「金持ち」中国へのODA 「やめるべきだ」の声が噴出

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「金持ち」中国へのODA　「やめるべきだ」の声が噴出
2010/10/ 1 18:46
http://www.j-cast.com/2010/10/01077298.html

  経済成長を続ける中国への日本からのODA（政府開発援助）に「中止すべきだ」との議論が噴き出してきた。中国がGDP（国内総生産）でも日本を「追い抜く」までになったことに加え、尖閣諸島を巡る中国政府の強硬姿勢への反発が火をつけた形だ。ドイツや英国にも中国への支援を見直す動きが出始めている。

   「未だに払っているODA『40億円』を引き揚げろ」。こう見出しをつけて報じたのは、週刊新潮の最新号（2010年10月7日号）だ。

ネット・アンケートでは「不必要」が圧倒的
 
　外務省のODAサイト    新潮記事は、いまも続いている無償援助・技術援助は、中国に国際ルール遵守を促す側面もあるはずだと指摘。その上で尖閣沖漁船衝突事件に触れ、「せっせと中国人に金を与え、その結果が（略）国際ルール無視の狼藉とあっては、出来の悪いブラックジョーク」と皮肉った。年に「40億円以上」使っても「効果」はないじゃないか、という指摘だ。

   対中ODAに関するインターネット・アンケートをのぞいてみると、参加者は多くはないが、厳しい見方が圧倒的のようだ。「人気ブログランキング」というサイトでは、9月20日から調査を始めた。「GDP世界第2位の中国相手にODAは必要なのでしょうか」との問いに、「不必要」との回答が約96％だった（10月1日午後、参加約170件）。コメント欄では、軍事的に拡大路線をとっている中国への反発も見受けられた。

   またライブドアのアンケート（8月11日～）では、選択肢が多いものの、「かまわない、このまま援助」と肯定的なのはわずか1％で、大半は否定的な選択肢への回答だった（10月1日午後、参加約400件）。

   日本での対中ODA不要論を先取りするような動きも出ている。AP通信は9月26日、中国への支援見直し問題を取り上げた長めの北京発記事を配信した。対中援助額が日本に次いで大きいドイツと3～4位の英国が、近く中国への援助を「減らす、もしくは段階的に停止する方向」と報じた。北京五輪や上海万博への金の使い方をみると、中国への援助の必要性を国民に納得させるのは難しい、との英国政府関係者の声も伝えている。

08年度から大幅減で、54億円弱
 
  日本の対中ODAの現状はどうなっているのだろうか。外務省の国別開発協力第1課によると、数字を公表している最新データ（08年度）では、約53億8000万円だ。日本へ返す必要がない無償資金協力と技術協力の費用の合計額となっている。

   もっとも08年度以降は、07年度以前より援助額が大幅に減っている。中国の急激な経済成長を踏まえ、以前実施していた有償資金協力（円借款、要返却）を07年度末で終了させたのだ。ちなみに06年度の対中支援は、円借款が約1371億円で、ODA合計は約1700億円だ。

   1979年に始まった対中ODAの2008年度までの累計は、約3兆6000億円で、うち円借款が約9割を占める。08年度以降は円借款がなくなったことで、対中ODA額は大きく減額されていることになる。

   近く、新著「開発援助政策（仮）」（日本経済評論社）を出版する下村恭民・法政大学名誉教授によると、中国はGDPは高い一方で、国民1人あたりの所得水準は、発展途上国の「中の上ぐらい」だという。「国際的なルール上、援助を受ける資格は十二分にある」。

   また、漁船衝突事件とODAを関連付けて撤廃・大幅削減すべきだ、との指摘については、「気に入らないからやめてしまえ、では中国政府と同じ低いレベルになってしまう」と、「大人の対応」の必要性を指摘した。「国が定めているODA大綱にのっとり、原理原則に従って粛々と判断すべきだ」。

   そもそも、支援の大半を占めていた円借款がなくなった今、対中ODAは外交カードとしては力不足になっているようだ。外務省によると、中国国内の環境対策など日本にも影響がある分野などが現在の支援対象になっているという。

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尖閣諸島「希少モグラ」の現地調査 学者の要望、なぜ日本政府は認めない

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尖閣諸島「希少モグラ」の現地調査　学者の要望、なぜ日本政府は認めない
2010/10/ 8 18:48
http://www.j-cast.com/2010/10/08077852.html

   沖縄県・尖閣諸島最大の魚釣島で確認されているモグラの一種で、絶滅の危機にある「センカクモグラ」を保護しようと、「センカクモグラを守る会」が発足した。アルピニスト野口健さん（37）らが発起人だ。背景には、現地での学術調査を求める学者らの要望を政府が認めようとしない、という現状があるようだ。なぜ調査許可は下りないのだろうか。

   「（尖閣諸島に）領土問題がないというなら、現地調査はできるはずだ」。2010年10月7日、「守る会」の発足会見をした野口さんはこう政府を「挑発」した。近く、同会としても政府へ現地調査の許可を求める要請をしたい、とも述べた。学者らが過去に要請した調査許可が認められていないことを念頭に置いた発言だ。

絶滅危惧種に指定された「センカクモグラ」
 
センカクモグラの剥製標本（提供：横畑泰志・富山大准教授）    魚釣島固有種のセンカクモグラは、環境省の絶滅危惧種に指定されている。「守る会」発起人のひとり、富山大の横畑泰志准教授（49歳、動物生態学）によると、歯の数が少ないのが特徴で、日本の普通のモグラが42本（44本のものも）なのに対し、38本しかない。ほかにも約20の特徴があり、学名は「モゲラウチダイ」という。学名に含まれる「ウチダ」は人名で、センカクモグラ（和名）を発見・論文化した3人の研究者が「お世話になった人」なのだそうだ。

   1979年に魚釣島で研究者が発見し、捕まえようとしたところ死んでしまったメス（体長約13センチ）の剥製1体があるだけで、詳しい生息数などは分かっていない。もっとも、

   「例えば本州にモグラがどれだけいるのか、も分かりませんが」（横畑准教授）。

   絶滅の危機にあるのは、同島に棲みついた野生化したヤギのせいだ。ヤギは1978年ごろ、日本の民間団体が持ち込んだ。日本人の尖閣諸島への関与を示すことなどの目的があったようだ。このヤギが繁殖した結果生態系が崩れ、森林面積が減っていることが、航空写真などで確認されている。落ち葉の激減などで土壌中の有機物が減少し、センカクモグラのエサとなるミミズが減っているのだ。

   同島には、センカクモグラだけでなく、センカクサワガニやセンカクオトギリなどの固有の動植物が「少なくとも11種」ある。「守る会」では、センカクモグラだけでなく、これらの動植物も守りたい、としている。

   横畑准教授によると、こうした危機感は以前から学者の間では共有されていた。2002年から03年にかけ、日本生態学会や日本哺乳類学会など3学会が連名で、外務省や環境省、沖縄県などへ「魚釣島のヤギの駆除」と「魚釣島への学術上陸調査の許可」を要請した。特に調査の許可に力点を置いたそうだ。

中国や台湾を上陸調査で刺激したくない

   しかし、各省などの担当者からは当時、「調査の大切さは理解できるが、中国や台湾がナーバスになっており、上陸調査で刺激しては……」という趣旨の回答が口頭で返ってきたという。明確な「不許可」ではなかったが、以来「たなざらし」の状態が続いている。結局、1991年ごろに九州大などが行った上陸調査以降、20年近く現地調査は行われていないことになる。

   なぜ調査許可は下りないのだろうか。環境省野生生物課によると、3学会の要請については、当時の担当者が「調査の必要性は分かるが、国際情勢などを考えると難しい」という趣旨の回答をしたようだ、という。また、当時の判断は「今も変わっていないと考えて頂いて結構です」。もっとも、調査のための上陸許可は、環境省が直接出すものではないようだ。

   そこで、内閣官房の尖閣諸島問題担当にきいてみた。魚釣島は、個人の所有で2002年から政府が借り上げている。「平穏かつ安定的な維持管理をすることが目的」だそうだ。借り上げ以前から、所有者は多くの上陸許可要請を断っていたともいい、「所有者の意向と政府借り上げの目的から総合的に判断し、原則的に上陸は認めていない」としている。

   仮に学術調査目的の上陸要請があった場合、環境省なり文部科学省なりがその調査の重要性を判断した上で、内閣官房に許可要請をしてくる流れになる。担当の省を経ずに直接、内閣官房へ調査許可要請をされても困る、ということのようだ。

   横畑准教授は、「（センカクモグラなどは）人類共通の財産なので、これらを守るため、大所高所からの判断を頂き、現地調査を認めてもらえればありがたい」と話している。また、多くの人に関心をもってもらい、今後行う予定の講演や署名などに協力してほしい、とも期待していた。

 

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不況の韓国で出生率激減、数百年後「人口ゼロ」の計算 ２００９

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不況の韓国で出生率激減、数百年後「人口ゼロ」の計算
 2009/02/24(火) 14:04
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0224&f=national_0224_006.shtml

　24日付中国新聞社電によると、韓国では出生率が減少しつづけており、このままでは2200年に人口は140万人になるという。外電を引用して伝えた。

　　韓国はもともと出生率が低く、最新の政府調べでは女性が一生涯に出産する子供の数（合計特殊出生率）は1．2人で、香港に次ぎ世界で2番目の低さ。しかも、厳しい経済危機の影響で、結婚するカップルは減少しており、政府も出生率が1人以下になると懸念している。

　　韓国政府のべによると、2008年11月に結婚を登録したカップルは前年同月比19．6％減の2万7000組だった。

　　京畿道安陽市の女性専門病院「春光医院」の職員によると、かつては1日に30人程度、妊娠初期の女性が検査のために同病院を訪れたが、08年12月からは10人程度にまで減った。妊婦の減少により、多くの産婦人科病院が、経営が成り立たなくなったという。

　　韓国で産婦人科を設ける医療機関は08年10月、前年同月よりも87カ所減少して、1679カ所になった。

　　韓国人口学会会長を務める忠南大学の全広煕教授は、「現在の経済危機が人々の心に与える重圧は、1997年に始まった」アジア通貨危機の時よりも大きく、出生率の低下は免れない。1．0を割り込む可能性が高い」との見方を示した。

　　米国の専門家によると、このままでは、2100年に韓国の人口は現在の3分の2に、2200年には140万人になる計算だ。その後も同様だと、韓国人は地球上から消滅してしまうという。
（編集担当：如月隼人）

 

【日本解体３法案】 ステルス作戦で準備着々

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【日本解体３法案】　ステルス作戦で準備着々　 (1/2ページ)
2010.7.3 00:13
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100703/plc1007030015000-n1.htm

民主党が実現を目指す永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案、選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案、人権侵害救済機関設置法案（旧人権擁護法案）－の３法案が、参院選の争点にならないまま着々と準備されている。民主党は、国論を二分するこれら３法案を参院選マニフェスト（政権公約）に記載していない。その一方で、菅直人首相や関係閣僚は推進派として知られており、自治労など民主党の有力支持団体は強く成立を求めている。秋の臨時国会以降に順次法案成立を図ってくる公算が大きい。（杉本康士）

　３法案は「日本解体を目指している」（自民党の義家弘介参院議員）と保守勢力の反発が根強い。いずれも家族、伝統、文化など日本社会を根底から変容させかねないからだ。

　民主党は３法案が参院選で争点化し、保守層の「民主離れ」を招かないように参院選マニフェストへの記載を見送った。毎年３法案を明記してきた政策集「ＩＮＤＥＸ」も「参院選前なので時期がまずい」（党幹部）と作成しなかった。

　だが、民主党の最大の支持団体である連合と傘下の自治労、日教組は政策提言で３法案の推進や法律制定を強く要請。人権侵害救済機関設置を求める解放同盟も民主党の有力支援団体だ。永住外国人の地方参政権付与を求める在日本大韓民国民団（民団）も参院選の多くの民主党候補に推薦を出している。

このため、これらの団体の要請に押され、秋の臨時国会か来年の通常国会で政府・民主党が３法案の成立を図る公算が大きい。

　外国人参政権と夫婦別姓は国民新党の反対で国会提出できなかったが、参院選後は国民新党が閣外に去る可能性もある。民主党が単独過半数になれば３法案を阻む要素はほとんどない。

　これを見越したかのように千葉景子法相は先月２２日、人権侵害救済機関設置法案について中間報告を発表。強大な権限を持つ人権委員会新設を柱とする同法案は自由な言論を阻害しかねないが、千葉氏は「懸念はない」と一蹴（いつしゆう）。先月２９日の記者会見では「マニフェストに載っていない、あるいは選挙のテーマになっていないことで問題になることはない」と参院選後の成立に強い意欲を示した。

　首相も先月１６日の参院本会議で外国人参政権付与について「民主党は前から実現に努力してきた。その姿勢に変更はない」と強調。所信表明演説では「人権擁護の実現」という表現で人権救済機関設置法案に前向きな姿勢を表明した。仙谷由人官房長官も夫婦別姓法案について「なるべく早く実現させたい」と意欲を示している。

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週刊新潮より。
　中国に対して未だに年40億円規模のＯＤＡが行われていることが信じられません。支援というより上納金ですね。即刻中止してもらいたい
　対中ODAは、1979年に開始され、これまでに有償資金協力（円借款）を約3兆2079億円、無償資金協力を1472億円、技術協力を1505億円、総額約3兆円以上のODAを実施してきました。
　中国へのＯＤＡを止めろと声が出ている。これに対して外務省は有償資金協力はオリンピックで終わっているという。しかし、有償よりも不可解な無償資金協力と技術協力はまだ続いている。無償は１３億～１４億円、技術は３０億円にもなるという。円借款はやめてタダのものを残す。外務省は腐っている。

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