外国人の土地取得、日本政府は実態を把握せず！

外国人が日本の土地を買いあさっている実態を、日本政府は把握していません。
＝＝　2025/4/24　 配信　産経新聞　＝＝　

中国人が、日本の土地を買いあさっています。

中国人が現金で日本の土地、マンションを買いあさっています。

みんなが知っていることです。しかし、日本政府は把握していません？

日本政府が知らないなど、こんな馬鹿なことはありません！

今、数十億円の物件を現金で購入できるのは中国人です。

日本の不動産業者の相手は、日本人より今は中国人です。

不動産業界の常識です。その常識を日本政府は全く把握していません。

これじゃ～、日本国土は中国人に買い占められますよ！

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外国人（中国人）の不動産購入を規制するべきです。

中国の人口は15億人です。１割の１億５千万人が超富裕層です。

日本の人口よりも多い超富裕層の中国人が、日本の不動産を購入しています。

早急に、中国人の不動産買い占めを規制するべきです！！

日本国土が中国人に買い占められています！！

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国民民主党の榛葉賀津也幹事長は4月24日の参院外交防衛委員会で、

外国人による日本の土地の取得に関し、
「重要土地以外の日本の国土が中国人をはじめとする外国人に

買い漁られている実態をどう把握しているのか」と尋ねました。


経済安全保障担当の辻清人内閣府副大臣は、

安全保障上重要な施設周辺や国境離島を対象とする土地利用規制法の

「特別注視区域」「注視区域」の調査結果のみを答えました。

辻清人内閣府副大臣は「重要土地以外の日本全国の土地については把握はできていない」。
「令和9年に法律を見直す規定があるので、国内外の情勢を見極めたうえで

対応の在り方を検討する」と答えました。


榛葉氏は「9年まで待っていたらどんどん買われてしまう」と批判し、

指定された区域以外も調べる予定があるかただしました。

辻清人内閣府副大臣は「個人として、浅草への愛情も含め、

懸念は共有するが、政府としては発言を差し控える」と述べました。

これに対し榛葉氏は「日本の土地を守るために、

時間やお金がかかっても調べなければダメだ。
自治体や不動産業者などわが国のアセットを使えば把握できる。

把握しなければダメだ。
外国人に自由に土地を買ってくださいという国はほとんどないと思う」

と強調しました。


「北海道のニセコや富良野、長野県の軽井沢、

沖縄の島を中国人やシンガポール人、

ほとんど華僑だが、買い漁っている。
リゾートならまだしも、飛行場やダムの周辺、水源地、

温泉源になる鉱泉地をどんどん買っている。
（長崎県の）対馬の自衛隊基地周辺など重要土地の

すぐ脇を買っている傾向もある」

「民事上も様々な問題がある。例えば、空き家が全国に増えているが、

（外国人が）どんどん買ってしまう。
もしくは、マンションの空いているところを買われると、

老朽化したマンションの大規模修繕の際に、

この方々が協議に応じないとできない。日本の国民の利益に相当反する」

わが国を敵視するような外国が買ってきたら、

私たちの安全の構築が進まないというのは容易に想像できる」

と語りました。


沖縄県北部の無人島、屋那覇島の約半分を東京都内の

中国系企業が取得した問題にも触れ、
「重要土地ではないから問題ないと思うか」と

辻清人内閣府副大臣を詰めました。

辻清人内閣府副大臣は「ニュースで把握している。

外国人による土地取得に関する問題は省庁をまたがり多岐にわたる。
国会で審議をしていただくことだと思う。

今日は重要土地法の担当の副大臣として出席しているので、
こういう答弁になることをご容赦いただきたい」と語りました。


しかし榛葉氏は「経済安保担当の副大臣というのは重要土地だけではない。

横断的に知っていなければダメだ。
屋那覇島は名護市辺野古までたった43キロだ。

いろいろなことが想像できる」と断じました。


中国を念頭に、サラミソーセージを少しずつ、

薄く切り出すように既成事実を積み重ねて

日本の主権や国益を浸食する「サラミ作戦」だと指摘し、
「重要土地ではないから買ってもいいよ、なんてダメだ。

どこの土地をどれだけ、どの国の外国人や法人が買っているのか、

把握しなかったら手の打ちようがない」と危機感をあらわにしました。