国民民主「山尾公認内定を取消」からまさかの石破解散/衆参ダブル総選挙？

国民民主党の榛葉賀津也幹事長は2025年6月11日、7月の参院選に比例代表で出馬を予定している山尾志桜里氏の公認内定を取り消すと発表した。山尾氏は6月10日に出馬会見を開いたばかりだった。山尾氏は玉木雄一郎代表から打診されて出馬を決めた経緯があり、党の対応には他党議員らからもあきれる声が上がった。

政界の目下最大の関心事は、衆参ダブル選挙のアリ・ナシだろう。日々目まぐるしく情勢が変わる中、周囲からは「石破茂首相は、絶えず衆院解散の機会を狙っている」という声もあがる。首相の頭をよぎるのは、安倍晋三元首相が決断してまさかの成功をおさめた、8年前の解散総選挙か――。

 会期末には野党から衆院に内閣不信任決議案が提出されることが恒例だが、今回は状況が違う。自民党と公明党は、昨年10月の衆院選で過半数を制することができず、少数与党に転落した。石破茂内閣の支持率も、芳しくない。NHKの世論調査では、トランプ米大統領と初会談した2月、内閣支持率は44%で不支持率は35%とやや好調だったが、3月には内閣支持率が36%と大きく落ち込み、5月には政権発足後最低の33%を記録するまでに至っていた。 

しかし6月9日に公表した世論調査で内閣支持率は39%と、6ポイントも上昇。コメ問題で農林水産相を江藤拓氏から小泉進次郎氏に代えた効果だとも言われている。

　もっとも依然として内閣支持率は40%台に届いていない。しかも6月の同調査の内閣不支持率は42%で、前月の48%からは改善したものの、依然として支持率を上回っている。もし衆院で内閣不信任案が提出されれば、解散総選挙となる公算が大きい。

カギは立憲民主党だ。衆院規則第28条の3によると、内閣不信任決議案を発議するには発議者に加えて50人以上の賛成者が連署する必要があるが、その要件を単独で満たすことができるのが衆院で148議席を擁する立憲民主党だけだからだ。

立憲民主党の野田佳彦代表は、内閣不信任案の提出に 「適時適切に、総合的に判断する」と述べるにとどまった。そして「ホップ・ステップ・ジャンプで政権交代を実現するため、昨年秋の党代表選に立候補した。実現できなかったら当然、代表を辞める」と、自ら高いハードルを設定し、政権奪取の気合を党内に示している。