仙谷氏の“暴走” ・ 「史実無視、歴史を愚弄」 2010.8.10

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日韓併合１００年「菅談話」、仙谷氏の“暴走”　補償問題再燃で将来の禍根も　
2010.8.10 00:22
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100810/plc1008100025000-n1.htm

　日韓併合１００年にあわせた首相談話は、仙谷由人官房長官が民主党内の反発を押さえ込み、執念で閣議決定にこぎつけた。過去の植民地支配への「反省とおわび」を改めて表明することは、昭和４０年の日韓基本条約に伴い、「完全かつ最終的」に解決済みとなった個人補償請求問題を再燃させかねない。仙谷氏の“暴走”は政権を揺るがすだけで済むのだろうか。（加納宏幸）

　「北朝鮮の拉致や核の問題を解決するには日韓関係を未来志向で強化しなければならない。これは戦略的判断なんだ」

　仙谷氏は新たな首相談話を機に補償問題が再燃することを危惧（きぐ）する議員をこう説得して回った。「平成７年の村山談話の踏襲にすぎない」とも強調した。

　だが、仙谷氏は４日の記者会見では「日韓基本条約は１つのけじめだが、市民レベル、庶民レベル、民族レベルで色々なものが残る。未来志向の障害となるものを取り除く努力をすべきだ」と明言した。「市民レベル」の補償問題はなお残るとの考えはなお崩していないのだ。

　仙谷氏と政治行動をともにしてきた枝野幸男幹事長は９日の記者会見で「いつまで謝罪を続けるのか」と問われ、唐突に元寇襲来を持ち出し、強弁した。

　「モンゴルの方と会った時に『先祖が元寇と呼ばれる形で日本に迷惑をかけた』という話が出た。それをもって、いつまでも謝罪を引っ張っているという話にはならない！」

　だが、これまで返還に応じなかった朝鮮王室儀軌を引き渡すことは、日韓基本条約の土台を揺るがし、決着済みの賠償請求問題を再燃させかねない。

　それだけに、党内の保守系議員は談話の閣議決定に強く反発する。６日に首相官邸で行われた仙谷氏との昼食会では、松原仁、笠浩史両衆院議員が慎重な対応を求めた。９日夕の政府・民主党首脳会議でも玄葉光一郎公務員制度改革担当相（党政調会長）が「補償につながらないようにしてほしい」と念を押した。

　首相談話は、多様なイデオロギーが雑居する民主党の脆（もろ）さを露呈するとともに、菅直人首相がもはや仙谷氏の「傀儡（かいらい）」となりつつあることを示した。９月の代表選で「菅降ろし」の導火線になる可能性もある。

　だが、外交に関わる政治判断の誤りは政権内にとどまらない。日本、そして日本人の将来に禍根を残す結果を招かなければよいのだが…。

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【首相談話】「史実無視、歴史を愚弄」遠藤浩一・拓殖大学大学院教授の話
2010.8.11 08:40
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100811/plc1008110842005-n1.htm

　菅談話には「歴史に対して誠実に向き合いたい」と盛り込まれている。私はこの記述が一番ひっかかった。談話が体現するものは、むしろ逆ではないか。

　終始、日本を一方的に痛みを与えた存在と位置づけ、韓国は痛められたという見方で描かれているが、併合によって韓国には日本国民の多くの血税が投入され、鉄道建設や治山治水、農業の技術指導、金融制度の導入などが行われた。こうした日本の統治によって民生は飛躍的に向上し、これが韓国の近代化の原動力になったという側面も否定できない。

　こうした「事実」をなかったことにすること自体、歴史に対して不誠実な態度である。そしてこのような政治的にゆがんだ談話を出す目的が菅政権の延命にあるとするならば、それこそ歴史への愚弄（ぐろう）にほかならない。

 

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首相、日韓併合談話は北朝鮮も「対象」

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【参院決算委】首相、日韓併合談話は北朝鮮も「対象」
2010.10.18 21:41
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101018/plc1010182143012-n1.htm

 　菅直人首相は１８日の参院決算委員会で、８月の日韓併合１００年に合わせて「反省とおわび」を表明した首相談話について、韓国だけでなく北朝鮮にも適用されるとの認識を示した。北朝鮮が今後ますます戦後補償の要求を強める公算が大きい。

　首相談話では対象を「当時の韓国」としていた。首相は、社民党の又市征治副党首から「談話の認識は北朝鮮に対しても同様か」と問われ、「『当時の韓国』という意味は（１９１０年）当時はまだ一つの国だったので、そういう意味を含めてだと理解いただきたい」と述べた。

　一方、首相は、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関し、中国で反日デモが相次いでいることを受け、「中国関係当局に遺憾の意を伝え、邦人、日系企業の安全確保を強く要請している」と述べた。その上で「日本と中国は大変重要な２国間関係だ。いろいろな課題でいくつかの問題も生じているが、戦略的互恵関係を深めることで双方が冷静に努力する必要がある」と述べた。

　中国側が事件の「謝罪と賠償」を求めていることについては「謝罪する必要もなければ、もちろん損害賠償に新たに応じる必要は全くない」と強調。日本政府が、中国に謝罪と賠償を求めるかどうかについては「（事件は）まだ処分保留で係争中だ。検察の最終的な対応と海上保安庁がどうするかを踏まえて検討する」と明言を避けた。

　尖閣諸島を含む南西諸島の防衛強化については「検討する上で（事件は）一つの大きな材料にはなるだろう」と述べた。

 

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菅談話「露呈する悪循環」、韓国の修正に「外相抗議せず」北にも“おわび
2010.8.13 22:58
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100813/plc1008132259010-n1.htm

 

 　岡田克也外相は１３日の記者会見で、日韓併合１００年にあわせた菅直人首相の談話の中で朝鮮半島由来の文化財を「お渡しする」とした表現を、韓国政府が意図的に「返還」に修正していたことについて、「韓国政府内の対応なので、コメントしない」と述べ、抗議しない考えを表明した。一方で、菅談話の趣旨が北朝鮮にも及ぶと語り、北朝鮮に補償要求の言質を与えるなど、懸念されていた「謝罪外交の悪循環」が早くも露呈した。

　昭和４０（１９６５）年の日韓国交正常化に伴い、文化財を含めた韓国の請求権は消滅しており、「持ち主に返す」という意味の「返還」はあり得ない。だが、韓国外交通商省の報道官は「不法に搬出された文化財が元の場所に戻ってくる場合、『返還』が自然な表現」と修正を正当化した。

　菅内閣は談話発表にあたり、賛否が分かれていた民主党内では十分な議論をせず閣議決定し、韓国側の要望は最大限尊重した。そこまで神経を使った「お渡し」という表現で、日本側が尽くしたという「誠意」は、韓国側にあっさりと踏みにじられた。

　岡田氏は、菅談話の趣旨が「朝鮮半島にも及ぶ」とも語った。その対北朝鮮外交では苦い経験がある。

　平成２年９月に訪朝した自民党の金丸信元副総理と社会党の田辺誠副委員長（いずれも当時）は、朝鮮労働党との間で戦前の植民地支配と戦後４５年間の「損失」について謝罪と補償を認める共同宣言に署名した。北朝鮮は宣言を根拠に補償を強く求めるようになり、日朝交渉の障害の一つになった。

　岡田発言は、この「失敗」の二の舞いになりかねず、相手への「過剰な配慮」による「安易な言葉」が、再び日本外交の停滞を招きそうだ。

 

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韓国産鳥肉の輸入停止＝農水省

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韓国産鳥肉の輸入停止＝農水省
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/bird_flu/?1287404129

　農林水産省は18日、弱毒性の鳥インフルエンザが発生した韓国からの鳥肉などの輸入を停止したと発表した。同時に都道府県などにウイルスの侵入防止に万全を期すよう注意喚起した。韓国では鳥インフルが散発的に発生しており、同省は直近では5月に輸入を停止し、9月に再開していた。(時事通信)

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中国の炭鉱でガス漏れ ２６人死亡、１１人いまだ坑内に

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中国の炭鉱でガス漏れ　２６人死亡、１１人いまだ坑内に
2010年10月17日19時19分
http://www.asahi.com/international/update/1017/TKY201010170120.html?ref=goo

　【北京＝林望】新華社通信などによると、中国河南省禹州市にある炭鉱で１６日午前６時（日本時間同７時）ごろ、ガス漏れ事故があり、坑内で逃げ遅れた３７人のうち２６人が死亡した。国家安全生産監督管理総局の局長や同省関係者らが現場に急行し、残りの１１人の救助活動を指揮している。

　事故当時、坑内ではガス漏れの防止のための工事が行われており、２７６人が坑内で作業をしていたという。

　相次ぐ炭鉱事故を重く見ている中国政府は、安全管理が行き届いていない炭鉱の整理統合を進めている。事故が起きた炭鉱もそうした炭鉱の一つとみられる。

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中国の炭鉱ガス爆発　２１人死亡　なぜ多発、政府批判も
2010年10月17日（日）08:00
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20101017117.html

(産経新聞)
　■昨年死者２６３１人

　【北京＝矢板明夫】中国河南省禹州市の炭鉱で１６日朝、ガス爆発が起き坑内で作業をしていた２１人が死亡した。１６人が依然、閉じ込められている可能性がある。中国では１４日、江西省鉛山県の炭鉱で９人が坑内に閉じ込められた事故があったばかり。チリの鉱山落盤事故で作業員全員が救出された直後でもあり、中国国内のインターネットでは、「どうして中国で炭鉱事故が多発するのか」「中国の炭鉱労働者の命は軽視されている」といった政府批判の声が出ている。

　国営新華社通信などによると、ガス爆発はドリルによる穴開け作業中に発生。坑内にいた２７６人の作業員のうち３７人が外に出られず、その後２１人の遺体が発見された。

　残り１６人が坑内で生存している可能性があり、救出作業が続けられている。爆発原因は、労働者たちがガス濃度の高い中で作業していたため－との指摘もある。

　中国当局の発表によると中国では、昨年１年間で約１６００件の炭鉱事故が発生、死者数は２６３１人にのぼった。事故原因として最も指摘されるのは、炭鉱経営者が高い収益を求め、安全を確保するための投資をせず労働者に危険な採掘をさせることにある。

　中国政府は安全作業規則を徹底し、違反した場合の罰則を厳しくするなどの対策を講じた。炭鉱の管理職クラスの職員の安全意識を高めるため、作業員らと坑内へ入るよう通達も出したが、効果はあまり出ていない。地方政府と炭鉱経営者が癒着していることなどが背景にあると指摘される。

　チリでの落盤事故で、坑内に閉じ込められた作業員らが救出された直後、中国外務省の馬朝旭報道官は会見で、救助作業に使われた機材が中国製であることに言及。「救出に貢献したことをうれしく思う」と国際社会にアピールした。

　しかし、インターネットでは、「チリのように避難所が設けられていない中国の炭鉱なら、助からなかったはず」「作業員のほとんどは安全知識の教育を受けていないから生き延びることはできなかっただろう」といった書き込みが殺到した。

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盗聴恐れ、警官に取材阻まれ… 「これが中国の現実」

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盗聴恐れ、警官に取材阻まれ…　「これが中国の現実」
2010年10月17日22時1分
http://www.asahi.com/international/update/1017/TKY201010170166.html

　「当局の監視が厳しい。分かるだろ。外出は難しくなったので、自宅に来てくれ」

　男性はそう短く言って電話を切った。番号表示にかけ直すと女性が出て、言った。「これは公衆電話です」

　中国の民主活動家、劉暁波（リウ・シアオポー）氏のノーベル平和賞受賞決定を受け、中国で民主化を求める人々への当局の監視が厳しさを増している。「言論の自由」を求める公開書簡を出した中国共産党の元幹部ら２３人の取りまとめを担った民主派雑誌編集者、鉄流氏（７７）への接触も困難を極めた。

　鉄氏が通う北京市内のスポーツセンターで自然な形で会おうとの話だった。が、直前にかかってきたのがこの電話だった。男性は「鉄さんの秘書」とだけ言った。盗聴を恐れているのは明らかだった。

　指示通り、郊外の自宅に向かった。しかし、住宅地の門で警備員に止められてしまった。鉄氏に電話をかけたが、通じない。数分後、制服警察官２人が姿を現した。

　「外国人の方ですね。身分証を見せてください」。外国人であることをすでに知られていた。パスポートと記者証を確認され、だれに会いに来たのか、などと尋ねられた。返答を拒むと、「ここから先は住民の許可がなければ入れない。取材は認められない。連絡がつかないのなら帰れ」と言われた。

　なお門の外で待っていると携帯電話が鳴った。「面倒なことになった。今は会えない。これが中国の現実だ。分かって欲しい」。秘書を名乗る男性の声だった。短く言うと、電話は切れた。

　あきらめて住宅地を離れると、しばらくして携帯電話に電話番号だけが書かれたショートメッセージが入った。すぐにかけると別の男性が出た。なまりのきついだみ声だ。「この電話なら、しばらくは大丈夫だ」。鉄氏だった。

　「我々が求めるのは『言論の自由』。その希望の声だよ。政府高官の腐敗は深刻だ。市民は強い不満を持っている。記者が自由に取材をし報道をすべきだ。政府や党は引き締めをやり過ぎだ」

　当局の規制をかいくぐって電話で話を聞けた鉄氏はそう語った。本名は黄沢栄。５０年代の政治運動で反革命分子とされ、労働改造所で長年を過ごした。コンサルタント会社を経営しながら、民主化雑誌を出版し、当局の没収を度々受けてきた。

　今夏、人民日報元社長の胡績偉氏や毛沢東の元秘書で党組織部副部長だった李鋭氏ら老幹部らと連絡して書簡の取りまとめを始めた。政府は言論や集会などの自由を定める憲法を否定していると訴える内容だ。劉氏の受賞決定の３日後、約２千通を関係者に送り、ネット上でも公開した。

　書簡には劉暁波氏のことも盛り込もうとの声があったが、結局は見送られた。鉄氏は「現実として、今は共産党が政権を維持している。この中でいかに民主化を進めるかということを考えた」。

　中国政府は最近、「経済改革だけでなく、政治改革の推進が必要だ」（温家宝〈ウェン・チアパオ〉首相）との姿勢も見せていた。しかし、受賞決定後、当局がとった引き締め策はこうした方向性とは正反対のものだ。

　劉暁波氏の妻、劉霞氏（４９）は北京市内の自宅で軟禁状態に置かれ、外部との接触が制限される。劉夫妻に近い複数の弁護士も「公判に行くのにも、警察関係者がつきっきりだ」「携帯電話を当局に壊された」などと語る。

　著名な人権活動家、余傑氏（３６）は１５日に警察当局から「外出の際は警察車両を使わなければならない」との通知を受けた。買い物に出るときも３人の警察関係者が同行するという。いずれも法的な根拠ははっきりしない。

　それでも、民主化を求めて声を上げようとする人は続く。１６日、大学教授ら中国の知識人１００人以上がネット上に声明を発表。中国政府が「誤った決定」（馬朝旭・外務省報道局長）と位置づけた受賞に対し、公然と「正しい決定だ」と言い放った。鉄氏らの公開書簡に同意を示す署名も５００人を超えている。

　２０分ほどの通話の後、鉄氏は「もうそろそろ切った方がいい」としながら、劉暁波氏の受賞について言った。「中国の人々は爆竹を鳴らして喜んだりはしていない。でも、みんな、心の中では、うれしく思っているんだよ」（北京＝古谷浩一）

 
 
    

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