「所得税の累進強化」は検討の価値あり。（立憲民主党の岡田幹事長）。

野党第1党の立憲民主党の岡田幹事長、期待したのですが・・・・、

岡田幹事長は、やはり大金持ちのボンボンでした。

 

「所得税の累進課税強化？？？」、出来ません！　

それより、累進税率が破壊された事も知らなかったようです！

 

2022年11月7日(月) 14:00　配信  　日刊ゲンダイDIGITAL。

税収12.9兆円増の試算も 立憲・岡田幹事長が訴えた

「所得税の累進強化」は検討の価値あり。

これは一考に値するのではないか。

立憲民主党の岡田克也幹事長が2022年11月6日、

NHKの日曜討論に出演し「所得税の累進強化」を訴えた。

 

検討の価値ありどころか、破壊された累進課税を復活させるべきです！！

小泉改革は、「富の一極集中」のために累進課税までも破壊したのです。

 

 

コロナ禍で、デタラメにバラまいた赤字国債です。

消費税を筆頭に、増税で取り返すしかありません。

しかし、ちょっとまてよ！

富裕層優遇税制をやめれば、増税などしなくて良いのです。

トリクルダウン政策（富の一極集中）をやめれば良いのです。

 

 

富裕層優遇税制で、約20兆円が減税されています。

消費税10％の税収も約20兆円です。

つまり、消費税10％の税収（20兆円）で、

富裕層の減税（20兆円）が行われているのです。

 

消費税は社会福祉の財源にする・・嘘っぱちです。

消費税は富裕層の減税にする・・・これが真相です。

 

税の再分配機能の復活を、このブログで毎日々訴えていますが・・・・、

結果は・・下記のアホからのコメントのみでした。（大笑い）。

 

Unknown (Unknown)　2017-10-12　 15:27:25

ここ2年くらい前からだろうか、テレビなどで「相対的貧困」と言う言葉を耳にするようになった。

絶対的な貧困に対して、生活保護などで支援する事は必要だと考えるが、

絶対的貧困がほとんど見かけないくらいに撲滅されると、相対的貧困と言う言葉をつくり、

金持ち優遇税制と言って他人の金をむしりと売ろうとする。

乞食か共産主義者か知らんけれど、

本当に貧困ならば飢えて死ぬ者がもっといてもおかしくないハズだが、聞いたことが全くないなあ、、。

以上、アホからのコメントの全文です。

 

 

また、自民党の税制調査会長だった野田毅（熊本2区）を、飲み会で批判すると、

「野田先生は政界の大物だ、お前が言うのは間違っている」

と、アホな先輩から注意されました。

富裕層優遇税制を確立したのは自民党の税制調査会です。

こんなアホと、立憲民主党の岡田幹事長も同類のアホでした。

 

累進課税をぶっ壊した野田 毅（元自民党税調会長）。

 

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2022年11月7日(月) 14:00配信  　日刊ゲンダイDIGITAL。

税収12.9兆円増の試算も 立憲・岡田幹事長が訴えた

「所得税の累進強化」は検討価値あり。

 

これは一考に値するのではないか。

立憲民主党の岡田克也幹事長が2022年11月6日、

NHKの日曜討論に出演し「所得税の累進強化」を訴えた。

 

規模が拡大する政府予算の財源確保策として

「将来的には有価証券取引税や、所得税の累進率を上げていくことが考えられる」

と持論を語った。

 

実際「所得税の累進強化」は効果絶大だ。

累進化が高かった1974年当時の累進率に戻すと約11兆円の税収増、

さらに低く抑えられている株の配当課税の税率を消費税導入前に戻すだけで

約12兆9000億円の税収増になると試算されている。

合計約23兆9000億円となる。

　
日本の所得税は小泉改革以降、

“金持ち減税” を実施するために累進率を小さくしてきたのが実態だ。

1974年の最高税率は75％で、税率の段階も19段階あったが、

現在の最高税率は45％（7段階）に下げられている。

（民主党政権時に40％から45％になった）。

 

住民税も、かつては収入に合わせて3段階（5％、10％、13％）の税率だったが、

現在一律10％となっている。

低所得者が “増税” され、高所得者が “減税” れている格好である。

 

◆◆◆日本の税制は富裕層の負担を軽くする方向に

立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏（税法）が言う。

「課税は応能負担が大原則です。国民一人一人が能力に応じた負担をする。

ところが、日本の税制は富裕層の負担を軽くする方向に進んでいます。

日本は格差拡大が心配されているのだから、税制による“富の再配分”も必要でしょう。

そのためにも累進強化を検討すべきです。株の配当課税も、“分離課税”が認められ、

しかも税率も20％と低く抑えられている。

そのため、年間所得1億円を境にして税負担率が低くなる、

いわゆる　“1億円の壁”　という問題も発生しています。

 

少なくとも、分離課税の税率を消費税導入前の35％に引き上げるべきでしょう。

そうすれば約12兆9000億円の税収増が見込めます」

「新しい資本主義」を掲げる岸田首相は、

いますぐ国民のために「所得税の累進強化」を検討すべきだ。

税収が増えるなら文句ないはずである。

 

2022年11月7日(月) 14:00配信  　日刊ゲンダイDIGITAL。

 

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トマ・ピケティ：著　21世紀の資本　（みすず書房）￥6,050円

 

 

トマ・ピケティ氏が言っています。

１度破壊された累進税率は、戦争が起きない限り復活しない　と。

 

トマ・ピケティ氏が言っています。

１度破壊された累進税率は、戦争が起きない限り復活しない　と。

この国は永遠に、収入格差社会が続きます！！

 

使い捨て労働者は永遠に貧困層のままです。

しかも、この貧困が世襲化されています。

小泉改革が創り出した富裕層と貧困層の「世襲社会」です。