ずさんな三党合意で決めた消費税を延期するためには衆議院・参議院での可決が必要で、三党合意を盾に自民党長老らの反対で現状では消費税延期は難しく、依怙地な長老を追い出し自民党内の矛盾をリセットする意味でも、消費税延期に正当性を持たせ確実に実行する意味でも国民には分かりずらいですが解散は必要です。景気条項が入っているので自動的に延期できるものではないのです。世界情勢が不安定の中、消費税引き上げを強行すれば世界恐慌まで発生する可能性もありました。前回の消費税引き上げで経済が弱り切っていることろ再引き上げでとどめを差されてしまうところでした。さらに、一票の格差では現状違憲状態です。法案成立に支障が出る場合もあります。安倍政権がより強固になり長期政権として、海外の状況変化に対応すべく次々に法案を成立させ国民に君臨できるのか、又国際社会は放り出し決められない揚げ足取りの政治に逆戻りするのか正念場です。選挙協力が得られない野党にとってはまさに奇襲解散です。党首自身が作った小選挙区制によって『生活の党』は政党として消滅してしまう可能性も出てきました。民主党も維新との選挙協力が得られそうになく苦戦しそうです。民主党は前々回の衆議院選挙で消費税は引き上げません。と約束し大量当選を出しましたが、前回は三党合意で引き上げを明示し大敗しました。今回は消費税引き上げを中止する公約を掲げるのでしょうか？国民は既に『膏薬』としてしか捉えていないのではないでしょうか？維新との選挙協力が得られなくなったことで小選挙区は結果、自民党が歴史的な圧勝をしそうです。維新の会は橋下共同代表が宣戦しそうで善戦する可能性が出てきました。
民主党は消費税引き上げ延期を容認し、『こうやくには日経平均株価が民主党政権時よりも１万円も上昇しているアベノミクスの経済失政を焦点、焦点ボケの責任転嫁です。』以下コピー 民主党は１４日、党本部で幹部会を開き、来年１０月の消費税率１０％への再引き上げ先送りを容認する方針を決めた。安倍晋三首相の進める経済政策「アベノミクス」で景気は回復しておらず、再増税の環境は整っていないと判断した。
首相は来週、再増税先送りを決断した上で、衆院を解散する方針。民主党としては、先送りの是非を衆院選の争点から外し、安倍政権の経済失政を強調する狙いがある。（2014/11/14-16:11）
的中率の良くない評論家の予想ですが参考のため載せます。明らかな政治資金規正法違反の小渕前経産大臣が当選でみそぎが済み松島前法務大臣うちわを配っただけで落選はどうなんでしょうか？
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