を反省せよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9270


─ ─ ─ ─

あらためて、歴史を知れば日本は正しく、しかも一民族の天皇が何千年と続く世界一素晴らしい国だということがわかる。

でも、戦後70年間、そうしたことに目を瞑り、とにかく経済的成長だけを目標にがんばってきた「この世が全て、結局は金が全て」の親世代を省みれば、日本人自体は本当に素晴らしいのか疑問しかでてこない。

アメリカからも圧力をかけられ、国連からはお金だけふんだくられ加盟もできない。支那朝鮮からは舐められ、簡単に永住権や国籍を与え、住みやすいようにと通名を与え、生活保護を与える。

こんな状況でいながら憲法も変えなかったその世代に対し、

やっぱり日本人馬鹿でダメなんじゃないの?と思わざるを得ない。

ただ、その中で、肉体的には生きてこられた、基本的な学力をつけていただいたことに対しての感謝はしています。


保守層の支持を圧倒的に受ける安倍政権も、増税路線一本で国民の景気は省みない。

集団的自衛権だって、ただ単にアメリカを意識して進めた節があり、真に国民を守ろうと思ったのか、怪しいと私は感じている。

そんな安倍さんをどこまでも支え続け支持し続けようとする自らを保守と名乗る日本人にどこまで馬鹿でお人よしなのかと言ってやりたい。


安倍首相は確実に幸福実現党の政策をパクっている。


いきなりキタかと思うだろう。


2009年に幸福実現党が立党する前にその政策は編み出され公表されている。

2009年衆院選で自民が政権奪還し、安倍首相が返り咲いたら、第一次安倍政権とは打って変わって別人のようになっていたのはご存知だろう。まず、自信にみなぎっている。


人間なぜあそこまで変われるのか

男が自信にみなぎる時、仕事のやり方、方向が見えたからに他ならない。

彼は、確実に幸福の科学や幸福実現党の勉強をしている。

これは、その内容を知る信者なら誰もが感じることだ、あの政策を言っているのは後にも先にも日本で、いや世界中で大川隆法総裁しかいない。

日本に前例の無い危機が迫り、これまでの考え方では対処はできはしない。実現党からはその対処法がだされ、そしてそれと同じ政策が自民党で施行されたということだ。しかも、自民の政策の中にはそれらは盛り込まれてもいない。


首相は公明やその他の左翼たちのご機嫌を伺っているせいか、また、まったく同じことをやればマスコミに怪しまれると恐れてか、実現党政策の大事なところは無視しすべてを実行できないでいる。


しかし、それは致し方ないことだ、実現党の政策とは、真に日本への、日本の親神様への信仰心がなければその政策の全てを敢行することはできないからだ。


つまり、そうした意味で幸福の科学の教えや幸福実現党の政策こそ、日本が存続し繁栄し続けられる内容なのです。


だけどこんな中途半端でいい加減なことで安倍信者は大変ご満足の様子。当然、実現党の政策をパクっているとは思っていない。これを読んでも、嘘つきめと思うことだろう。

だから、確かにこれまでの首相にはなかった快進撃を繰り返しているように見える。

でもまだまだこんなレベルだ。

いつまでもこんなレベルでいいというなら、中韓に舐められても仕方ない。

彼らを黙らせるには、もっとぽーんと飛び、実現党の政策を全て敢行しなければならない。

だが、それほどの飛翔力もいらないのかもしれない。

大したことではないのだ、まずはどこの政党が、誰が真に正しいことを発信しているのかその発信元を見極め、ぶっちゃけ「幸福実現党」だと素直に認めれば良いだけの事。

そんな簡単なこともできないようじゃ、憲法改正なんていつまでも夢のまた夢。

そう保守層は憲法改正やまして日本の誇りを取り戻すことなんて、本当にやれるとはまったく信じていない、思ってもいない。腰抜け日本人たちだ。

自分達がダメなのは、いつまでも真実を言う宗教を馬鹿にしてマスコミがいわないことをいいことに黙殺しているからでしょう。

保守層からはマスコミの悪口をよく聞くが、その実、その自分達もそうしたマスコミを支持しているということだ。


学校が教えてくれない?

・・・それも他ならぬ日本人自身の問題だ。


教科書のせいにしながらも、図書館で教科書の閲覧・意見箱が設置されていても、図書館に足も向けず、ただ座ってSNSで教科書の悪口を流すだけ。

悪口ばかりで実行しない。デモにも行かない。日本の保守は左翼より実行力が無い。

だから、自民の票が割れ、朝鮮公明に頼らざるを得ない。


結局、朝鮮党は他ならぬ、日本の保守たちの方だろう。

そうした「公明付き与党」を支えているのは他ならぬ日本の保守層だからだ。

公明はそれを知っている。だから、自分達の票がとれない地域では、自民を勧める。


教科書のこと言うの「幸福」だろ?だから無視。

減税、なんていうの「幸福」だろ?だから無視。


理由は「幸福」は統一や創価と一緒だから~。

ちゃんちゃらおかしい。


「幸福」を選ばないことが、朝鮮政党を支えている。

 

結局、日本をダメにしようとしているのは左翼だけではなくこうした無知な “まだら保守”たちも左翼に入っているということだ、中途半端な保守は、ほぼほぼ左翼なのだ。


そうした、自分たちの非や無知を認めたくないために、幸福実現党、幸福の科学を朝鮮宗教と同じにしたい。

その実自分達が朝鮮政党を支えているわけだ。


公明は大喜び。


支那・朝鮮を憎みながら、支那・朝鮮が喜ぶそのメンタルから脱することが出来ない。かわいそうな日本人。


このブログ読むのが苦しくなってきました?あははぁ~

結局「幸福」票入れろってことだろ!アホ洗脳信者っがぁー

と吐き捨てたくなってきましたかねぇ

ここまで馬鹿にされちゃぁね~wwwwwwwwwww



まだまだつづきますよ。逆なで~逆なで~wwwwww



書籍を読めば一目瞭然。


読解力にも人それぞれ差があるが、読解力が無い人ほど、自分の能力不足を棚に挙げ「幸福」は朝鮮宗教だという。

そうした本を読む力の無い人はどうしようもありません。

身近に親切な「幸福」の信者さんがいて、あなたがどんなに悪態突こうが

手取り足取り教えてくれる親切な「幸福の科学」の信者さんがいてくれれ

ば、目から鱗が落とせるかもしれないが、いないなら、いつまでも狭い小さ

な世界で「幸福」を呪って死んでいくしかない。せっかく日本に生まれた本

当の意味での感謝もできずに。

・・・・日本に生まれた意味も・・・・・まぁまったく無いとは言い切りませんよ。


だが、本を読もうとするならまだマシ。“洗脳”されるから読まないという輩にはいつまでも“洗脳”が解ける縁はない。


そう、教科書や教育が悪いのです。

宗教が悪と教えるその教育が。


その通り、日本人はその教育に洗脳され続けて70年、年季が入ってます。そう簡単にあなたの洗脳も解けません。本気で解こうと思わなければ。

つまり、教育が悪いといいつつそう言う自分にまだ洗脳がかかっていることがわからない「無知なまだら保守」にこそ問題がある。


洗脳されてるのはあんただよ。


「幸福」をはじめ宗教は全て悪なんでしょ?

あるいは宗教はいいが「幸福」が悪なんでしょ?それが洗脳だよ。


そうした輩たちが、「自分達がダメ」と思うなら、「そうですね」としか言えない。


「救いようが無い」とはこのことだ。


私みたいなのが信者だから信用できないというなら、しゃあせん しゃあせ~ん (いつまでもどこまでもひとのせいか?保守諸君)


管理人へのご意見はこちらへ↓ わたしへの意見はちゃんと聞きて差し上げますよぉwwwwwwww


※当ブログはコメント欄を閉じております。
(愛国主義を名乗りながら天皇を貶めるユーザによる度重なる迷惑コメントのため承認制にしても煩わしく)
文中のブルーのコメントは管理者からのもので、完全に管理者の“私見”です。ブルーコメントに対するご意見・苦情はこちらのメールまで。
 haraguroikatae@gmail.com
管理者のコメントへのご意見・苦情は慎んで今後の参考にさせて頂きます。
返信は差し控えさせていただきます。



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原発事故から5年――福島安全宣言!

2015-09-24 16:51:56 | 原子力発電・エネルギー問題

[HRPニュースファイル1488]http://hrp-newsfile.jp/2015/2400/

文/幸福実現党・政務調査会チーフ 小鮒将人

◆高田教授、福島県郡山市で「福島安全宣言」を行う

我が党の福島県本部では、さる7月20日(月)、福島県郡山市内で札幌医科大学の高田純教授を招き「福島は安全です!県民に健康被害なし。原発20キロ圏内でも復興できる!」のタイトルで、講演会を行いました。

高田教授は、放射線防護学の専門家として、過去様々な地域の放射線と人体への影響について研究を重ねてきました。

ロシアのチェルノブイリや中国の新疆ウイグル自治区など、世界各国での調査を行ってきた経験と、今回の福島原発事故での影響について詳細に研究を行った結果、明確に「福島安全宣言」を行いました。

その講演は、以下の動画サイトにてご覧いただけます。

「民主党政権と原発事故報道の誤り~高田純教授講演会「原発20km圏内も復興できる!」
https://www.youtube.com/watch?v=WLqMLN2M67c

その中で、本来、マスコミでも大きく取り上げられるべき以下の事項が報告されました。

1、福島の現在の放射線線量について、科学的な検証の結果、人体に健康被害がでない安全なレベルである。
2、そもそも2011年原発事故の段階でも、福島の放射線線量は安全で、「避難」を行う必要はなかった。
3、政府は、速やかに「安全宣言」を出し、避難を解除すべきである。
  
特に、福島県内の放射線の線量調査について、政府はなんと、「専門家による調査を行っていない」という事実も明らかにされながら、高田教授の調査によれば、2015年7月の時点で、「福島は安全である」という結論を明確に出されています。

また「年間線量20ミリシーベルト」に基づき避難を行っている地域についても、すでに基準値を大幅に下回っている事が明らかになっています。今回の講演の内容、本来、マスコミも大きく取り上げるべきことではないでしょうか。

◆政府は一日も早い「福島安全宣言」の実行を!

以上のとおり、福島は安全であり、本来は各地域に避難されている約11万人に対し、「避難解除」を行うべきなのですが、ここで大きな政治的な問題があります。それは補償金の取り扱いです。

2011年3月以来、福島第一原発の半径20キロ圏内にお住まいの方は、政府の一方的な指示で避難生活を余儀なくされました。

その結果、今までの生活基盤が突如なくなった上に、長期に渡り避難生活を強いられており、精神的にも大変なご苦労をおかけしています。

そうした中で、政府・東京電力は、避難されている方々に対して、様々な賠償を支払っています。

月刊「ウェッジ」の大江編集長が産経webに寄稿したレポートによると、およそ4人世帯の場合、支払われた賠償金は、1億円から1億5千円になるそうです。

こうした賠償金は、結果として電力料金の値上げという形で、国民が負担しているものです。

本来は、これらの賠償金は生活基盤を確保し、安心していただくためのものであるのですが、結果として「働く意欲を無くしてしまう方が増えるのでは」との意見もあります。

こうした中、「避難解除」を行うことは、賠償金の支払いも打ち切りになるという事とです。

しかし、いつかは避難を打ち切らなければならず、このような問題が出てくるのも分かっていながら、住民避難、賠償金の支払いという選択を行った事故当時の民主党政府の罪はあまりにも大きなものがありました。

まだ混乱が続く福島ではありますが、科学的な調査では、すでに帰宅可能な状態である以上、政府は、一日でも「福島安全宣言」の実行に向けて、できる限りの施策を進め、住民の方々の「復興」の手を差し伸べることが大事であると思います。

 

--------
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消費税10%時の負担軽減策 給付型の財務省案も「大きな政府」への道

2015-09-24 16:51:21 | 政治・国防・外交・経済


http://the-liberty.com/article.php?item_id=10138

2017年4月に消費税が10%に引き上げられる予定となっている。これを受け、酒を除くすべての飲食料品にかかる消費税2%分を後ほど給付するという、負担軽減のための財務省原案が4日に発表された。

これまでは飲食料品などの税率を標準税率10%より低くする軽減税率を検討していたが、適用する飲食料品の線引きなどが難しいことから、財務省は方針を転換した。

個人の食料品の正確な購入金額を把握することはできないため、世帯や所得に応じたモデルをつくって飲食料品の購入額を推定し、給付額が決まると見られる。

実際の消費額に関係なく給付額が決まると、バラマキとなる恐れがある。そのため将来的には、買い物時に提示するマイナンバーカードなどに購入商品を記録し、その購入履歴から給付額を決めることも検討しているという。


◎財務省原案の問題点

この財務省原案にはさまざまな問題点がある。

一つ目の問題点として、給付型になることで役所側の手続きが煩雑となることが挙げられる。役所の仕事が増えれば新たな役人が必要となり、その分税金から賄われる人件費も増加する。

二つ目の問題点は、国による国民の財産の監視がますます強まることだ。収入や財産によって給付対象や給付額が決まることで、国が財産や収入の把握することの正当性が生まれる。そうなれば、来年から導入されるマイナンバー制を利用し、監視社会への道が開けてしまう。

三つ目の問題点は、後から増税分を給付されるとしても、購入時には税率が高いため、買い控えが起こることだ。買い控えが起これば、当然、日本経済は低迷する。また、後で増税分を給付されても、多くの国民はその給付金が何の給付金か、意識せずに受け取ることになるだろう。


◎増税で国民は疲弊する

結局、この財務省案も軽減税率も、「大きな政府」につながるものだ。徴税権も権力の一つであり、その権力を行使して税収を増やせば、政府は色々なことに金を使えるようになる。これは、政府の権力が強くなることを意味する。だが増税によって成長するのは国家財政のみで、国民の力は弱まっていく。

安倍首相は増税による財政再建に懐疑的と言われるが、4日の読売テレビの番組で、2017年4月の10%消費増税は予定通りに行うと述べている(9月5日付 読売新聞)。真に日本のことを考えるなら、首相は財務省に丸め込まれることなく、減税からの日本経済の発展を目指すべきだ。(泉)

 


【関連書籍】
幸福の科学出版 『ザ・ネクスト・フロンティア』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=65
幸福の科学出版 『資本主義の未来』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1353

【関連記事】
2015年9月4日付本欄 マイナンバーでプライバシーがバレる 「監視・重税社会」にNOを!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10135
2015年4月1日付本欄 消費増税17年4月に10%引き上げ確定 軽減税率との痛すぎるダブルパンチ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9429

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安保法の次のステップ――「憲法9条改正」を急げ!

2015-09-24 16:49:55 | 政治・国防・外交・経済

[HRPニュースファイル1498]http://hrp-newsfile.jp/2015/2415/

  文/HS政経塾4期生 西邑拓真(にしむら たくま)

◆新安保法の成立

与野党の激しい攻防の中、19日未明、集団的自衛権行使を限定的に容認する安全保障関連法が、参議院本会議で可決、成立しました。これを受け、幸福実現党は党声明を発表しています。

「安保関連法の成立を受けて(党声明)」
http://info.hr-party.jp/press-release/2015/4718/


◆集団的自衛権とは何か

この「安全保障関連法制」は、自衛隊法など10の既存法をまとめて改正する一括法の「平和安全法制整備法」と、国際平和のために活動する他国軍を後方支援することを可能にする「国際平和支援法」からなりますが、この安保法制の柱は「集団的自衛権行使の容認」です。

この法案が成立したことにより、アメリカなど「密接な関係にある他国」に対する武力攻撃が発生した場合、わが国の「存立危機事態」と認定されれば、集団的自衛権の行使が可能になりました。

集団的自衛権とは、同盟国などが攻撃されたとき、自国への攻撃と見なし、共同で攻撃に対処できる権利のことを言います。

この行使については、国連憲章第51条に自衛権の一種として認められており、国際社会では集団的自衛権を行使できるのは当たり前であると捉えられています。

尚、新安保法制が必要に迫られた背景には、「中国の軍事力拡大」と「北朝鮮の核問題」があります。安全保障環境の悪化傾向が著しい中で、日本は自国の防衛力の拡大の必要性に迫られているわけです。

◆新安保法制の意義

1960年に岸内閣の下で改訂された新日米安全保障条約の第5条には、わが国に対する武力攻撃があった場合、日米両国が共同して対処することが定められています(米国の日本防衛義務)。

この条約下では、日本側は必ずしもアメリカを防衛することは必要ない状態となっていますが、それは、これまで日本は憲法上の解釈の制約により、個別的自衛権の行使に限定されるという方針を採ってきたからです。

このことに対し、アメリカでは、「費用面において軍事的負担がアメリカ側に多くなりすぎている」「アメリカが日本を防衛する義務のみ定められた状態では、日本がアメリカにとっての潜在的な敵対国と協調を採る余地が残っている」などといった批判も一部で存在していました。

日本が今回、憲法解釈の変更を下に、新安保法制を成立させ集団的自衛権の行使が可能になったことによって、上のような安保法制に対するアメリカ側の懸念を緩和することができ、日米の信頼関係の醸成を期待することができるわけです。

つまり、この新安保法制は、東アジアの安全保障環境の悪化を背景に、日米が互いに守り合う関係を築いて日米同盟を深化させることで中国・北朝鮮に対する「抑止力」を強化し、戦争を未然に防ぐための基盤を整えたところに、大きな意義を見出すことができるわけです。

◆次のステップとして、「憲法9条の改正」へ

安保法の成立に対し、米国防総省のアーバン報道官は18日、「日本が日米同盟を強化し、地域と国際社会の安全保障に、より積極的な役割を果たそうと努力し続けることを歓迎する」という声明を発表しています。

また、オーストラリアや、中国と南シナ海において領有権を争っているフィリピンなどといった国々も、同法案の成立に対し歓迎の意を表明しています。

こうした声を鑑みても、「日本が国際平和により積極的に貢献する」ということに対し、世界から大きな期待が寄せられていることがわかります。

日本は、こうした期待に応えて協力関係にある各国と手を携え、侵略的な意図を持つ国家から「自由」を守り抜くために、更なる防衛力強化のための環境を整える必要があります。

そのためには、憲法解釈議論から脱し、堂々と「憲法9条改正」を行うことが今後必要となっていくでしょう。幸福実現党は、「憲法9条改正」の実現に向け、「信念」を持って取り組んで参ります。

 

--------
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沖縄の翁長知事が国連で基地移設反対を訴え 日本を脅かす行為は慎むべき

2015-09-24 16:48:20 | 政治・国防・外交・経済


http://the-liberty.com/article.php?item_id=10228

沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事は21日午後(日本時間22日未明)、スイスで開かれた国連人権理事会に出席し、米軍普天間基地の県内移設反対を訴えた。日本の県知事が同理事会で発言するのは初めて。

翁知事は演説の中で「第二次大戦のあと、米軍は私たちの土地を力によって接収し、沖縄に米軍基地を作りました。私たちが自ら望んで土地を提供したことは一 切ありません」「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされています」などと述べた(22日付ハフィントンポスト日本語版)。


◎辺野古のキャンプ・シュワブは地元が誘致したもの

しかし、辺野古のキャンプ・シュワブは地主と議会で誘致したものだ。1956年、経済的に厳しい状況にあった辺野古地区(旧久志村)は、村の発展の決め手として米軍誘致を決定した。地主と議会が日本政府と米軍に交渉、陳情した結果、キャンプ・シュワブの誘致活動に成功し、村は栄えた。翁長知事は嘘の情報を広 めて辺野古への移設を阻止し、日本を守る米軍を追い出そうとしているのだ。

その上で、中国人観光客を数多く呼び込んでいる。これはチベッ トの歴史を彷彿とさせる。中国は最初「自治を保障する」などと言ってチベットに近づき、その約束を破って武力制圧を行った。その結果、チベット人の多くは 虐殺され、中国政府の意向に反する人間に対する拷問や虐殺などが行われている。


◎中国の脅威を呼び込む行動は「外患誘致罪」の疑いがある

Web記事( http://the-liberty.com/article.php?item_id=10180 )でも述べたとおり、こうした翁長知事の行為は、日本そのものを危険にさらす行動であり、「外患誘致罪」の疑いがある。

この「外患誘致罪」とは、刑法第81条に「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する」と定められている。通謀とは、ぐるになってたくらむこと。罪が確定すれば、「死刑のみ」が適用され、現在の法律の中で最も重い罪になる。

この罪で罰せられた人は戦前戦後を通して一人もいないが、適用される可能性があった人はいる。中国寄りの発言を繰り返し日本国内から批判を受けた鳩山由紀夫 元首相だ。鳩山元首相は尖閣諸島の領有権について「中国側から『日本が盗んだ』と思われても仕方がない」などと発言し、物議を醸した。もし尖閣諸島におい て中国と日本の武力衝突が起きていたら、鳩山元首相は少なくとも中国に「武力を行使させた者」になっていただろう。

現在、中国は南シナ海に浮かぶ諸島の領有権を主張し、フィリピンやベトナムと争っている。また先日は、沖縄県の尖閣諸島沖の日本の領海を中国海警局の船3隻が侵入して航行した。南シナ海を次々と埋め立て、軍事基地になる滑走路を建設しており、アメリカも警戒を強めている。

翁 長知事は国連演説の前に、仲井眞前知事による辺野古沖の埋め立て承認の取り消しを表明した。日本政府は引き続き沖縄の人の理解を求め移設を進める考えだ が、国と国との約束である基地移設が滞れば、日米関係を揺るがしかねない。その上もし沖縄から米軍が撤退すれば、抑止力が働かなくなり、中国の侵略、つま り武力行使を呼び込むことにもつながる。

ちなみに翁長氏は那覇市長時代、何度も中国を訪れ、2005年には、習近平国家主席がトップを務めた福建省福州市から「名誉市民」の称号を受けるなど、中国との関係が深い。

日本を危機に陥れる翁長知事の一連の行動は、看過すべきではない。(真)

 


【関連書籍】
幸福の科学出版 『沖縄の論理は正しいのか?』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1459
幸福の科学出版 『真の平和に向けて』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1464

【関連記事】
Wen限定記事 国連人権理事会で米軍基地辺野古移設反対を訴え 翁長知事は沖縄を中国領にするのか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10180
2015年9月14日付本欄 辺野古埋め立ての承認取り消し 沖縄が中国領になれば人権弾圧の可能性も
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10166
2015年7月26日付本欄 翁長知事が国連で演説へ 日本全体の国防を脅かす越権行為だ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9972

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