サプライズ解散があるのか？

消費税を法案通り10％に引き上げるのか、延期するのかで侃侃諤諤　です。有識者と称される方の意見も割れているようです。その中で労働者側代表、連合の古賀伸明会長や中小企業代表、日本商工会議所三村明夫会頭が予定通り引き上げに賛成と回答には解せません。お題目のような発言で組織の中、代表としてやっていけているのでしょうか？経済や国民生活が４月の消費税引き上げの影響によりガタガタの状況で仲間からの反発は起きないのでしょうか？与党の問題は今回の閣僚不祥事です。安倍首相は法案成立が大幅に遅れている局面や新たに発生した中国漁船によるサンゴの密漁船対策などの近隣諸国との衝突回避のため自衛隊派遣などの法整備が必要だと考えているかも知れません。これらの行き詰まり打破として絶好の大義名分として消費税延期解散『サプライズ金融緩和張りのサプライズ解散』を１２月にもおこなう可能性が出てきたようです。解散となれば予定通り10％引き上げを主張している与党議員もたまったものではありません。国民生活の抵抗勢力として軒並み討ち死にすることになるので、党内長老議員の方ばかり見ていられなくなります。自身の議席がかかっているので解散するのかどうするのか様子見も増えてくると思いますしポジショントークも変わるかもしれません。解散して地元民の苦境を聞くことも必要かもしれません。ただ、解散しても政党内の新旧交代のみで政党間の増減や連立組み替えなどはあまり期待が持てません。自民党政権に影響を与えないのであれば、選挙は来年衆参同一でも十分です。国民の立場では消費税引き上げを延期さえしてくれれば年内早期解散は税金の無駄使いで必要がありません。筆者は正直、間違った消費税引上げ政策を打たれても対策は出来ますが、対策が打てない国民は悲惨です。一時的な４月に行って効果の無かった対策よりも時期を遅らせることが一番の対策なのに政治的理由によりそれをやろうとしない怠慢政治家や消費税引き上げの影響は限定的で7-9月には回復すると発言していた専門家が釈明もせず、今回も財政健全のために引き上げが必要と主張している姿は憤りすら感じます。

以下コピー　　安倍晋三首相は5日昼の政府・与党連絡会議で、2015年10月に予定される消費税率10％への引き上げをめぐる点検会合が始まったことについて、「必要な処方箋も含め意見をいただきたい。各種の経済指標をよく見ながら経済の状況に慎重に目配りしたい」と述べ、増税の是非を慎重に判断する考えを改めて示した。