日銀によると２２年度の大手行の自己資本比率は、１９年度に比べて４・６ポイント低下して平均７・６％、地銀などは２・８ポイント低い７・１％になる見通しだ。自己資本比率が８％を下回ると、貸し出しを減らす傾向があるといい、日銀はこのシナリオの場合、２２年度の国内貸し出しは前年比で減少すると予測しています。コロナ禍で多額の財政支出を行っており、多くは期待できない、来年衆議院選挙対策として、一人当たり5万円一律支給位なものです。東京五輪中止の可能性も50％以上あり、仮に開催されても関係者以外、無観客でインバウンド需要も期待薄、来年は株式市場にはお金が溢れバブル化し、街にはお金が不足する2極化が進む予想です。
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日本銀行は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、２０２２年度に国内大手行の自己資本比率が最大で平均４・６ポイント低下するとの試算をまとめた。大手行が融資姿勢を厳格化すれば、企業の資金繰りが悪化して実体経済の下押し圧力につながるリスクがある。
試算は、景気回復の状況や金融市場の動向などを四つのシナリオに分けて行った。景気回復のペースが停滞する最も厳しいシナリオでは、２０～２２年度までの貸出残高に占める引当金など信用コストの割合は、大手行は累計で２・６％、地方銀行などは３・３％になると試算した。
直近の３年間の累計は大手行でマイナス０・０４％、地銀は０・２９％にとどまっており、信用コストは大幅に増える。この結果、２２年度の大手行の自己資本比率は、１９年度に比べて４・６ポイント低下して平均７・６％、地銀などは２・８ポイント低い７・１％になる見通しだ。
銀行は自己資本比率が８％を下回ると、貸し出しを減らす傾向があるといい、日銀はこのシナリオの場合、２２年度の国内貸し出しは前年比で減少すると予測した。
残り三つのシナリオでは、実体経済の回復ペースが「市場平均の見通し」の場合は、大手行の自己資本比率は１１・０％になると見込んだ。「回復ペースが鈍化」した場合は、９・５％か７・７％への低下を予想している。
この試算は、日銀が国内の金融機関を取り巻く状況を半年ごとに分析する「金融システムリポート」に盛り込まれた。
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