「吉田昌郎調書」9月開示へ

東京電力福島第一原発事故の現場責任者「故吉田昌郎事故に関する調書」を９月初旬公開です。朝日新聞は調書を特別に入手した。と称して吉田昌郎所長の命令に反し、90％の職員が現場から逃避したと国民に知らせましたが、万一虚偽であれば大問題です。以下コピーで産経新聞が指摘しているように朝日新聞内でも２２年前に既に挺身隊と慰安婦の違いに気付いたが、権限のある人間が故意に訂正させなかった。日本国民に冤罪させたということです。報道機関としてはあるまじき姿勢で、今回公表される吉田証言でもし、ねつ造が認められれば厳罰ですね。戦前は戦争を美化し、戦後は北朝鮮を「地上の楽園」と称して、日本人妻を数多く地獄の北朝鮮へ行かせ、慰安婦問題で左翼や社民党などと組み、強制連行をでっち上げ、命を懸けて職務について戦っている東電職員を侮辱し本当にどうしようもないミスリード新聞社です。東電原発事故で対応を誤った民主党の当時政権中枢にいて、吉田調書により次期選挙では落選確実な政治家共々制裁金を科し消滅してもらいたいですね。官邸がイエローカードを連発する朝日新聞にレッドカードを出すかもしれません。

(以下コピー)　　慰安婦問題が日韓間で政治問題化していた平成４年１月の段階で、朝日新聞が女子挺身隊（ていしんたい）と慰安婦は別の存在だとの認識を示すソウル発の記事を掲載していたことが分かった。朝日新聞は今月５日付の「慰安婦問題を考える」と題した特集で「当時は研究が乏しく同一視」と書き、全く異なる両者を混同し、誤用してきたことを認めたが、２２年以上前に社内で両用語の使用法をめぐり疑義が提起されていたことがうかがえる。

　記事は４年１月１６日付朝日新聞朝刊の社会面に掲載されたもので、【ソウル１５日＝波佐場清】の署名で、宮沢喜一首相（当時）訪韓直前の韓国世論の動向を伝えている。そこには「韓国のマスコミには、挺身隊イコール従軍慰安婦としてとらえているものが目立ち、韓国民の多くは『日本は小学生までを慰安婦にしていた』と受け止めている」と書かれている。

　その５日前の１月１１日付朝日新聞朝刊は、「太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」と両者を混同していたが、直後に「異論」が掲載された形だ。

　ただ、ソウル発のこの記事は、東京本社版の早版に掲載されたが、紙面が確定する最終版からは抜け落ちていた。大阪本社版、西部本社版は同様の記事を掲載していたが、名古屋本社版（１４版）が掲載した記事では、韓国内での挺身隊と慰安婦の混同を指摘するくだりが削られていた。

　産経新聞は当時の朝日新聞の認識をただすため、現在、波佐場氏が上席研究員を務める立命館大学コリア研究センターを通じて取材を申し込んだが、波佐場氏は取材に応じなかった。

　朝日新聞社にも、東京最終版が記事を掲載しなかった事情などを質問したが回答はなかった。同社広報部は、東京電力福島第１原発事故で、当時の吉田昌郎所長が政府の事故調査・検証委員会の聴取に答えた「吉田調書」に関する本紙記事の内容をめぐって、小林毅・東京編集局長に宛てた抗議書の中で「納得のいく回答が得られるまで、貴社の取材には応じられません。回答は保留させていただきます」とした。

(朝日新聞報道)　東京電力福島第一原発所長で事故対応の責任者だった吉田昌郎（まさお）氏（２０１３年死去）が、政府事故調査・検証委員会の調べに答えた「聴取結果書」（吉田調書）を朝日新聞は入手した。それによると、東日本大震災４日後の１１年３月１５日朝、第一原発にいた所員の９割にあたる約６５０人が吉田氏の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発へ撤退していた。その後、放射線量は急上昇しており、事故対応が不十分になった可能性がある。東電はこの命令違反による現場離脱を３年以上伏せてきた。

(産経新聞報道)　　■吉田所長、「全面撤退」明確に否定　福島第１原発事故

平成２３年３月の東京電力福島第１原発事故に関し、産経新聞は１７日、政府の事故調査・検証委員会が事故発生時に所長として対応に当たった吉田昌郎氏（２５年７月９日死去）に聞き取り調査してまとめた「聴取結果書」（吉田調書）を入手した。吉田氏は東電が事故発生３日後の１４日から１５日にかけて第１原発から「全面撤退」しようとしていたとする菅直人首相（当時）らの主張を強く否定し、官邸からの電話指示が混乱を招いた実態を証言している。吉田氏は一方で、現場にとどまった所員には感謝を示すなど、極限状態での手探りの事故対応の様子を生々しく語っている。