外国人実習生の「搾取」、厚労省が派遣機関に初の実態調査へ

外国人実習生の「搾取」、厚労省が派遣機関に初の実態調査へ。

...........１年で7,000人超が失踪。

2023/01/01　 17:44　 読売新聞オンライン。

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厚生労働省は2023年、

日本に派遣される外国人技能実習生の高額な費用負担や人権侵害の実態を調べるため、

各国の送り出し機関に対し、初めての現地調査に乗り出す。

 

人口減少による人手不足が進み、円安で日本で働く魅力も低下する中、

実習生への不当な扱いを是正しなければ労働者確保が難しくなると判断した。

技能実習制度は、

日本で働きながら様々な技能を学んでもらう国際協力の名目で行われ、

実習生は2021年10月時点で約35万人いる。

（外国籍の労働者は推定400万人）。

 

実際には就労目的の人が多いが、

低賃金などを理由に失踪するケースが後を絶たず、2021年は7,167人が失踪した。

 

政府は失踪の要因の一つに実習生が抱える多額の借金があるとみている。

出入国在留管理庁が21～22年に実習生約2,180人に行った聞き取り調査では、

実習生が現地の送り出し機関などに支払った費用は平均約54万円に上り、

半数超が来日前に借金していた。

【※ 最大の失踪要因は、奴隷状態での低賃金労働です。

この出稼ぎ外国人労働者の低賃金が、派遣社員の低賃金を招いています。

 

人材派遣会社パソナの取締役会長を務めていた竹中平蔵が言っていました。

【竹中平蔵は、安部元総理が派遣社員の山上哲也に殺害されると、

次は自分（竹中平蔵）の番だと思い、人材派遣会社パソナの取締役会長職を辞任しました】。

 

【クビを切れない社員など雇うべきではないのです】

【低賃金労働者を雇い、利益を株主に配当するのです】

（竹中平蔵：談）

 

 

費用の名目は、仲介業者への紹介料や日本語の事前教育費などで、

「不明」と答えた実習生もいた。

厚労省は、費用の実態を解明するには現地調査が必要と判断した。

 

調査は2023年度、実習生の多いベトナムや中国などを中心に行う。

送り出し機関などに対し、実習生から徴収する費用の内訳を聞き取るほか、

受け入れ業務を担う日本の監理団体との金銭のやりとりも調べる。

 

 

関係者によると、送り出し側から監理団体へのリベートが常態化し、

実習生の費用に上乗せされているとの指摘もある。

リベートは技能実習適正実施・実習生保護法で禁じられているが、

実態は不明で、行政処分された例はほとんどない。

 

調査では、国内の監理団体や実習先の企業、実習生にも聞き取りを行う。

送り出し機関との金銭のやりとりのほか、

実習生に対するパワハラや残業代未払い、不当解雇など人権侵害の実態についても調べる。

 

調査は民間調査会社に委託し、海外は在外公館などの協力を得て進める。

送り出し機関による不当な費用徴収が判明した場合は、

相手国との２国間協議の場で是正を求める。

厚労省は事業費として2023年度予算案に3,300万円を計上した。

 

 

◆ 送り出し機関 ＝外国人技能実習生を現地で募集し、来日前の日本語研修などを行う。

日本国内で実習先企業に実習生をあっせんする監理団体から求人を受けて派遣する。

派遣元の政府から適格と認められているのは、2022年12月時点で16か国の計約2,300団体。

 

 

技能実習生（奴隷労働者）の給与明細書。（時給：825円）。

派遣社員の給与明細書と全く同じです。

厚生年金も社会保険も何もありません。

少ない給与から、国民健康保険、国民年金を支払うのです。

8割以上の派遣社員が低賃金で払えずにいます。

 

 

予算わずか3,300万円で技能実習生の実態を調査？？

3,300万円の予算で何が調査できますか？　

日本政府は調査する気がないのです。

 

国連人権委員会から、

技能実習制度（実態は奴隷労働者制度）の報告書を提出するように再三勧告を受けています。

いまだに、日本政府は国連人権委員会に調査報告書を提出していません。

 

 

 

 

 

国連人権委員会は、日本の実習生制度は奴隷制度だと勧告しています。

出稼ぎ外国人労働者の低賃金が、

日本人労働者の賃金が上がらない理由の一つです。

 

 

 

少子高齢化？？..................人口減少国家ニッポンです。

 

 

建築現場では、外国語が飛び交っています。

現場監督も外国人労働者です。

 

 

建築現場では、外国語が飛び交っています。

現場監督も外国人労働者です。