スポンサー契約を結んでいる企業再生・買収のプロであるインテグラル佐山氏が自己保身のためか親切にも出資比率100％(つまり債務超過で既存株主の株価はゼロ)で構わないと警告しているにも関わらずお金に目がくらんだ凍死家は記念紙主へと自ら進んで最終日取引。日本の会社法を理解していない外国人が参加しているのかもしれません。大塚家具やスカイマークの値動きから見る限りはド素人が参加し出した株式市場はそろそろ金融バブルが始まりましたね。銀行や金融会社が融資を積極的に動く→儲かりそうだから株を買う→株価が理論価格を離れて値上がりする→バブルが増殖→ド素人が大量参加型マネーゲームへ→バブル崩壊→世界経済混乱→IMF緊急融資へこの流れが今後起きそうです。
以下コピー ＜スカイマーク＞「他社の支援不要」…出資ファンド代表
民事再生手続き中のスカイマークとスポンサー契約を結んだ投資ファンド、インテグラルの佐山展生（のぶお）代表が毎日新聞とのインタビューに応じ、「航空会社からの支援は必ずしも必要ではない」との考えを示した。また「出資比率が１００％になっても構わない」と述べ、スカイマークに他社の資本を入れず、全額出資を視野に入れていることを明らかにした。
インテグラルはスカイマークに９０億円を融資し、当面の資金繰りを支援している。東京地裁による再生計画の認可後に、スカイマーク向けの債権を株式化し、経営権を握る予定だ。
佐山代表は融資額について、「他社からの出資が必要ならば、９０億円も出さない」と述べ、現時点で他社からの出資は不可欠ではないとの考えを示した。また、長期にわたり株式を保有する方針を示し、再生後に売却する場合も「スカイマーク社員が納得する先に売却する」との考えを示した。
スカイマーク再建の方向性について「（今までのやり方を）根本的に全部変える。安全、整備、安定運航を大事にしたい」と述べ、今後、整備の人員を増強する方針を明らかにし、「安いけれどサービスもいい、そんな会社を目指したい」と語った。また、地方路線の運航見直しについては、地方自治体や空港側と協議をしながら撤退などを判断する考えを明らかにした。
スカイマークの支援を巡っては、ＡＮＡホールディングスやエアアジアなどの航空会社のほか、大手旅行会社エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）など２０社程度が支援を表明している。この中から「スカイマークにプラスになる提案を選ぶ」（佐山代表）方針。このうち航空会社は３月中旬、それ以外の事業会社は同下旬までに選定する予定だ。
※ 民事再生法を適用された企業が債務超過の場合、株主も責任を問われ、ほぼ１００％減資されるため株式は紙くずになる。スカイマークは現時点で債務超過を免れているが、欧州エアバスとの売買契約をめぐり多額の違約金が発生すれば債務超過に陥ってしまう可能性がある。大手証券関係者は「（今の株式価値を残したまま）再生できる可能性は低いにもかかわらず勘違いしている投資家が多いようだ」と警告した。
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