ノーベル受賞クルーグマン教授、恒大危機はバブル崩壊危機の前兆

コロナ禍にあること以上に、中国の電力不足が世界的な問題に波及するリスクが高まりつつあります。

中国製品の供給不足で経済混乱、株価急落に要警戒で、とくに電力不足は、これから冬の時期を迎え

人の命にも関わる問題になってくるのは必至の状況です。中国経済が電力不足でいきなり影響が出る

のは、鉄鋼やアルミの精錬、セメント生産に加え、海運、自動車、電子機器の生産など、中国国内で

製造を行うものほぼすべてに及ぶ可能性があるとされています。今日はニューヨークダウが反発しま

したが、今後、株価が押しなべて大きく下落するというのも十分にありえそうな状況ではあります。

中国共産党の政策次第で株価は大きく上下し、世界経済はしばらく大揺れになりそうです。

以下抜粋コピー

クルーグマン教授、恒大危機を語る中国本土の不動産大手である恒大の債務危機は、13年前のリーマ

ン・ブラザーズの破綻に端を発した世界的な金融津波の恐ろしい記憶を蘇らせました。ノーベル経済

学賞を受賞したクルーグマン氏によると、恒大危機は中国の「リーマンショック」ではないが、バブ

ル崩壊危機の前兆であるという。彼の見解では、恒大が「リーマンショック」ではないとしても、安

全で健全であることを意味するものではなく、恒大危機は中国本土が「バブル崩壊」を経験している

可能性を示していると考えています。"Babaru"は、"Bubble"（泡沫）で日本の言葉です。1980年代後

半、日本は「バブル経済」という現象に見舞われた。当時、商業用不動産を中心に多くの資産が高騰

し、後に暴落しました。クルーグマンによれば、日本のバブル崩壊は金融破綻には至らなかったが

長い経済的弱体化の始まりであった。 当初、日本経済が低迷しているのは、日本企業が過剰に借り入

れをしていたり、銀行がコンプライアンス違反のローンを抱え込んでいたりと、過去の過剰な金融遺

産が原因だと多くの人が考えていました。1990年代以降、日本の生産年齢の成人人口は急速に減少し

ています。 人口動態を考慮すると、日本の一人当たりの潜在的な実質GDPは非常に控えめであり、基

本的には米国と同じレベルであることがわかります。日本では、超低金利と持続的な財政赤字という

不断の経済刺激に支えられて、完全雇用がほぼ維持されている。 これにより、日本の国家債務残高の

対GDP比は200％を超えています。現在の中国大陸の状況は、全体的な経済状況はバブルが崩壊しよ

うとしていた日本と非常によく似ています。また中国大陸の人口構造は日本と似てきています。 生産

年齢人口は2015年にピークを迎え出生率を抑制していた一人っ子政策が廃止されたにもかかわらず

人口の減少傾向は少なくとも何年も覆らないだろうと言われています。さらにバブル期の日本のよ

うに、中国では個人消費が低迷している一方で、投資水準が非常に高いという深刻なアンバランス状

態に陥っています。 GDPの40％を超える投資支出は、急速な人口増加（農村居住者の都市への流入）

と技術の進歩は経済にとっては合理的かもしれません。しかし中国本土の人口動態は総合的な技術水

準では欧米や日本に遅れをとっているにもかかわらず、生産性の伸びは鈍化しています。これは投資

に対するリターンが減少することを意味し、中国本土は別のモデルに移行しなければなりません。中

国政府の上層部はこのことを理解していると言われているが調整には足を引っ張られ、大量の借金を

使って支出を増やし続けている。