小泉改革が行った所得税の累進制税率の破壊。

小泉改革が行った所得税の累進制税率の破壊。

 

1974年までは、所得税は19段階の累進制で最高税率は75%、

住民税最高税率は18%で、合計の最高税率は93%でした。

日本の民主化を図ったGHQの所得税徴収・政策でした。

富裕層の所得の93%を税として徴収していたのです。

1984年に19段階から15段階に、最高税率も70%に引き下げられました。

地方税18％と合わせた最高税率は88%になったのです。

 

そして、
1987年には12段階・最高税率が60%に引き下げられました。

1988年には最高税率はそのままで段階が一気に6段階に半減されました。

1989年には5段階・最高税率が50%に引き下げられ、

1999年には4段階・最高税率が37%になりました。

2015年の民主党政権時に、7段階・最高税率45%と気持ちだけアップされました。

住民税の最高税率は数年前に改正され一律10%になりました。

今日現在、最高レベルの所得を申告すると、そのうち55%が税として徴収されます。

GHQが行った民主化政策の最高税率93％が、55％になりました。

（所得税：45％、住民税一律10％）

 

住民税も累進税でしたが、

2007年（平成19年）度から一律10%（道府県税4%、市町村税6%）となりました。

 

小泉改革以降、竹中平蔵の指示のもと累進税率の破壊が行われているのです。

竹中平蔵が、貧富の格差を拡大する為に、税制改正を行っているのです。

当時の自民党税調会長は、熊本2区選出の野田毅でした。

（野田毅は、先の衆議院選挙で落選しました）

私の知人で、野田毅を自民党税調会長の偉い先生だと言うアホもいます。

 

最高税率の変遷　（GHQの日本民主化政策）

1974年（昭和49年）　　　75.0%　・・住民税18％　合計：93％

1984年（昭和59年）　　　70.0%　・・住民税18％　

1987年（昭和62年）　　　60.0%　・・住民税18％

1989年（平成元年）　　　50.0%　・・住民税18％

1999年（平成11年）　　　37.0%　・・住民税18％

2007年（平成19年）　　　40.0% 　・・住民税：一律10％　合計50％

民主党政権（2009年～2012年）

2015年（平成27年）　　　45.0% （民主党政権の置き土産）住民税：一律10％　合計55％

 

 

UNDP　（国連開発計画）。

国連開発計画（UNDP）の報告書――「再分配を越える措置が必要」。

 

国連開発計画（UNDP）が2019年12月に発表した

「21世紀の人間開発格差」と題する報告書に書いてあります。

 

「私たちの社会、経済、政治では、格差が深く根を下ろしています。

多くの人々の生涯は、出生地や親の所得で決まってしまいます。

格差は拡大し、世代間で引き継がれる（世襲化）こともあります。

しかし、この格差拡大に対する対策は可能です。

ただしそのためには、再分配を越える措置が必要となります」

「21世紀の人間開発格差」：国連開発計画（UNDP）の報告書

 

再分配を越える措置とは、財閥解体、農地解放か・・・？