トランプ前米大統領ミズーリ州も勝利確実(*_*;で7連笑

11月のアメリカ大統領選挙に向けた中西部ミズーリ州の共和党の党員集会が2日行われ、複数の現地メディアが、トランプ前大統領が勝利を確実にしたと報じた。トランプ氏は7連勝。

ミズーリ州で行われた事前の調査では、トランプ氏が8割以上の支持を固めて、対抗馬のヘイリー元国連大使にリードしていた。

米大統領選に向けた予備選が集中する「スーパーチューズデー」が5日に迫り、トランプ前大統領が共和党候補となる可能性が高まっている。米国が再び自国第一主義に傾けば、同盟国である日欧の安全保障体制や産業政策の前提が狂う。もしトラが現実味を帯びてきました。

「もしトラ」で日本が襲われる3つの悪夢とは

　まず一番目に、今年11月にトランプ大統領が誕生した場合、そこでウクライナ紛争が終わる可能性があります。理由はウクライナの弾切れです。

　ウクライナはこの2年間、欧米からの支援を受けて敢然とロシアに対抗してきたのですが、直近ではヨーロッパからの弾薬が枯渇しつつあり、戦線も膠着（こうちゃく）状態です。

　頼みの綱はアメリカからの弾薬の支援ですが、トランプ大統領はビジネスマンですから、金銭的に割に合わないウクライナへの支援は大幅に縮小する可能性があります。

　そうなるとゼレンスキー大統領はどこかの時点で、現実的に和平を模索する必要が出てくるでしょう。クリミア紛争のときと同様に、ウクライナはまた領土の一部をロシアに奪われた形での紛争終結を受け入れざるをえなくなります。

二番目が、アメリカが地球温暖化を抑止するパリ協定の枠組みから、また離脱するリスクです。これはEV（電気自動車）で出遅れている日本企業にとっては朗報だという側面はあるでしょう。しかし私はその影響が多岐にわたることで、事態はそれほど簡単ではないと捉えています。

 三番目が、中国とアメリカのデカップリング（分断）です。これも現時点では熊本や千歳に半導体工場が建設されるなど日本経済にプラスの要素はあるのですが、当然のことながら日本経済の重要な取引先である中国市場との関係が悪化するのは、マイナス要因の方が大きいわけです。

今年から来年にかけて中国経済は不動産バブル崩壊の影響で非常に苦しい状況に陥ると予測されています。最悪の時期であるがゆえにトランプ新大統領は自信をもって中国たたきに出る可能性が高くなります。

　その反作用で日本は中国市場だけでなく、中国寄りのグローバルサウス市場でも立ち回りにくくなるという事態も想定しなければいけないでしょう。