13日の自民党役員人事で麻生氏と茂木氏の2人を留任・幻となった岸田首相「茂木はずし」

岸田首相は来週13日にも行う自民党の役員人事で、政権の骨格である麻生氏と茂木氏の2人を留任させる意向を固めたものの、本人たちには伝えずに人事構想を練っていた。「三頭政治」を掲げて陰に陽に情報を共有してきたこれまでとは、対照的な光景だった。

人事の最大の焦点だったのは茂木氏の処遇だ。当初、首相は茂木氏の「交代」を視野に検討していた。

理由は、茂木氏が首相を支える幹事長の立場にありながら、来年の自民党総裁選を見据えて「ポスト岸田」を狙い、官邸との事前調整なく発信を繰り返したことで、首相の怒りを買ったためだ。

高騰するガソリン代をはじめ、電気・ガス料金に対する政府の物価高対策の行方に注目が集まっていた8月末。茂木氏は講演で「経済対策を秋にまとめて補正予算を実行していきたい」とアピールした。首相はこの時点で補正予算についての指示は出しておらず、人事を終えてから自ら経済対策を打ち出し、政権浮揚につなげたい考えだった。年内の解散を模索する首相にとっては、「見せ場」の一つを奪われた形で、周囲に対し露骨に不満を伝えた。首相周辺も茂木氏の発言を「迷惑だ」と吐き捨てた。

人事を目前に、「総理と茂木さんの間には大きな溝ができている」（党幹部）状況となっていた。

茂木氏の交代に向けて頭を巡らす岸田首相に対し、「残すべき」と直接進言したのが麻生氏だった。これまで岸田首相を自民党内で支えてきたのは、第2派閥の麻生派（55人）のトップ・麻生氏と、第3派閥の茂木派（54人）を率いる茂木氏だ。茂木氏の幹事長としての働きぶりを「評価してよい」と語り、「安定した今の状況をわざわざ崩すべきではない」というのが麻生氏の考えだった。 

複数の関係者によると、岸田首相は、茂木氏の交代にあわせて、同じ茂木派に所属する小渕優子元経産相の起用を検討した。小渕恵三元首相を父に持ち、「初の女性首相候補」との期待もあり、起用すれば目玉人事になりうる。小渕氏は最近、週刊誌に「初めて明かした首相の座」といったタイトルでインタビューに応じ、「人事で表舞台に出てくるということだろう」（自民党関係者）と永田町をザワつかせた。小渕氏は麻生氏との関係も良好なため、仮に麻生氏の意に反して茂木氏を交代させた場合でも、連携を維持できるとの算段もあったとみられる。さらに森喜朗元首相が地方紙のインタビューの中で、小渕氏の幹事長起用に言及したことも、抜擢の憶測を広げた。

しかし、幹事長交代を念頭に相談した首相に対し、麻生氏は続投を進言した。結果、首相は茂木氏の続投を決めた。ある自民党関係者は「麻生さんの言うことを聞かないといけないと思ったのだろう。押しきられた上での決断だ」と嘆息した。

茂木氏の続投は、「刷新感よりも政権の安定を優先した」（自民党中堅議員）と受け止められている一方、挙党態勢の構築を期待していた一部の議員からは「これまでと何も変わらない」とため息も漏れる。「小渕幹事長が消えた今、党役員をいじれないなら閣僚人事だ」（自民党関係者）といった意見も挙がる。

そこで焦点となるのが、内閣の大幅改造だ。首相は、女性閣僚の大幅増員や、官房長官など重要ポストへの女性起用で刷新感を打ち出すことを検討している模様だ。

ただ、女性閣僚の大量登用にはリスクも伴う。そもそも自民党の女性国会議員は、全体の1割しかおらず、閣僚を務められるだけの経験値や当選回数などを考慮すると、候補自体がかなり絞られるためだ。能力不足の議員を無理矢理起用すれば、不祥事や失言のリスクが高まる。

「中国政府iPhone禁止」でApple時価総額、2日で28兆円吹っ飛んだ

７日の米株式市場でアップルの株価が続落。時価総額は２日間で1900億ドル（約28兆円）吹き飛んだ。中国当局はスマートフォン「iPhone」の使用禁止対象を機微な内容を扱う部門から拡大し、政府系機関や国有企業にも適用することを計画している。 　中国がiPhone使用禁止の対象拡大に踏み切った場合、中国での販売や生産に依存する他の米テクノロジー企業にも影響が広がる可能性がある。売りは株式市場の広範に及んでおり、半導体銘柄や超大型ハイテク株のほか、米市場に上場する中国企業の株価も軟調となっている。中国からのニュースを受けてハイテク株の比率が高い米ナスダック総合株価指数が4日続落. 「米中関係が現在の株価、特にテクノロジー株にとって大きなリスク」であることが、再び意識されたようです。

②　中国との関係悪化がアップルに及ぼす大きな問題は、2022会計年度に同社が「大中華圏」と呼ぶ地域に、主に740億ドル（約10兆9000億円）相当のiPhoneを販売したことだ（「大中華圏」には中国本土、香港、マカオ、台湾、チベットが含まれる）。この数字は2021年には680億ドル（約10兆円）だったが、2023年にはもっと大きくなる可能性がある。

この結果、中国は米州（2022年度に1700億ドル［約25兆円］）、欧州（2022年度に950億ドル［約14兆円］）に次いで、アップルにとって3番目に収益性の高い地域となった。中国は事実上、アップルの世界売上の20％近くを占めている。

今、これがすべて危機に瀕している。

政府関連の仕事をしている人々への販売減少も危機の1つだが、結果としてアップルのブランドが中国での支配層から不評と見なされ、または西側の敵の道具とみなされる可能性がある。これが一般の人々への大幅な販売減少につながるかもしれない。

販売の減少は1つの問題だが、中国はアップルにとってさらに大きな課題だ。最近アップルは、一部の生産をインドに移したり、主要サプライヤーのフォックスコンに米国、ベトナム、メキシコでの生産への投資を促したりと、中国から離れた製造の多角化を試みているが、専門家によれば、中国からの切り離しは、もし可能だとしても数年はかかるという。コーネル大学のイーライ・フリードマン教授は、鄭州（ていしゅう）にあるたった1つの工場が、アップルが販売するスマートフォンの中で最も高価で最も収益性の高いiPhone Proの全モデルの85％を製造しており、アップルは米国企業であると同時に中国企業にもなっている。

ある意味、中国もアップルを必要としている。何十万人もの労働者が、アップルのブランドがついた世界市場向けの製品を製造し、中国経済に莫大な価値をもたらしている。

2023年大学人気ランキング国立大1位「東京大学」公立大1位「大阪公立大学私立大1位「青山学院大学」

　高校生18万2,384人が答えた「大学人気ランキング」全国版1位は、国立が「東京大学」、公立が「大阪公立大学」、私立が「青山学院大学」であることが、明らかになった。
　学校情報サイト「日本の学校」は、高校生18万2,384人を対象に「興味のある大学」をアンケート調査。「国公立大学・公立大学・私立大学の人気ランキング（2023年8月31日集計）」を全国版と都道府県版にまとめ、Webサイトで公表した。調査期間は2021年4月～2023年8月。

　全国版の人気ランキングは、国公立大学1位が「東京大学」、2位「筑波大学」、3位「京都大学」、4位「大阪大学」、5位「名古屋大学」。以降、上位30位までの順位は、前回7月のランキングから変動がなく、上位は安定した顔ぶれが続いている。
　公立大学は、1位「大阪公立大学」、2位「東京都立大学」、3位「静岡県立大学」、4位「名古屋市立大学」、5位「北九州市立大学」。私立大学は、1位「青山学院大学」、2位「慶應義塾大学」、3位「近畿大学」、4位「明治大学」、5位「早稲田大学」。公立大学・私立大学も、上位30位までの顔ぶれは、1か月前の順位から変動がなく、根強い人気がうかがえる結果となった。
　都道府県版の人気ランキングのうち、東京は国公立大学が、1位「東京大学」、2位「一橋大学」、3位「横浜国立大学」。公立大学は、1位「東京都立大学」、2位「横浜市立大学」、3位「国際教養大学」。私立大学は、1位「青山学院大学」、2位「明治大学」、3位「慶應義塾大学」。国公立大学1位の「東京大学」は、集計された46の都道府県のうち、秋田県、鳥取県、島根県、山口県、佐賀県の5県を除く41都道府県で、5位以内にランキングしている。

◆大学人気ランキング全国版（2023年8月31日集計）

【国公立大学】
1位「東京大学」
2位「筑波大学」
3位「京都大学」
4位「大阪大学」
5位「名古屋大学」
6位「東北大学」
7位「九州大学」
8位「神戸大学」
9位「北海道大学」
10位「一橋大学」
【公立大学】
1位「大阪公立大学」
2位「東京都立大学」
3位「静岡県立大学」
4位「名古屋市立大学」
5位「北九州市立大学」
6位「愛知県立大学」
7位「横浜市立大学」
8位「福岡県立大学」
9位「兵庫県立大学」
9位「宮城大学」
9位「国際教養大学」
【私立大学】
1位「青山学院大学」
2位「慶應義塾大学」
3位「近畿大学」
4位「明治大学」
5位「早稲田大学」
6位「上智大学」
7位「関西大学」
8位「駒澤大学」
9位「中央大学」
10位「同志社大学」

「増税メガネ」岸田首相は「麻生副総裁もそんなに近いのかね？」❝次期衆院選来年9月以降❞

立憲民主党の小沢一郎衆院議員は先月末民放番組で、次期衆院選は来年9月以降との見方を示した。「岸田文雄首相は自民党内にライバルがおらず、黙っていても来年9月の党総裁選で再選する。その前に衆院を解散しても何のプラスもない」と述べた。野党候補一本化への意欲も重ねて示した。

衆院選を巡る野党間の候補者調整に関し、立民の泉健太代表が他の野党から信頼を得られていないことが障害になっていると指摘。小沢一郎は選挙に勝つことしか考えない国民にとっては不要な政治家ですね。

又自民党・麻生太郎副総裁 は（岸田政権の発足から）10月で2年が経過するので、衆議院の選挙が近いんじゃないかとオタオタしたりザワザワしたりしている人がいっぱいいらっしゃいますけど、「岸田総理が選挙をする」というような話は少なくともこの半年、聞いたことがありませんので、「そんなに近いのかね？」と私どもは正直思っている。

　今、日中の間で話が込み入ってきて、いわゆる漁業の収穫物、魚だ、ホタテだ、ナマコだ、いろんなものが輸入禁止になってきた。表向き、福島（第一原発）の処理水の問題があるからということになっているが、これは明らかに政治の話であって、科学的な話でもなんでもないことははっきりしている。

　となれば、これが解決してもまた（輸入禁止を）やられるかもしれないと思っておかねばならん。向こう（中国）は輸入して加工し、アメリカに輸出している。じゃあ（日本が）加工して、中国を経由しないでアメリカに売ればいい。「中国よりもっとうまく加工しますよ」ということができるようにして初めて交渉が成り立つと思う。こういった問題があった時、対抗するためにどうするのかは、漁業関係者だけじゃなく、経営者、政治家、役人を含めて考えていく必要があるんじゃないでしょうか。（仙台市内の講演で）と話している

与野党の要人の二人とも選挙がまだ先との認識のようですね。

登山家の野口健「”副産物で日本の海洋資源が守れる”中国の英断だと尊重」

登山家の野口健さんは、福島第１原発の処理水海洋放出開始後、日本の水産物輸入を全面的に停止したことに「中国の英断だと尊重したい」と皮肉った。 今後は『中国の漁船は日本近海で漁業はしない』と理解している。『日本からは買わないが、自分たちは日本近海から魚をとる』では論理的矛盾が生じ、大義名分が崩れる」と指摘。 　さらに「今後、数十年に渡り中国漁船が日本近海にやってこなくなれば、これは海洋資源を守る上でとても重要なこと」と”副産物”を挙げ、「中国漁船は大軍団でやってきての乱獲。サンゴまで被害に。また、尖閣諸島周辺で中国漁船の接近によりその度に出向かなければならなかった海保の負担軽減にも繋がる」とコメント。「中国の英断だと尊重したい」と皮肉を込めて書き込んだ。 　

❝人間万事塞翁が馬❞元々漁民も中国リスクは考慮に入れていたはず、政府も過剰反応せず、坦々と対応していけば、日本の水産物輸入禁止は思わぬ幸運を日本にもたらすかもしれません。

福島原発処理水に抗議の中国でブーメラン投稿 上海放射線量はナント東京の９７６倍！

東京電力福島第１原発の処理水放出が始まって３１日で１週間になる中、中国の反発が拡大の一途だ。日本の水産物輸入を停止すれば、日本産食品の不買運動の呼びかけ、日本国内に中国からとみられる国内への嫌がらせ電話が止まらない。放射性物質を海洋に放出するなと声高に叫ぶが、とんだブーメランが炸裂していた。

処理水の海洋放出で設備や運用にトラブルはなく、周辺の海水や魚の放射性物質トリチウム濃度も異常は起きていないが、中国は過剰ともいえる対応に終始している。

高市早苗経済安全保障相はＸ（旧ツイッター）に「中国政府が『日本産水産物輸入停止措置』を止めない場合に備え、日本政府もさらなる対策を真剣に検討するべき段階に来ている」と投稿。自民党内からは世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴を求める声が出ており、日中間の緊張が急速に高まっている。

そんな中、処理水の海洋放出や食品の安全に不安を抱える中国人たちはガイガーカウンターを購入し、自宅の放射線量を測定したところ、とんでもない結果が出たという。

中国のＳＮＳ微博に２８日、書き込みがあった。上海在住の人物(真偽はわかりませんし、当然政府関係者から削除されています。)が「ガイガーカウンターで測った放射線量は東京の９７６倍です。最高９・７マイクロシーベルトです。本当にショックでした。ＣＣＴＶ（中国中央テレビ）のニュースデータによると、東京は０・０１ですから、東京の９７６倍です！ 頭痛がしています」と記し、測定結果の画像をアップした。この書き込みは削除されたが、微博以外のＳＮＳにも転載され、拡散し、騒動になった。

毎時９・７マイクロシーベルトは、年間積算放射線量で約８５ミリシーベルトに相当する。これは福島の帰還困難区域の「年５０ミリシーベルト超」を大きく上回る危険な値だ。上海のこの数値は間違いなのか。そうでなければ、どこから来たというのか。

台湾メディア「ニューストーク」に対し、カナダのヨーク大学の沈栄琴准教授は「中国人は海産物を検査するためにガイガーカウンターを購入した。その結果、放射能汚染は検出されなかった。一方、中国の建築資材は概して過剰な放射能汚染の問題を抱えており、それが発覚した。中国の建築物における放射能汚染の状況が珍しいものではないことが示されてしまった」と話している。

そして、これが中国の不動産危機に拍車をかけているという。

「現在、人々は放射能汚染が海からではなく、家庭やオフィスから発生していることに気づき、過剰な放射線にさらされていると認識している。放射能汚染が毎日続く。これが発覚したことは、下落する不動産市場に追い打ちをかけ、中国経済をさらに困難に陥らせることに等しい」（同）

中国の不動産不況は深刻で、コロナ禍は落ち着いたが、消費者の住宅購入意欲には結びつかないまま、開発大手の資金繰りが悪化。このまま崩壊すると、リーマン・ショック並みに世界経済に悪影響を与えると危惧されている。

中国事情通は「１０年以上前から、中国では放射性物質が含まれた砂などをレンガやセメント、アスファルトに練り込んでいたことが問題になっていました。中国は急速に発展して、建材のための砂が枯渇していたんです。そのため、昔に核実験を行った場所の近くや、高自然放射線地域近くの砂を使わざるを得なかったということです」と指摘する。

日本の処理水海洋放出にイチャモンをつける中国だが、㌧だやぶヘビといったところだろうか。

「浪人のすヽめ」大学受験1浪で難関大学へ「偏差値」「将来の年収」はどれだけ上がる？

なぜ、時代の流れにあえて逆行してでも「浪人のすヽめ」なのか？その理由を明かす前に、まず大学受験を取り巻く現状から押さえよう。

　現在の大学受験は、浪人どころか「現役志向」が加速している。2007年度の「大学入試センター試験」では2割を超えていた高卒生、いわゆる浪人生の受験比率が徐々に下がり、22年度はとうとう15％を割り込んだ。

　一方、1月に判明した21年度の大学への進学率はというと、前年度から0.5ポイント上昇となる54.9％と、過去最高を更新している。なぜ大学進学率は高まっているにもかかわらず、浪人生比率が下がっているのか？

　短期的な要因としては、まず21年度以降、大学入試センター試験から「大学入学共通テスト」に切り替わったことで、現役生が有利になり、浪人を避ける動きが一気に加速したこと。同時に、16年以降、私立大学の定員厳格化が始まり、浪人回避の「安全志向」が強まったことが挙げられる。さらには、総合型選抜や推薦入試の拡大など入試方式の多様化も理由に挙げられよう。

　加えて、中長期的な要因としては、少子化と大学数の増加がある。1992年には205万人いた18歳人口が、21年には115万人へと著しく減少。その間、4年制大学の数はおよそ500校から800校に急増した。21年度の私立大学の入学定員充足率が89年の調査開始から初めて100％を割り込み、妥協すれば誰でもどこかの大学に入れるのだ。

　さて、この「大学全入時代」にあって、「不本意な大学に入学するぐらいなら」という条件付きで浪人を勧める理由は、編集部の試算では、妥協して第1志望でない大学に行くよりも、浪人してより難関の大学に入る方が、卒業後の長い人生を考えるとお得になる可能性が大きいからだ。

　当然ながら「浪人しても成績がどれだけ伸びるのか分からない」という不安があるに違いない。また、予備校費用など浪人のコストへの懸念もあるだろう。

その不安を解消するべく、現役時から1浪後にどれだけ偏差値が上昇するのか、河合塾の内部データに基づく平均上昇値を初公開。1浪後に期待できる偏差値で、チャレンジできる大学がどれほど変わるのか明らかにする。

　その上で、1浪後に入学が期待できる大学の卒業者の推定年収から、浪人のコストがそれに見合うのかについても算定した。

　目下、大学受験予備校、河合塾の浪人生向けコースにおける「仮面浪人」の割合が、従来の2割から3割へと急上昇しているという。そんな「後悔先に立たず」になる前に、もう1年、受験勉強の「学び直し」をすべきか否かを考える一助となるはずだ。

「現役時代よりも成績が5％以上向上した」と回答した割合は約80％であるため、大半は浪人して成績が上がったとわかります。ちなみに「成績が変わらなかった：約20％」「5%以上成績が下がった：0％」という結果でした。

＊なお、今回のアンケートについては「浪人経験者のみ」からアンケートを取ったので、多少意見に偏りがあるかもしれない点はご了承ください。

浪人して第一志望校に合格できた人は約30％でした。浪人して成績が上がった人が約80％であることを考えると、「成績が上がっても必ずしも第一志望校に合格できるとは限らない」ということがわかります。

浪人することで成績を上げること自体は十分に可能ですが、「第一志望に合格できる学力レベルまで引き上げるのは難しい」と覚えておくといいでしょう。

浪人生の中には「もう1年勉強するのであれば現役時よりも偏差値の高い大学に行けるだろう」と考える人も多いです。多くの時間を勉強に費やせるので、成績を伸ばしやすいイメージがあるかもしれません。

しかし今回のアンケート結果からもわかるように、適切な志望校設定が重要だとわかります。また、志望校に受かるためには、十分な勉強時間を確保して勉強の方向性を間違えないよう計画的に勉強したいところです。

ここで「第一志望校に合格できる可能性が低いなら浪人はしないほうが良いのかな？」と感じる人も多いでしょう。確かに「第一志望校に合格できない＝浪人失敗」というイメージもあるため、不安に感じるのも無理はありません。

しかし、実際に浪人した方にアンケートを取ると「浪人には成功したと感じる」という回答が、約70％も集まりました。第一志望校合格者（30%）よりもかなり高い数値になっていることが分かります。

受験時はどうしても「第一志望校に合格することがすべて」と考えがちです。もちろん、自分が一番行きたい大学に合格できるに越したことはありません。

とはいえ、実際は「第一志望校以外でも十分に楽しく生活できた」「必死に頑張って勉強した経験自体が財産になった」と感じることがほとんどです。

第一志望校に合格できないからといってその後の人生が悪くなることはほぼありませんし、ひとつのゴールに向けて努力した経験は間違いなくプラスに働きます。

現役時に受けた大学に全落ちしているなら、基本的には浪人してでも大学へ行きましょう。

「大卒」「高卒」という最終学歴は、生涯賃金や就職時の選択肢にも影響してきます。生涯賃金については、男女ともに大卒のほうが5,000万円ほど高いです。苦労知らずの時代、流れに逆行する浪人もありかもしれません。

「恒大に起死回生のチャンスは？」習近平は政敵「太子党ファミリー灰色資金」を絶つのが目的

米国のマンハッタン破産裁判所に破産保護申請を出した 恒大集団が ギリギリの生き残り策を講じる恒大集団の思惑には、中国政府が圧力をかけてくる保交楼政策（未完の不動産プロジェクトを完成させ、顧客に物件を引き渡すことを保障する政策）のための時間稼ぎとみられている。

しかし、この挑戦は幾重ものハードルに遮られ、中国経済を深刻な状態に追い込もうとしている。

米国のサウスカロライナ大学エイキン商学院の謝田教授は「恒大に起死回生のチャンスはない」とボイスオブアメリカに厳しい見方を語っていた。そもそも中国不動産市場は供給過剰で、すでに人口減少期に入っており、若者の失業率は急上昇しており、不動産需要は徹底的に下がっている。

不動産の売り上げが素早く回復するのは根本的に不可能。しかも中国不動産価格の暴落傾向がしばらく続くと誰もが思っているのに、大衆が今、不動産を購入しようと考えるものか。

中国経済全体も、新型コロナパンデミックの後、回復の兆しがなく、投資、経済、輸出のすべてが気息奄々で、デフレ傾向が見えている。利下げしようが住宅ローンの条件を緩和しようが、行政命令で不動産下落を阻止しようが、不動産市場への刺激策は限界がある。

さらに、恒大だけでなく、広東を拠点とする大手民営不動産の碧桂園など中国の大不動産企業が続々とデフォルトリスクに直面し、資金ショートによって頓挫するプロジェクトは増え続けている。いわゆる爛尾と呼ばれる「野ざらし物件」がますます増えていく。

もし、中国政府が頑なに譲らない保交楼政策（未完の不動産プロジェクトを完成させ、顧客に物件を引き渡すことを保障する政策）の失敗が明白になれば、前金で購入したにも関わらず完成不動産を引き渡されなかった購入者は、銀行へのローン返済を拒否し、銀行、投資信託、地方債、さらには外国為替の領域で連鎖倒産が起きかねない。

みんなが恐れている中国版リーマンショック事件が現実味を帯びてくるのだ。

こうした中で、習近平は恒大に対して、破産することを許さず、かといって、小国のGDP分くらいの負債総額（2.4兆元=47兆円）を抱える恒大への救済策ももたず、ただ許家印ら創業者、幹部らに絶対に保交楼任務を完遂せよと強い圧力をかけるのみ。許家印と恒大は、いわゆば瀕死の人間がトドメを刺してももらえず、治療も受けられず、痛みの中で放置されている状況だ。

ちなみに、この仕打ちは、習近平の許家印に対する個人的怨みもあると言われている。

恒大はながらく、習近平の政敵である江沢民や曽慶紅ら太子党ファミリーの「ホワイトグローブ」つまり、裏でマネーロンダリングを代行してきた。

習近平が「三本のレッドライン」（１．総資産に対する負債比率が70%以下、２．自己資本に対する負債比率が100%以下、３．短期負債を上回る現金の保有）を打ち出して、恒大をターゲットに絞ったのは、江沢民、曽慶紅閥の資金源を断つつもりではなかったか、という見方もある。

今、デフォルト危機に直面する碧桂園もマレーシアフォレストシティプロジェクトを通じて、太子党の権貴族の資産をマレーシアに移譲するルートとなっていたと言われている。

恒大は一縷の望みをかけて、米ニューヨークで破産保護申請を出し、まずオフショア債務再編に取り掛かった。これがうまくいくかどうかは、恒大にどれほどの「灰色資金」があるかにかかっている、と言われている。

一般に中国の不動産にはいわゆる簿外の灰色収入がある。たとえば集団傘下の子会社が運営するファンド、基金会、フランチャイズビジネスなどだ。実はこうした灰色収入源の背後には政治勢力も関与しており、習近平の「恒大いじめ」の動機に全く政争が関係ないとは言えない。

習近平が許家印に非道なまでに保交楼完遂圧力をかけているのは、こうした「灰色資金」を吐き出させようとしているからだという見方もある。

ここで注目されるのは、14日に恒大が出した公告だ。債務の株式化によって債務再編を行い、その株を傘下の新エネ自動車会社の新株に転じて、ドバイに本拠を置く新エネ自動車会社NWTNに5億ドルで引き受けてもらう交渉を進めている、という。

つなぎ資金として6億人民元も振り込まれる、とした。NWTNの恒大汽車の持株は27.5％となり、この協議が成功すれば、恒大汽車の業績は恒大集団と分離し、また許家印も恒大汽車の筆頭株主でなくなる。

これが許家印の最後の希望といえる。

ここで思い出すのは、中国のビデオストリーミング企業の楽視の創業者、賈躍亭のことだ。

楽視も習近平の規制強化政策を受けて、破綻に追い込まれたのだが、破綻前に新エネ自動車事業に取り組み、賈躍亭がつくったこのEVベンチャーファラディ・フューチャー（FF）は紆余曲折あったものの、米国でナスダック上場、工場稼働にこぎつけた。

賈躍亭自身は、米国にいち早く逃げ、2019年に米国で破産申請し、今は再起奮闘中だ。

ちなみに、FFが資金繰り悪化で破綻寸前に陥ったときに救世主となって投資したのは恒大の許家印。許家印が、米国で破産保護法申請を出したのも、EV企業で起死回生を図ろうと考えたのも、賈躍亭のやり方を参考にしたのかもしれない。

NWTNが恒大汽車になぜ戦略投資を決断したかについては不明だが、サウジアラビア・リヤドのサッカーチーム、アルヒラルがエムバペに年俸1000億円出したいというのが中東石油王たちのスケールならば、近年注目のEV市場を見込んだ5億ドルや6億元の投資などお安いものかもしれない。

ちなみにNWTNは天津出身の中国人、呉楠が創業したアイコニックが前身。この天津のEV企業はひそやかにアラブ首長国連邦に引っ越し、2021年にアブダビのアル・アタ・インベストメントとPIPEサブスクリプション契約締結を発表。2022年にNWTNとしてナスダック上場し、アラブ首長国連邦唯一の米市場上場のEV企業となった。

許家印の債務再編が、成功するか否かは、 米国の破産法に基づく決定にかかっている。