石破茂総理が自民党1番目の公約として経済成長と賃上げを掲げた。15年後、2040年の名目GDPを1000兆円とし、平均所得は現在から5割以上のアップを目指す。ただしネット上では「15年後じゃなく今をなんとかしてくれ」「所得が5割上がる間に物価や税金はそれ以上に上がっていそう」という反応も出ている。
また自民党は一律数万円の現金などを給付することで公明党と一致。公約に盛り込むとしているが、消費税減税を求める野党と対立し、給付か減税かも争点になる。2024年の名目GDPは609.3兆円。ここから所得が5割以上アップし、名目GDPも1000兆円に達すると聞けば、大幅成長と感じる人もいる。
しかし、15年で5割増加だったら年2.8%のペースだ。今、足元の消費者物価は3%ほど上がっている。このインフレ率3%が続けば15年後には55%増だから実質賃金はマイナスということになる。
さらに「名目GDPという指標を使う時は国際比較なのでドル換算で見る。今、日本のGDPは600兆円を超えたというが、円安なのでドルベースで見ると30年前よりマイナスになっている」この30年を振り返れば、たくさんの陣笠議員を製造し、真面な議論をしてこなかった与党自民党・公明党に政権担当能力に疑問符が付くのは当然だ。
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