“腐敗”と“面子”が絡み合う中国不動産バブルの深い闇が金融危機へ拡大？

「明らかに不動産バブルは崩壊しています」と、中国経済の現状を分析するのはエコノミストの柯隆氏だ。中国の大都市では不動産価格が年収の約36〜50倍と一時期に言われていたが、大手デベロッパーが負債総額が兆円単位の破綻にいたったことを契機に値下がりが続いている。柯氏によると、不動産バブルの構造が日本と中国では異なるという。

中国ではコロナ禍後に消費が冷え込むなか、これまで経済発展を支えてきた主要大都市の不動産価格が大きく下落した。不動産バブルの崩壊は金融危機に飛び火し、いずれ共産党の統治体制をも揺るがしかねない経済恐慌に突入していく――。

　そう論じるのは、エコノミストの柯隆（かりゅう）氏（東京財団政策研究所主席研究員）だ。中国経済研究の第一人者である柯氏は、進行中の中国経済危機に警鐘を鳴らし、日本側も備える必要性を呼びかける。

「バブルの定義は経済学者の間でも定まっていません。一般に、マンション価格は会社員の年収の6年分以内が正常値とされます。それを上回ると、30年のローンを返済できない可能性が高まる。日本のバブル期、首都圏の不動産価格は最大で年収の約18倍まで跳ね上がりました。ところが中国の場合、2023年の時点で北京・上海・深圳の三大都市の不動産価格は年収の36〜50倍に達した。これでは、たとえ購入しても一般人が返済するのはほぼ不可能。不動産バブルと言っていい状態です。  」

日本人以上にマイホームに執着する中国人の気質もあります。

執着の理由はまず、中国人が1990年代までマイホームを持てなかったことへの反動。2番目の理由が面子（めんつ）です。たとえば、同級生との食事会で必ず出る話題は、どんな家やクルマを買ったか。また、「マイホームを持っていない男性とは結婚しない」という女性も多い。婚活のプロフィールなどでは「〇〇平米以上を希望」とまで書いています。

中国の婚活男性は、人間としてのスペックを不動産物件で測られてしまう。

　前での柯氏は中国の庶民は家を買おうとする理由として 　「中国では賃貸が流行らないという事情が大きい。賃貸は契約が必要ですが、中国は契約を守る文化が根付いていない。加えて、中国人は「出したお金が返ってくる」ことにもこだわりがあります。と解説した。