朝鮮学校が無償化へ「8カ月も議論され、ようやく結論か」―韓国メディア

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朝鮮学校が無償化へ「8カ月も議論され、ようやく結論か」―韓国メディア
サーチナ 10月21日(木)11時58分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101021-00000028-scn-kr

　朝鮮学校への高校授業料無償化適用について、民主党の文部科学・内閣部門合同会議は20日、「教育内容を問わずに無償化適用を判断する」とした文部科学省側の決定基準案を、「おおむね了承する」とした見解をまとめた。

　民主党は21日の党政策調査会で「党の見解」として正式に決定し、高木義明文科相にこれを提出する。「反日的な思想教育があるのではないか」といった意見や、「支援金が本当に授業料として使われるか」といった一部議員からの意見を考慮し、これらの指摘も見解に付け加えられる。

　韓国メディアは、8カ月もの間にわたって議論されてきた日本の朝鮮高校の無償化問題が、ようやく結論を下されることになったと報じている。

　日本政府は、今年4月から高校生1人当たりの年間12万円（低所得者層は24万円）の授業料を支援する高校無償化制度を施行しているが、朝鮮学校は国民の世論を口実として、適用から除外していたと伝えられている。

　5月からは専門家の検討委員会を設置して議論を継続し、8月末には基準を用意したが、結論を出せないまま、朝鮮学校への無償化の措置は保留になっていた。

　今回の民主党の了承により、文部科学省は支援対象基準を定めて、朝鮮学校に対する基準充足の可否を審査し、適用可否を判断する。朝鮮学校は教育過程など外形的項目に対して事実上は基準を満たしており、無償化対象に含まれる見通しとなった。（編集担当：李信恵・山口幸治）

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「教育に懸念」付記　朝鮮学校無償化　民主、文科基準了承
産経新聞 10月21日(木)7時56分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101021-00000138-san-soci

　北朝鮮影響下の思想教育や反日教育が批判される朝鮮学校へ高校授業料無償化適用が検討されている問題で、民主党政策調査会の文部科学、内閣両部門会議は２０日、教育内容を問わずに無償化適用を判断する文部科学省側の決定基準を大筋で了承する党の見解案をまとめた。文科省は年内にも適用する方向で検討を進めるが、見解案には、教育内容や学校経理の透明性を懸念し、同省に注意を求める意見が付記された。

　文科省がこの付記をどのように適用判断に反映させるかが今後の焦点になる。

　見解案は、教育内容を不問にする文科省側の基準について「概（おおむ）ね了とする」と結論づける一方、党内の強硬な慎重論にも配慮。「教育内容には反日的な思想教育もあるとの指摘があり、注意する必要があるとの懸念も示された」「支援金が生徒の授業料に充てられることを学校経理の透明化等を通じて確認できる必要がある」などと付記し、文科省の判断に「留意」を求めている。

　見解案は、同日行われた両部門会議の合同審議で、文科部門の松崎哲久座長が示したが、同党の松原仁衆院議員や鷲尾英一郎衆院議員、長尾敬衆院議員らが、北朝鮮による拉致問題などを理由に無償化慎重論を展開。その結果、付記された意見がさらに強調されるように文言の一部が修正された。２１日の政調の拡大役員会で、正式に党見解として決定される見通し。

　無償化適用については、川端達夫前文科相が８月中に判断を示す方針を表明していたが、批判を受け先送りされ、両部門会議で改めて判断基準などが検討されていた。

 

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朝鮮学校無償化で首相「文科省の検討待つ」
産経新聞 10月21日(木)20時30分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101021-00000605-san-pol

　菅直人首相は２１日夜、朝鮮学校への高校無償化適用を可能にする文部科学省専門家会議の基準案を了承する見解を、民主党拡大政調役員会が正式決定したことについて「党が一定の方向性を出したが、それを一つの参考に文科省で検討する。その検討を待ちたい」と述べ、同省の判断を見守る考えを示した。首相官邸で記者団に答えた。

 

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民主、朝鮮学校無償化の基準案を了承 2010年10月20日

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民主、朝鮮学校無償化の基準案を了承
2010年10月20日（水）12:34
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20101020-567-OYT1T00502.html

　高校授業料実質無償化を朝鮮学校にも適用するかどうかの問題で、民主党は２０日午前、国会内で文部科学・内閣部門合同会議を開き、文部科学省の専門家会議が報告した審査基準案をおおむね了承した。

　専門家会議の基準に従えば朝鮮学校は無償化の対象となる見通しだ。

　この日の合同会議では、専門家会議の基準案が「具体的な教育内容は判断基準にしない」と教育内容を問わないことを明記している点に議論が集中した。

　最終的に党政調から文科省に「『反日的な教育が行われているのではないか』『就学支援金が他の団体に流れるのではないか』といった懸念に留意すべき」とする意見を伝えることで、おおむね基準案を了承した。

　今後、同省は民主党の意見を踏まえて正式な適用基準を策定し、全国に１０ある朝鮮高級学校が基準を満たしているかどうか審議する。

 

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民主政調が基準了承　朝鮮学校無償化　慎重論も続出
2010年10月20日（水）14:52
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20101020130.html

　北朝鮮影響下の思想教育や反日教育が批判される朝鮮学校へ高校授業料無償化適用が検討されている問題で、民主党政策調査会の文部科学、内閣両部門会議は２０日、合同審議を行い、教育内容を問わずに無償化適用を判断する文部科学省側の判断基準を大筋で了承した。ただ、審議では、慎重論が続出し、こうした意見を加味して党として見解をまとめることになった。

　文科省は一応、教育内容を問題とせずに、無償化適用を判断できることになったが、党内で慎重論が高まっているうえ、大阪府や東京都など自治体でも反日教育などが問題視されていることから、今後の判断は微妙な情勢だ。

　同日行われた両部門会議の合同審議では、無償化適用について「教育内容は判断の基準としない」とする文科省側の基準について「おおむね了とする」と結論づけた見解案を、文科部門の松崎哲久座長が提示。

　これに対して拉致問題などを理由に慎重論が続出した。同党の松原仁、鷲尾英一郎、長尾敬衆院議員ら複数の議員から「北朝鮮側の思惑に沿っている」という趣旨の反論が出された。

　座長が示した見解案には、教育内容や朝鮮学校の経理に対する懸念と、文科省にこれらに留意して判断するよう求める意見などが付記されていたが、審議の結果、この点を強調するように文言の一部が修正された。２１日の政調会で、正式に党の見解として決定される見通し。文科省はこれを受け、基準を正式に定めた上で、日本の高校に当たる課程を持つ１０朝鮮学校について個別に審査。適用を判断する見通しだが、厳しい批判も予想される。

 

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中国人が最も恐れるものは「地震」、「食品安全」や「水汚染」もランクイン

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中国人が最も恐れるものは「地震」、「食品安全」や「水汚染」もランクイン―英保険会社調査
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=46273&type=
モバイル版URL : http://rchina.jp/article/46273.html

 2010年10月18日、英保険大手ロイヤル・アンド・サン・アライアンス(RSA)が、上海市でリスクに関する世界調査の結果を発表した。19日付で人民日報が伝えた。

7カ国の7000人を対象にしたこの調査でわかったことは、多くの人にとってより深刻なのは世界規模のリスクよりも個人・ローカルレベルでのリスク。そして全世界の統計結果と中国での統計結果には大きな違いが出たこと。世界で最も憂慮されているのは「止まらない生活費の上昇」であったのに対し、中国で最も危惧されているのは「地震」であることがわかった。

世界全体の統計結果では、最も恐れるリスクとして「止まらない生活費の上昇」が挙げられ、次いで「がん」「スピード運転/無責任なドライバー」「飲酒運転」「気候変動」となった。一方、中国では「地震」に続き「食品安全」「がん」「飲酒運転」「水道水汚染」という結果が出た。

RSAの中国の子会社・太陽聯合保険の中国地区戦略・市場ディレクターは、「調査当時、中国では青海省の大地震が発生したため、このような結果が出たのだろう。食品安全や水道水に対しての不安は中国特有の不安要素と言える」とした。また、世界全体としては、気候変動など地球規模のリスク以上に、個人・地区レベルでのリスクのほうが強く実感されている傾向があった。今後新たに発生する不安要素については、「新型エネルギーやテクノロジーに関するものが増えてくるだろう」と予想している。(翻訳・編集/愛玉)

 

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外国人犯罪の80％は中国人、2009年5月26日

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外国人犯罪の80％は中国人＝中国メディアはこの事実を隠さず報道せよ―
http://www.recordchina.co.jp/group/g31755.html
日本華字紙モバイル版URL : http://rchina.jp/article/31755.html

2009年5月26日、日本の華字紙・日本新華僑報は戦涵（ジャン・ハン）氏の署名記事「日中メディアは在日中国人の犯罪問題を無視してはならない」を掲載した。

日中両国の関係がますます緊密化し多くの中国人が日本で勉学あるいは就労しているが、無視できない問題は在日中国人犯罪。強盗、詐欺、殺人など重大事件も含め多くの犯罪が発生している。2003年、日本の外国人犯罪者は2500人、うち80％を中国人が占める。外国人犯罪の発生率は日本人の4倍だが、中国人はさらにその2倍もの高い発生率を記録している。

こうした問題について一部の中国人は日本側に問題があると主張している。実際ある強盗は取り調べの警察官に「おまえら日本人は中国を侵略した時、多くの物を奪ったではないか。われわれが日本で物を盗んでもどうっていうことはない」と述べたと言うが、こうした言い訳は何の役にも立たないだろう。

一方で中国メディアは日本との歴史問題の関係からか、在日中国人の犯罪について報道することは少なく、逆にすべての問題は日本側にあるかのような報道を続けている。こうしたなか、ネットでは反日感情が高まり、過激にも「東京大虐殺」をやってやるなどという言葉すら見かける。しかし社会の進歩と文明の発展という立場に立てば、いかなる犯罪行為もごまかしたり見逃したりすることは許されない。日本人であろうが、中国人であろうが犯罪者のことは正しく報道することが必要であり、そのようにして初めて中国人の新たなイメージを作り上げ、日中関係を良い方向へと発展させることにつながるだろう。（翻訳・編集/KT）

  

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偽造パスポート製造の中国人5人を逮捕＝グループの摘発相次ぐ―
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=29443
日本モバイル版URL : http://rchina.jp/article/29443.html

 2009年3月11日、愛知、千葉両県警は外国人登録証やパスポートの偽造容疑で王江容疑者ら中国人5人を逮捕、外国人登録証用ホログラムシール300枚やパスポートのカバー800枚を押収した。日本の華字紙・中文導報が伝えた。

5人は今年2月、岐阜市に住む中国人女性に偽造の外国人登録証及び就労資格証明書を販売した容疑で逮捕された。これまでに少なくとも11都道府県の中国人、モンゴル人に販売していたとみられる。同グループは外国人登録証、パスポートなど4点セットを3万円程度の価格で販売していた。

今年に入りこうした偽造証明書販売グループの摘発が相次いでいる。2月には千葉県市川市で林伝興（リン・チュワンシン、29歳）容疑者ら中国人4人が逮捕された。外国人登録証、パスポート、運転免許証、学生証の偽造、販売を手がけ、08年4月から今年1月にかけて1200万円の利益をあげていた。

今月4日には愛知県岡崎市で中国人男性・宋翠林容疑者が逮捕された。外国人登録証明書や在留期間更新許可書の偽造により昨年5月から約9か月間で1000万円を売り上げていた。宋容疑者は、その違法行為を知ったスリランカ人5人に拉致監禁され、交際中の女性に身代金が要求されていた。スリランカ人グループは逮捕監禁致傷罪で起訴されている。（翻訳・編集/KT）

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マッサージ業界を舞台とした在日中国人の犯罪、中国系従業員全体のイメージダウンに
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=31661
―日本モバイル版URL : http://rchina.jp/article/31661.html

 2009年5月22日、日本の華字紙「日本新華僑報」は、統計データから、ここ2年間で日本に在住する中国人とマッサージ業が結び付いた犯罪事件が20件以上に上っていると伝えた。「マッサージ業に従事する中国人の社会的イメージを著しく傷つけるだけでなく、マッサージ店の正常な営業にも影響を及ぼす」などと指摘している。

マッサージ業に従事する中国人の犯罪報道をみると、（1）広告表示よりも高額なサービス料金を請求する（2）マッサージ店を隠れみのに、性的サービスや偽装結婚のあっ旋などで高収入を得ている（3）不法滞在者などを就労させる（4）利益を追求するあまり、不正行為に及ぶ（5）来日した研修生が、低賃金などの不満からマッサージ店で性的サービスをするようになる―の5つのケースに分けられるようだ。

同紙は「マッサージ業に従事する中国人全体が、こうした犯罪によるマイナスイメージを心理的負担に感じている」と指摘し、在日中国人に向けて「自らの努力、合法的な労働によってのみ、幸福な道を歩める」とメッセージを送っている。（翻訳・編集/SN）

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中国が尖閣問題を国際法廷に持ち込まない理由

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＜レコチャ広場＞中国が尖閣問題を国際法廷に持ち込まない理由
Record China 10月20日(水)16時26分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101020-00000019-rcdc-cn

2010年10月18日、尖閣諸島の領有権問題について、国際法廷で争うべきかどうかを考察した中国人ブロガーによる記事「中国は釣魚島問題を国際法廷に持ち込むべきか？」が中国のブログサイト・鳳凰博報に掲載された。以下はその内容。

尖閣問題について、日本側の「不法占拠」を国際司法裁判所に訴えるべきだと主張する中国の専門家は多い。国際法廷に持ち込めば、日本側が主張する「無主地（所有者のいない土地）の先占」「実効支配」が無効であることがはっきりし、中国が勝利を収めることはほぼ間違いない。だが、なぜ中国政府はなかなか訴えようとしないのか？

まず1つには、中国側が勝訴しても日本が従わない恐れが強いこと。背後に米国が控えているため、日本も強気だ。だが、まさか日米同盟相手に開戦するわけにもいくまい。その米国は1986年にニカラグアから撤退するよう命じられたにも関わらず、これに従わなかったという前歴を持つ。

しかも、日本政府が万が一、中国側に譲歩したとしても国民感情が収まらない以上、争いは終わらない。カンボジアとタイのプレアビヘア寺院問題では、国際法廷でタイが敗訴したにも関わらずタイ国民が納得しないため、両国の争いはいまだに続いている。これを見ても分かる通り、国際法廷で判決が出ても国民が納得しなければ意味がないのだ。

公平な審議が行われれば、中国が勝訴する可能性は非常に高い。だが、注意すべきは国際司法裁判所長が日本人の小和田恆氏であるということだ。100％勝てるという見込みがない以上、責任ある政府として慎重になるのは当然。それに、実際は頼るあてのない弱小国家が国際法廷に訴える傾向が強い。彼らは第三者の同情を買いやすいからだ。そう考えると、日本より国力が上である中国は不利だといえる。

国際政治の舞台で、領土問題の解決手段として最も多いのが「実力に頼る」方法だ。トウ小平は中国の国力がまだ弱かった時代、尖閣問題は「とりあえず棚上げにしよう」と言った。中国が尖閣諸島を取り戻したければ、経済発展をさらに進めるしかない。中国が真の大国となれば、日本に対して自然と強く物が言えるようになるだろう。（翻訳・編集/NN）

 

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