米中危機「バフェットの怒り」と「中国市民とのロマンス禁止」で浮かび上がる危険な兆候…！

トランプ関税は、中国・習近平国家主席の報復関税を引き出し、対立構造を激化させている。けっしてトランプが意図したものではないだろうが、中国はアメリカの巧妙な罠にはまってしまったように見えてくる。

米国が相互関税を発表した時点では「アメリカ対世界」の構図だったが、中国が反撃に出たことにより様相は一変。その後、米国が70以上の国々と交渉する姿勢を示したことにより、関税戦争は「世界対中国」の構図に移行した。

ベッセント米財務長官は「（中国が対抗措置を講じたことを）大きな間違いだ」とした上で「同盟国と貿易協定を結び、その基盤を築いてから、中国に対して不均衡な貿易構造を是正するよう集団でアプローチする」との構想を示した。

一時は、高関税で米国を批判していたカナダ政府だが、もともと「価値を共有していない中国との貿易拡大に非常に慎重でなければならない」（カーニー首相）とうしろ向きだ。豪州政府も中国からの貿易面での協力要請を拒絶。さらにベトナム政府はトランプ政権の関税を回避するため、自国を経由して米国に出荷される中国製品の取り締まりを強化しようとしている。

今後、中国は孤立し、米中はさらに深刻な分断に向かうのではないかと思える。

すでに、トランプ関税は中国経済に悪影響を及ぼし始めている。

中国乗用車協会は9日、「3月の自動車輸出は前年比8%減だった」と発表した。2月の11%増から反転しており、今年の自動車輸出の伸びが大幅に鈍化する可能性が出ている。只、信頼指数は低いが、中国政府発表によると中国経済は１－３月（第１四半期）に予想を上回る伸びを示した。 16日発表された１－３月の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比5.4％増加。ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は5.2％増だった。 

トランプ関税による輸出鈍化で中国経済のデフレ化がさらに深刻化し、中国で大量の失業者が発生することが危惧されており、中国政府は内需振興に舵を切らなければならなくなっているが、具体策が一向に聞こえてこないのが現状だ。トランプ関税は経済の枠を超え、安全保障面での対立を激化させる危険性を内包している。

米国の著名投資家バフェット氏が「関税はすぐに血を流すことはないかもしれないが、間違いなく報復を招く侵略（戦争）行為だ」と警告を発したように、米中双方に新冷戦を予感させる動きが出ている。

米国政府が、中国駐在政府機関の職員と家族が中国市民と「ロマンチックまたは性的な関係」を結ぶことを禁止していたことが明らかになっている。

一方、中国政府は9日、足元の貿易関係の悪化を理由に、米国を訪れる自国民に対して渡航リスクを十分に評価し、慎重を期すよう注意喚起した。習氏は2023年11月に訪米し、当時のバイデン大統領と米中関係の安定に向けて人的・文化交流の推進で一致したが、2年も経たないうちにこれがご破算になったようだ。バフェット氏が言うように血は流さないが、戦争行為は始まったのかもしれない。