❝自民、公明、維新3党が協力❞渡具知武豊氏名護市長に当選『「民意を得た」、辺野古移設工事加速』

 沖縄県名護市長選で名護市辺野古の新基地建設を推進する政府与党が全面支援した渡具知武豊氏が勝利した。政府は、名護市民の「信任」を得たとして基地建設を推し進める構えで、翁長雄志沖縄県知事は新基地建設阻止の主張の柱を失った形です。❝米軍普天間飛行場の辺野古移設問題❞で経済が停滞し、政治家の裏表も絡み、妥協という現実的な選択をしたということでしょう。政府経済支援も含め、移設に「民意を得た」として、移設工事を加速し辺野古移設問題が一気に進みそうです。

以下抜粋コピー

名護市長選は、政府・与党が全面支援する前市議の渡具知武豊氏が、3400票余りの差をつけ初当選した。

　新基地建設に反対する翁長雄志知事ら「オール沖縄」勢力が推す稲嶺進氏は3選を果たすことができなかった。

　辺野古の海を切りさくように次々と護岸が造られる中で迎えた選挙である。

　「もう止められない」との諦めムードをつくり、米軍普天間飛行場の辺野古移設問題を争点から外し、経済振興を前面に押し出すのが渡具知陣営の一貫した戦術だった。

　渡具知氏は選挙期間中、全くといっていいほど辺野古を語っていない。現職の失政が市の閉塞感を招いたとして流れを変えようと訴え、暮らしの向上を求める市民の期待票を掘り起こした。

　勝利の最大の理由は、一にも二にも自民、公明、維新3党が協力体制を築き上げ、徹底した組織選挙を展開したことにある。

　菅義偉官房長官が名護を訪れ名護東道路の工事加速化を表明するなど、政府・与党幹部が入れ代わり立ち代わり応援に入り振興策をアピール。この選挙手法は「県政不況」という言葉を掲げ、稲嶺恵一氏が現職の大田昌秀氏を破った1998年の県知事選とよく似ている。

　注目すべきは期日前投票が2万1660人と過去最多となったことである。有権者の44・4％に及ぶ数字は、企業や団体による働き掛け、締め付けが徹底していたことを物語っている。


　前回選挙との大きな違いは、自主投票だった公明が、渡具知氏推薦に踏み切ったことだ。渡具知氏が辺野古移設について「国と県の裁判を注視したい」と賛否を明らかにしなかったのは、公明との関係を意識したからだろう。

　両者が交わした政策協定書には「日米地位協定の改定及び海兵隊の県外・国外への移転を求める」ことがはっきりと書かれている。

　安倍政権が強調する「辺野古唯一論」と、選挙公約である「県外・国外移転」は相反するものだ。