年も明け、寒さも厳しさを取り戻した昨今。喪中により年賀の挨拶は、差し控えさせて頂いておりました。本年も宜しくお願いします。
さて、本日は、沖縄県名護市の市長選挙が行われた。
----------------------------------------------------
■産経MSNニュースより抜粋
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題を最大の争点とする同県名護市長選は２４日投開票され、移設反対を掲げた新人の元市教育長、稲嶺進氏（６４）＝民主、共産、社民、国民新、沖縄社大推薦＝が、現職の島袋吉和氏（６３）＝公明支持＝を破り、初当選した。日米合意に基づき、普天間飛行場を名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部へ移設する現行計画は事実上、困難となった。投票率は７６・９６％で、前回（７４・９８％）を１・９８ポイント上回った。
政府・与党は、普天間問題で、５月までに移設先を決定する方針だ。鳩山由紀夫首相は「県民の思いを重視するのは言うまでもない」と繰り返し述べており、今回の選挙結果を受けて県内で「国外・県外移設」を求める声が強まるのは確実だ。
稲嶺進氏は「辺野古の海に基地を造らせないという約束で戦った。公約を信念を持って貫く」と述べた。
沖縄基地問題検討委員会（委員長・平野博文官房長官）で普天間問題を検討しているが、現行計画も選択肢の一つとして含みを残してきた。ただ閣内にも「名護市の民意ということで十分尊重しなければならない」（北沢俊美防衛相）との意見が強く、現行計画を議論のテーブルに乗せるのは極めて困難になった。
辺野古に代わる新たな移設先の検討作業を急ぐが、米国が計画変更に応じる見通しはなく、普天間飛行場の移設自体が白紙に戻る危険性がある。
選挙戦で、稲嶺氏は県外移設を目指す姿勢を強調。推薦を受けた５党や労働組合に加え、現市政に不満を抱く保守系市議の支援も取り付けて支持を拡大した。
滑走路の沖合移動を条件に現行計画を容認する島袋氏は、１期目の実績を訴えた。自民党県連や仲井真（なかいま）弘多（ひろかず）知事の支援も受けて再選を目指したが、及ばなかった。
普天間問題では、平成９年に行われた名護市の住民投票で移設受け入れ反対が賛成を上回ったものの、１０年、１４年、１８年の市長選ではいずれも移設容認派が当選してきた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/100124/elc1001242141000-n1.htm
----------------------------------------------------
要約すると、
・民主党・社会党・共産党等が支持する稲峰氏が、普天間基地の移転先、名護市（辺野古）の市長に当選した。
・稲峰氏は、基地移転反対派（受け入れ反対派）
・普天間基地の移転問題は、10年かけて普天間→名護市に決まっていたが、民主党政権になったため、別の国内・国外等の移転先を求めて、右往左往してアメリカの不信を買いまくった。
・5月までには、回答すると、鳩山は言っている。
傍からみると、民主党推薦の候補者が勝ったと思いたいであろう、この記事。でもね、移転先の候補が一つ減ったと言うことは、民意によって、「名護市にしました」と言い訳が出来なくなった訳だ。民主党は、公約とアメリカとの板ばさみによって、今後の政局に多大なる損害を被る事項になったとも言える。
そこへ来て、以下の記事が、目を引いた。
----------------------------------------------------
■産経MSNニュースより
朝日新聞が永住外国人地方参政権（選挙権）に関する全国世論調査の記事をウェブサイト上に掲載した際、誤って沖縄県名護市の有権者を対象としたと記事中で説明していたことが２１日、分かった。読者の指摘で誤りに気付き、約１時間２０分後に訂正したという。
記事は１９日未明、「外国人参政権に賛成６０％、反対２９％」との見出しで掲載された。本文中では「全国世論調査」と説明していたのに、調査方法に関する記述は「名護市内の有権者を対象に調査した」と説明していた。
このため、ネット上では「参政権推進の目的で、名護市での調査結果を全国調査と偽ったのではないか」との憶測も出ていた。朝日新聞社広報部は「誤って（２４日投開票の）名護市長選情勢調査の調査方法の内容を掲載してしまった」と説明している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100121/stt1001211844010-n1.htm
----------------------------------------------------
世論調査はインチキである。これは、世論調査を行う対象に対して、実施時間、年齢、性別等がはっきりしない事に起因する。前にも述べたが、土日の昼間に家に居て、固定電話に掛けるとか、平日昼間に固定電話掛けるとか、とても調査として信頼できる要因は、余りに乏しい。
しかも、上記の調査は、名護市に在住の朝日新聞読者のみを対象としたものだそうだ。で、一部の限られた人間のそんな調査なんて信用しようがないわな。会社や学校でアンケートを書かされて、（本当は、反対だけど）当たり障りのないように、内容をソフトに回答したものが、過大解釈されて、「賛成」にされたようなものだ。
まあ、捏造することと、本当の真実（事実ではない）を報道しないマスコミ諸氏は、今後自分達の首を絞め続けるだろうよ。景気悪化は、企業の広告宣伝費を削るだけなんだよ。今のうちに自分達の給与を下げて、リストラを回避する方法でも考えておけ！