高速鉄道失策「負債120兆円！海外企業の脱中国が激化。不動産大手100社破綻！

中国共産党は四十年以上の間、無限の成長と必然的な世界支配の絵を描いてきた。しかしその裏では、非効率な国有産業を支え、不動産市場を人意的に膨張させるなどし、成長しているように見せかけていた。メッキが剝がれ、改革開放前に逆戻り、崩壊の危機に瀕している。生活向上の希望は共産党が権威主義的な支配を正当化するのに使っていた約束だがその希望は急速に失われつつある。持続不可能な巨額負債、崩壊しつつある産業、世界の羨望の的であった高速鉄道は今では125兆円(2023年末時点)もの無謀な支出の記念碑となっている。中国高速鉄道は約4万5千キロと世界最長で利用者も売り上げも世界最大だが、膨大な赤字を抱えて運行していてそれを隠している。

利益が出ている路線は北京―上海、北京―広州のたった２路線だけだが、それも運用費用だけで建設工事費などは含まれていない。

新京報によると中国鉄路総公司の負債残高は2023年末時点で6兆1282億元（約125兆円）で、2024年純利益の約20年分だった。

だがこの数字も旧国鉄債務の一部しか計上しておらず、現在も鉄道建設は国家予算や地方予算から支出している。

つまり鉄道債務の125兆円とは鉄道建設費を除いた運用費用だけなのだが、それでこれだけの赤字と言うのは恐れ入る。海外資金も多額に投入されているようだ。反スパイ法も中国経済にとってはかなりマイナスになっている。海外からの国内投資が逃げていく中、中国の製造業の中心地は衰退している。中国政府が担保している保証への信頼性が薄れつつある。資本の流れは今後も減少してくるだろう。中国の中所得者の成長を見込んでいた小売業者でさえ撤退を始めている。かつて中国に強気だったウォルマートは中国全土で店舗の閉鎖を開始している。外国企業は今、知的財産の窃盗的な流出、政治的な気まぐれで資産が国有化されるのではないかと恐れている。一方中国にとっても影響は深刻だ。外国製造企業の撤退はその地域で壊滅的な雇用の喪失につがっている。多国籍企業から解雇された人々は厳しい未来に直面している。

上海は危機の深刻さを如実に物語っている。

上海を中心にして多数の店舗を展開していた高級スーパーで知られていた上海都市スーパーが全店舗閉店、企業解散した。取扱商品の8割が輸入品というのが売りだった。国内の富裕層や在住の外国人をターゲットにしていた。国際都市である上海の繁栄の象徴でもあった。今回の廃業には中国全土はもちろん海外にまで大きな衝撃を与えた。コロナの時上海で大規模なロックダウンが行わた。厳しいロックダウンは上海にいる人たちを大きく疲弊させ、外国人や中国人富裕層がどんどん中国を脱出した。

市民の間でも、不動産を売り急ぐ人が殺到し、不動産市場において住宅価格が暴落している。今後、不動産・EV・輸出などの一連のバブル崩壊は両親が苦労して築いた利益が蒸発することで繁栄を約束されて生まれた膨大な数のZ世代などの希望を奪われた世代への激痛になり危機はさらに拡大するだろう。