昭和のバブル崩壊で猛勉強、令和の地上げ屋の巧妙な手口

地価高騰のなか、不動産売買のノウハウに乏しい中小の不動産業者が一攫千金を狙って危うい取り引きを行うか、昭和のバブル景気から長きに渡って法令違反ぎりぎりの業務を続けてきた「確信犯」が「令和の地上げ屋」となります。 

地上げ行為も昔のようなあからさまな暴力をふるったり高額な立ち退き料など「札束で顔を殴る」ような古い手が使われることは少なくなりました。

　❝令和の地上げ屋❞の登場です。=「入居者問題により」「売却査定すら断られて」しまうところ、株式会社ATCは「入居者問題の解決」（立ち退きなどのお手伝い）を含めて買い取る、という内容のことを謳い文句にしています。

 法令を遵守する真っ当な不動産業者なら、いくら土地が欲しくても、借地借家法に守られる住人の権利を脅かすような買い取りは出来ません。宅建業法における「他法令違反」（宅建業法に基づく不動産の売買業務において他法令・・・ここでは具体的に借地借家法・・・に違反する内容が含まれること）として規制の対象となります。大家さんが「売りたい」と持ちかけて来ても「売却査定すら断られて、、、」しまいます。つまり見積もりもしてもらえない「入居者問題」というレッテルの誕生です。 

「株式会社ATC」代表取締役会長深山祐助氏はレオパレス21創業者として従来の不動産販売事業から請負建築事業へとビジネスモデルを転換し、コストダウンと工期短縮のための施工マニュアルを作りました。「入居者にとって家賃は安い方がいいに決まっている。家賃を下げるために、とにかく『建築費のコストダウン』を実施」しました。
その結果、2018年に多くの施工不良が見つかり、レオパレスに暮らす多くの住民が引っ越しを余儀なくされ、それらの物件のオーナーも巻き込んだ大きな社会問題となりました。 深山祐助氏は47億円にのぼる私的流用事件の責任を取りレオパレス21を辞任した直後、「株式会社MDI」を創設し、代表取締役会長を務めています。 「MDIでは自社で購入した土地に賃貸アパートを建築し、個人投資家に1棟販売を行う「直売事業」（ランドセット）にも進出し、これが同社を急成長させた。」
　しかし、その後レオパレス21の施工不良問題が発覚すると引きづられるように営業悪化に陥ったとのこと。その中で、個人投資家への銀行融資を不正に手助けする詐欺事件が発覚しました。 

現在、深山祐助氏が代表取締役会長を務める「株式会社ATC」は、その僅か１ヶ月後の2019年10月に深山祐助氏自らが創業したものです。小木曽氏が乙第１号証で述べるように、原告・株式会社ATCの社員は深山祐助氏の元でレオパレス21やMDIなどで経験を積んだベテランが少なくない。（株式会社ATCの現在の代表取締役社長・深山忠広氏は祐助氏の甥であり「レオパレス21不良施工問題」発覚当時の副社長。） 不動産業界もバブルの様相を呈してきており、暫く『令和の地上げ屋』達が暗躍しそうです。