中国暴動工場の「蟹工船」 「日本人お断り」人種差別と非難浴びる

 

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ｉＰｈｏｎｅ５人気の陰で…反日デモどさくさと言われた中国暴動工場の「蟹工船」
産経新聞 9月29日(土)15時26分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120929-00000547-san-int

 
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「ｉＰｈｏｎｅ５」（写真：産経新聞）

　米アップルの携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」の部品を生産する中国内陸部の工場で９月２３日、従業員ら約２０００人による大規模な騒乱が発生し、約４０人が負傷したと報じられた。当初は「反日デモが飛び火か」とも言われたが、欧米メディアの報道によると、反日デモというよりアイフォーン５の人気による「余波」といえるのかもしれない。

[ｉＰｈｏｎｅ]　アップルの不敗ブランド戦略　日本企業にはない強さの秘密

　騒乱が起きたのは、シャープが資本提携交渉をしている台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の中国子会社、富士康科技（フォックスコン）の太原工場（従業員約７万９０００人）。鴻海の説明によると、９月２３日午後１１時ごろ、工場近くの宿舎で従業員数人による個人的ないさかいが起き、これが２０００人を超える混乱に発展した。５０００人以上の武装警察隊が鎮圧に当たり、２４日午前３時ごろには収拾したが、多数の従業員が身柄拘束されたという。

　ロイター通信によると、鴻海は警察の話として、４０人が病院へ搬送され、多数が拘束されたとした。国営新華社通信はそのうち３人が深刻な状況だと報じた。鴻海は声明で、「工場の宿舎で複数の従業員の間に個人的ないさかいが持ち上がり、それがエスカレートして暴動に発展した」と説明した。ＡＰ通信によると、新華社は警察の広報官が「野次馬の群衆が発生し、カオス状態となった」と伝えた。ロイターによると、新華社は２９歳の労働者の話として「数千人の野次馬がいて、全く制御できなかった。衝突と破壊だけがあった」と話した。

　また、ＢＢＣ放送によると、太原市当局の高官は新華社に対し、「初期捜査によると、山東省出身の労働者と河南省出身の労働者の間で衝突があった」と語った。ＢＢＣによると、フォックスコン社は「いさかいは、仕事とは無関係の理由と思われる」としている。欧米の報道機関が労働者らへ取材した結果によると、事件は別の様相を見せた。ロイターによると、中国版ツイッターと呼ばれ、３億２０００万人の登録者を持つミニブログ「微博（ウェイボ）」上で、あるユーザーは「４、５人の警備員が１人の労働者を殴り、瀕死の重傷を負わせた」と書き込んだ。別のユーザーは太原にいる友人の話として、「警備員らが河南省出身の労働者２人をたたいてひどい目に遭わせ、その報復として別の労働者たちがベッドの布に火を放ち、宿舎の窓から投げた」と報告した。

　ＡＰによると、ウェイボには壊れた窓や燃やされた車、ヘルメットをかぶり盾やこん棒を持った武装警察官の写真が掲載された。ＢＢＣはウェイボ上で、近くの商店が打ち壊され、警察車両が転覆させられた写真が掲載されていると報じた。ＢＢＣによると、ウェイボには「暴徒化した労働者たちは、同僚たちを殴った警備員を標的にしていた」との書き込みもあった。ロイターによると、１９歳の労働者は背中と手を負傷して入院し、「荒っぽい警備員たちと、労働者をののしる経営者のやり方に腹が立った」と語った。

　ある労働者は匿名を条件にＡＰの取材に応じ、「フォックスコン社の監督や警備員らはわれわれを尊重しない。われわれはこうした怒りを抱えており、何かを破壊することでしかこの怒りは開放できない」と話したという。フォックスコン社をめぐっては、太原のほか広東省深センなど中国各地にある工場で３年前から従業員の自殺や事故死が相次いだ。米国のＮＰＯ法人「公正労働協会」（ＦＬＡ）が今年初めに調査し、３月にはアップルとフォックスコン社から、数十万人の中国人従業員の労働時間の短縮や給与アップで改善を進めるとの回答があった。

　ロイターによると、香港の労働者人権団体「中国労工通訳」は声明で、「労働者の間に出口のない深い不満と怒りが明らかにたまっている。その不満が解消される出口は、暴力しかない状況だ」と訴えた。「中国では往々にして賃上げと労働条件の改善を求めて低賃金労働者の騒乱が持ち上がるが、太原工場での衝突は、たとえ現場の状況に直接関係するものではなかったとしても、規模と深刻さで特筆に値する」

　ロイターはこう論評した上で、フォックスコン社がどの工場でアップル製品の部品を製造しているか明らかにしていないものの、労働者の一人が「太原工場はアイフォーン５の部品を作っている」と証言したと報道。また、複数の労働者によると６月から生産目標が２０％上がったという。ロイターによると、労働運動家のリー・チアン氏は、河南省の省都、鄭州市にある巨大工場がアイフォーン５を製造し、アップルやフォックスコン社が労働時間を週６０時間以内に抑えるとしているのに対し、週７０時間労働が一般的で、大きなプレッシャーに直面していると話した。

　アイフォーン５が９月２１日から米国や日本など世界９カ国で発売され、最初の３日間で５００万台が販売される中、需要に生産が追いつかず、中国国内のフォックスコン社の工場へ供給圧力が高まっているとみられる。ＡＰによると、鄭州工場の労働者たちは「最近３０日間、一度も休んでいない」と話したという。フォックスコン社の工場での騒乱は今回が初めてではない。天安門事件から２３年に当たる６月４日には、四川省の成都工場で従業員ら数百人が暴動を起こし、数十人が警察に拘束された。フォックスコン社は、従業員の騒ぎは工場外の飲食店でのトラブルが原因で、拘束されたのは４人としているが、中国紙「第一財経日報」は賃金トラブルが背景にあると伝えた。

　今回の騒乱があった山西省の太原工場は翌２５日、操業を再開した。操業停止の長期化によるアイフォーン５などの製品供給の停滞が懸念されたが、深刻な影響はひとまず回避されたようだ。工場側は生産再開に当たり、社会の秩序を守るようスピーカーで従業員に呼びかけたという。

 

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＜尖閣問題＞カラオケ店が「日本人お断り」の看板、人種差別と非難浴びる―カナダ
Record China 9月28日(金)17時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120928-00000023-rcdc-cn

 
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25日、尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題の余波が太平洋を渡ったカナダにまで及んでいる。地元紙カルガリー・ヘラルドによると、カルガリー市内に「釣魚島は中国領、日本人はお断り」と書いた看板を掲げたカラオケ店が現れた。

2012年9月25日、尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題の余波が太平洋を渡ったカナダにまで及んでいる。地元紙カルガリー・ヘラルドによると、カルガリー市内に「釣魚島は中国領、日本人はお断り」と書いた看板を掲げたカラオケ店が現れた。香港紙・明報が伝えた。

【その他の写真】

看板が掲げられたのは22日の夜。地元の20歳の若者が友人らとそのカラオケ店に入ったところ、受付の前に中国語で「釣魚島は中国領、当店はしばらく日本人お断り」と書かれた看板が出ていた。

「これは明らかな人種差別」と思った若者は、その看板をカメラに収め、ネット上で公開。すると、やはり批判の声が相次いだ。店側はこれを受け、看板からそれらの言葉を削除。「ほんの冗談のつもりだった」と謝罪した。

カラオケ店の女主人によると、その日の夜は店を閉め、数人の日本人客と酒を飲みながらカラオケを楽しんでいた。看板を書いたのは酔った勢いで、ほんの冗談のつもりだった。その後、書いたことをすっかり忘れ、看板をそのままにしていたため、誤解を生んでしまったと釈明している。

この騒ぎに地元の日本人コミュニティーは驚きを隠せない。「第2次大戦直後は日本人に対する差別もあったが、今はもうほとんどない。本当に珍しい事件だ」とのコメントを寄せている。（翻訳・編集/NN）

 

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「侵略者の日本がまず反省すべき」…日本知識人１３００人が声明
中央日報日本語版 9月29日(土)13時50分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120929-00000010-cnippou-kr

 
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日本の知識人と市民団体代表が２８日、東京の参議院議員会館で記者会見を行い、「非暴力」と書かれた紙を見せている。

大江健三郎氏（７７、１９９４年ノーベル文学賞受賞）ら日本の知識人と市民団体が２９日、「領土問題を論じるには、日本が先に歴史を反省しなければならない」という声明を発表した。約１３００人が署名した声明には、本島等元長崎市長、小田川興早稲田大教授、平和運動家の池田香代子氏らの名前が並んでいる。

声明は「日本の竹島（独島の日本名）編入は、日露戦争中の１９０５年２月、韓国がすでに（日本によって）外交権を奪われていく過程で行われたこと」とし「韓国国民にとって（独島は）単なる島ではなく、侵略と植民地支配の起点であり象徴という事実を日本人は理解しなければならない」と主張した。

また「どの国でも領土紛争はナショナリズム（国家主義）へと向かうものだ」とし「権力者が国内問題を避けるために領土問題を利用する」と指摘した。続いて「２つの（独島と尖閣）問題は領土をめぐる葛藤のように見えるが、すべて日本のアジア侵略という歴史を背景にしていることを忘れてはならない」とし「日本は自ら歴史を認識して反省し、それを誠実に（対内外に）表明しなければならない」と強調した。

尖閣諸島（中国名・釣魚島）めぐる日中間の葛藤については、「国交正常化４０周年という友好の雰囲気を紛争に変えた原因は、石原慎太郎東京都知事の尖閣購入宣言とこれを契機にした日本政府の国有化」と診断した。これとともに「中国がこれを“領土問題の保留”という暗黙的な合意を破った挑発だと感じてもおかしくはない」とし「石原都知事の行動に対する日本国内の批判が弱い」と反省した。

独島問題の国際司法裁判所（ＩＣＪ）単独提訴を推進し、尖閣を国有化するなど周辺国に対する強硬世論を形成している日本政府に対し、日本の知識人が集団で反対の声を出したのは今回が初めてとなる。

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尖閣国有化は「原爆投下」＝「沈没する」と日本に警告―中国高官
時事通信 9月28日(金)21時24分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120928-00000212-jij-int

　【北京時事】中国外務省の楽玉成次官補は28日、日中国交正常化40周年に当たって北京で開かれた座談会で講演し、日本政府による沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化を「中国に対する原爆投下」と例え、「日本側が誤った道を歩み続けるなら、中日関係という大船はタイタニック号のように沈没するだろう」と警告した。同省が講演全文を公表した。
　次官補は「国交正常化40周年を迎えた中日関係は歴史の十字路に直面している」と指摘。尖閣諸島をめぐる中国側の立場を説明した上で、中国の領土主権を侵害する行為を停止して両国関係を正しい軌道に戻すことを日本側に要求した。　
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同僚逮捕 異例の展開に上司も絶句

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＜大学職員殺人＞同僚逮捕　異例の展開に上司も絶句
毎日新聞 9月29日(土)23時40分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120929-00000084-mai-soci

 
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職員殺害事件で別の職員が逮捕され、記者会見する山本寿・教育・研究推進センター所長（左端）。左から２人目は加賀裕郎学長＝京都府京田辺市の同志社女子大で２０１２年９月２９日、森園道子撮影

　京都市左京区の路上で今月２０日深夜、同志社女子大職員、荒川孝二さん（３６）が刺殺された事件は、文部省（当時）からヘッドハンティングされた同大学幹部職員、天野祐一容疑者（５９）が殺人容疑で逮捕されるという異例の展開となった。同容疑者は事件後も通常通り勤務していたという。

【大学職員殺人】同僚の５４歳の男を職員を容疑で逮捕　京都

　京田辺キャンパス（京都府京田辺市）で２９日夕、緊急記者会見した加賀裕郎（ひろお）学長は「あってはならないことで残念。心からおわびします」と頭を下げた。

　同大学によると、天野容疑者は８１年文部省採用のノンキャリア。同省学校法人調査課課長補佐、大学入試センター事業部長、山形大総務部長を歴任し、高等教育行政に精通している。０４年４月から同志社女子大に勤務。企画部主幹、企画室長、入学センター次長を経て、１０年５月から教育・研究推進センター次長。研究費管理や学生アンケートの分析などを担当していた。

　上司の山本寿・同センター所長は「真面目で温厚だった」と話す。天野容疑者を知る元教授も「会議で同席したが、声を荒らげるようなことはなかった」と驚いた。

　大学は事件発生の一報を受けた今月２１日、対策本部を設置。同日午後３時、捜査への全面協力を申し合わせた部課長会議に天野容疑者も出席していた。山本所長は２５日、天野容疑者と事件について会話したが、変わった様子はなかった。「目の前の人が関与したとは想像もできなかった」と絶句した。

　大学によると、天野容疑者と荒川さんは業務上の接点はほとんどないという。女性職員が天野容疑者からストーカーのような行為を受けたことや、荒川さんが相談に乗っていることは、大学は全く把握していなかった。大学は教職員と外部カウンセラーによる「ハラスメント相談員」を設置しているが、相談はなかったという。【村瀬達男、田辺佑介、五十嵐和大】

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迫る違法DL刑罰化にネット民不安
web R25 9月29日(土)7時15分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120929-00000004-rnijugo-inet

 
違法ダウンロードの刑罰化が盛り込まれた改正著作権法。文化庁のサイトでは、YouTubeなどの動画サイトで違法な複製ファイルを視聴しただけでは違法とならないと説明されているが、ネット住民の間では不安も　※この画像はサイトのスクリーンショットです

10月1日から施行される「違法ダウンロードの刑事罰化」を盛り込んだ改正著作権法について、多くのネット住民たちが不安を抱いている。

これまでは刑罰が定められていなかった違法ダウンロード。しかし、10月からは、ネット上にアップされた“有料著作物等”を違法だと知りながらダウンロードする（録画・録音する）行為に対し、2年以下の懲役または200万円以下の罰金、もしくはそのいずれも科されることとなる。

そこで、多くのネット住民が気にしているのが、違法と合法の線引きだ。その点については、文化庁の改正著作権法に関するQ＆Aページで細かく説明されている。まとめると以下の通り。

・“有料著作物等”とは、有償で提供されている著作物のこと。音楽CD、映画やアニメのDVD、さらにネット上で有料配信されている音楽・映像が当てはまる。しかし、ソフト化される予定のないテレビ番組などは“有料著作物”には当たらない

・違法にアップされた動画をYouTubeなどで閲覧するだけなら違法にならないが、それをファイルとしてダウンロードすると違法となる。動画再生時のキャッシュは違法ではない

・メールに添付された違法複製ファイルをダウンロードしても違法ではない

・画像ファイルのダウンロード、テキストデータのコピー＆ペーストは“録音・録画”に当てはならないので刑罰の対象とはならない

このような説明がなされているものの、ネット住民たちの不安は拭えない模様。9月25日に立てられた、2ちゃんねるDownload板の「ダウンロード違法化総合スレ Part66」というスレッドを見ると、

「みるだけなら違法じゃないっていうけど、たとえば昔の番組（もちろんDVDとかになってない） のがうpされたのをみてたとして、急に有料チャンネル（CSとか）で放送されるようになったら それは違法なの？」（原文ママ）
「違法ファイルとわかって、それを　SkyDrive なり　GoogleDocs に移動して、公開は 自分だけにして視聴するのはどうですか？」
「放送直後のTV番組は今まで通りダウンしてもOKなんだよね？
これがOKか駄目かでブルーレイレコーダー買うか買わないか決めるんだから
ハッキリして欲しい」（原文ママ）

などと、何が刑罰の対象となり、何が対象外なのかについての質問が多数寄せられている。しかし、スレッド上では、それらの質問に明確な答えを出せずに、様々な見解が飛び交う状況だ。とにかく、どうすればいいか分からないというネット住民も多く、たとえば、

「俺的に様子見と言うのは視聴のみなら確実に安全という名目が得られるまであらゆるサイトに 繋がないって事だな
グレーゾーンのままでは危険過ぎる」（原文ママ）

と法律として“グレー”な行為も慎もうというネット住民も少なくなかった。

目の前に迫った違法ダウンロードの刑罰化。改正著作権法がどのように運用されるのか、ネット住民たちは固唾をのんで見守っている。
(R25編集部)

※コラムの内容は、フリーマガジンR25およびweb R25から一部抜粋したものです
※一部のコラムを除き、web R25では図・表・写真付きのコラムを掲載しております

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「尖閣、日本が強奪」と全面広告＝中国紙が米有力紙に掲載

 

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「尖閣、日本が強奪」と全面広告＝中国紙が米有力紙に掲載
2012年9月29日（土）09:03
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-120929X572.html

 

　【ワシントン時事】２８日付の米紙ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストに、「釣魚島（沖縄県・尖閣諸島の中国名）は中国領」と題する広告が掲載された。広告主は中国の英字紙チャイナ・デーリー。同諸島は「いにしえより中国固有の領土であり、争いの余地なく主権を有する」と主張し、「日本が強奪した」と非難している。

　広告は、タイムズ紙は見開きの２ページを全て、ポスト紙は大部分を使い、尖閣諸島のカラー写真を掲載。１４０３年の文書に島の存在が記録され、明の時代（１３６８～１６４４年）には施政権下にあったと断定している。

　また、「日清戦争の結果、日本に強奪されたが、第２次世界大戦後に中国に返還された」と主張。日本政府の国有化は「中国の主権を激しく侵し、反ファシスト戦争（第２次大戦）の勝利を踏みにじるものだ」と訴えている。

　これを受け、在米日本大使館と在ニューヨーク総領事館はポスト、タイムズ両社にそれぞれ「事実に反する一方の主張を載せるのは不適当だ」と申し入れた。ポスト社は「広告の内容は社の立場を反映していない」と回答したという。

　藤崎一郎駐米大使はこの日の記者会見で、「日中間で大きな問題になっている時に誤解を与える。看過できない」と語った。　

［時事通信社］

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中国外相「日本が盗んだ」　国連演説、日本激しく応酬
2012年9月29日（土）08:14
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20120929087.html?fr=rk

　【ニューヨーク＝黒沢潤】中国の楊潔●（よう・けつち）外相は２７日、国連総会で一般討論演説し、沖縄県・尖閣諸島について「日本が盗んだ」などと異例の表現で日本を非難し、尖閣諸島の領有権を主張した。日本の国連代表部は反論の答弁権を行使、日本の固有の領土であることを強調。これを中国側が「強盗」などと反論し、日本が再反論するなど、日中両国が激しく応酬した。

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　楊外相は尖閣諸島について、「中国古来からの固有の領土だ」とし、「中国は議論する余地のない歴史的、法的証拠を持っている」と強調した。

　楊外相は、日清戦争が終わる１８９５年、日本が尖閣諸島を「占拠した」とし、カイロ宣言などに基づき第二次大戦後、中国に返還されたとの認識を示し、日本政府による尖閣諸島国有化は「中国の主権に対する侵害」で、「戦後の国際秩序への重大な挑戦である」と非難した。

　「日本が（尖閣諸島を）盗んだという歴史を変えようとするのは言語道断だ」とも指摘。楊外相は一方、交渉を通じて「紛争を解決すべきだ」とも訴えた。

　演説終了後、日本の国連代表部の児玉和夫次席大使は反論の答弁権を行使し、日本の尖閣諸島領有の歴史を詳細に説明した上で、「尖閣は日本の固有の領土」であり、「中国と台湾が領有権を主張し始めたのは１９７０年以降になってからだ」と指摘した。

　中国の李保東国連大使も答弁権を行使し、「マネーロンダリング（資金洗浄）」という言葉を使って国有化は違法だと非難した。

　日本が２度目の答弁権行使で、「歴史的事実と国際法に基づき、尖閣諸島は日本の固有の領土だ」と主張すると、李国連大使は「国有化は強盗のロジックと同じ」「日本は植民地主義者として侵略した罪の意識がない」と主張した。

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【用語解説】カイロ宣言

　第二次世界大戦中の１９４３年１１月、エジプトのカイロで当時のルーズベルト米大統領とチャーチル英首相、蒋介石中華民国国民政府主席が会談。日本の無条件降伏要求と降伏後の日本領土の決定について発表した。第一次世界大戦以降、日本が占領した太平洋の全ての島を取り上げ、満州や台湾、澎湖列島といった旧清国から獲得した領土を中国に返還することを取り決めた。尖閣諸島については清から獲得した領土ではなく、日本は日清戦争終結前の１８９５年１月に尖閣の日本領編入を正式に閣議決定していた。

●＝簾の广を厂に、兼を虎に

 

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“ならず者”中国に６兆円も貢ぐ日本…オマヌケ支援をストップせよ

 

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“ならず者”中国に６兆円も貢ぐ日本…オマヌケ支援をストップせよ
2012.09.27
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120927/plt1209271125004-n1.htm

 

デモや不買運動など反日姿勢を強める中国。援助を続ける必要はあるのか？（共同）【拡大】
　沖縄県・尖閣諸島の領有権を巡り、中国が日本への圧力を強めている。接続海域で挑発を繰り返すばかりか、日本企業から中国への物流に通関検査を強化するなど嫌がらせも目立つ。だが、中国の発展を支えてきたのも日本だ。いまも続くＯＤＡ（政府開発援助）や膨大な融資の数々。専門家は「すべての支援をストップし、外交カードに使うべき」と対抗策を提言する。

　日本政府による尖閣国有化の発表以降、揺さぶりをかけ続ける中国。尖閣周辺の海域に監視船を出入りさせるほか、海軍のフリゲート艦を動員するなどの行動にも出た。

　過激な反日デモは沈静化したものの、北京や上海などでは日本企業の輸出品の通関検査が厳しくなっている。

　急速な経済成長と巨大な市場を武器にやりたい放題だが、その発展を支えたのも日本だ。

　『中国に喰い潰される日本』（ＰＨＰ研究所）などの著者で、中国事情に詳しいジャーナリストの青木直人氏は「３０年余り間断なく続いてきた対中ＯＤＡなどです。われわれ国民の税金が原資となった膨大なカネが中国に消えている」と話す。

　対中ＯＤＡは日中国交正常化後の１９７９年からスタート。経済成長を助ける制度だったが、中国のＧＤＰ（国内総生産）が目覚ましく延びた結果、是非論が噴出。２００８年度に一部が終了するなど見直された。

　「ここでいうＯＤＡとは外務省が主導して日本単独で行う二国間援助のことで、これまでに３兆６０００億円がつぎ込まれました。（批判を受けて）０８年度に円借款（有償資金協力）は終わりましたが、『無償資金協力』と『技術協力』はいまも続いています」（青木氏）

　無償資金協力は文字通り返済義務がなく、技術協力は研修員の受け入れや専門家の派遣などを目的とする。

　外務省によると、１０年度の「無償」は約１４・７億円、「技術」が約３４・７億円で、１１年度はそれぞれ約７・２億円、約３０・６億円。「累計にすると『無償資金協力』は約１５６５億円で、『技術協力』は１７６９億円」（同省職員）にのぼる。

　ＯＤＡのほか、国際機関を通じた「多国援助」もあり、日本が最大出資国（約１６％）のアジア開発銀行（ＡＤＢ）を介した融資では「対中援助は昨年末現在で累計２５９億ドル（現在のレートで約２兆２０２億円）」（ＡＤＢ職員）。単純計算だが、日本の出資比率からすると、４１億ドル（約３１９８億円）が渡ったとも言える。

　「環境省や文部科学省などの各省庁も中国と共同事業を行っており、『新たな援助の受け皿』になっている。これらすべてを合算すると、日本が中国に行った経済援助は６兆円を超えるでしょう」（青木氏）

　こうした背景もあり、日中の対立が深刻化した９月上旬以降、外務省には「『ＯＤＡを止めろ』という内容の抗議の電話が殺到している」（同省職員）という。

　恩をあだで返すような中国の姿勢。「すべてのＯＤＡを中止し、共同事業も見直す。それだけで中国は窮地に陥る。強力な外交カードの１つになるはずです」（青木氏）

　反撃材料にしない手はない。

 

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反日暴動の裏で広がる中国“崩壊危機”…不動産バブルはじけたら…
2012.09.25
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20120925/frn1209251214001-n1.htm

 

中国株暴落で頭を抱える投資家（ロイター）【拡大】
　悪化の一途をたどる日中関係。中国では日本企業の工場操業停止が長引き、日本製品の不買運動も起きている。しかし、専門家からは「本当に深刻なのは中国経済の方だ」との声も聞かれる。急成長を続けてきた中国が、いまやハードランディング（急減速）の崖っぷちだというのだ。

　沖縄県・尖閣諸島を政府が国有化して以来、経済面でも中国の「反日」はエスカレートしている。ネット上では日本製品の不買運動が呼びかけられているほか、「日本からの輸入品の通関の遅れや日本企業の入札締め出しなどが数カ月間は続くだろう」（大手証券ストラテジスト）という。

　当然、中国に製造拠点を持ったり、中国市場に展開したりという日本企業にとっては打撃となる。米ゴールドマン・サックス証券のリポートでは、中国との関係悪化により、東証１部上場企業の２０１２年度の経常利益成長率に８～１１ポイントのマイナス影響が及ぶ可能性があると分析した。

　一方、ゴールドマンはこんな指摘もしている。日本の対中国直接投資は２０１１年に前年比７４％増の１２６億ドル（９８００億円）にのぼるが、日中関係の悪化を受けて「日本企業が対外直接投資の一部を中国からＡＳＥＡＮなど域内の他市場に振り向ける判断を下す可能性がある」。外国企業の対中投資は１～８月累計で３・４％減と、すでに世界各国の“脱中国”が加速している。

　株式市場でも、投資家の中国離れが進んでいる。中国の代表的な株式指標の一つである上海総合指数は反日暴動が拡大した９月中旬以降下げ足を早め、リーマン・ショック直後以来となる２０００割れに迫った。

　８月の工業生産は前年同月比８・９％増と３カ月連続で鈍化、「国内外の需要の鈍化と過剰な生産能力の『二重苦』で在庫が積み上がっている」（銀行系証券アナリスト）。８月の輸入は前年同月比２・６％減と７カ月ぶりのマイナスに。輸出も２・７％増にとどまった。４～６月の外貨準備高は２０年ぶりに減少に転じるなど資本流出も始まっている。

　米物流大手フェデックスのフレッド・スミスＣＥＯが「一部の中国ウオッチャーは中国の輸出減速の影響を軽視しすぎている」と警鐘を鳴らしたことも注目された。

　前出の銀行系証券アナリストは「最大の懸念要因が不動産バブルの崩壊。不動産開発業者に資金を出している銀行が巨額の不良債権を抱え、ハードランディングは避けられない」とみる。

　中国の成長率見通しを引き下げ、ハードランディングすると予想する外資系金融機関も出始めた。

　中国の強硬な反日姿勢はこうしたタイミングで起きており、「中国経済の減速がコントロールできないことへの批判をかわす狙いもあるのでは」（米系運用会社）と疑心暗鬼は広がっている。

 

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残業代含めた国家公務員の本当の年収は民間約2倍の808万円
2012.07.12
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120712/dms1207121600022-n1.htm

 

.  .　野田政権は消費税率を2014年4月から8％、2015年10月に10％に引き上げようとしている。そのほか、復興増税も加わり、国民の負担は大きく膨らむ。

　国民が増税の真の痛みに気づく頃、シロアリ役人たちはホクホク顔で給料の大幅アップの恩恵を受ける。政府は「痛みを分かち合う」と今年から高すぎる国家公務員の給料を引き下げたが、国民への消費税増税が恒久的に続くのに対して、役人の給与カットは「2年限定」だ。

　増税で国民から搾り取る税金が国庫を潤すと同時に、役人の給与は再び元の高い水準に戻され、増税の痛みを感じなくて済むカラクリなのである。だから霞が関官僚や自治労などの公務員労組は「国民に増税すれば自分たちの給料が増え、高給を維持できる」と今回の増税法案に大賛成している。

　改めてシロアリ役人の特権を調べ上げると、コイツラに国民のカネをぶん取られることに心底、怒りが湧いてくる。

　最もわかりやすい官民格差が「給与」である。人事院によれば、国家公務員（行政職）の平均年収は637万円。対して民間サラリーマンは平均412万円（2010年の国税庁の民間給与実態統計調査）。単純に比較すれば、国家公務員はサラリーマンの1.5倍の収入を得ているように見える。しかし実際の格差はさらに大きい。

　この平均年収637万円には「残業代」が含まれていないからだ。

　2012年度予算の人件費をみると、「国家公務員の給与費」は3兆7737億円。ここから自衛官の給与費1兆3482億円を引くと2兆4255億円となり、これが自衛官以外の国家公務員の給与や各種手当の総額となる。これを人数で割ると、1人当たりの金額は808万5000円。これが残業代と交通費を含めた国家公務員の「本当の年収」となる。民間サラリーマンの約2倍である。

　なお637万円の平均年収からは「指定職の給与」も除外されている。指定職とは各省の審議官以上の高級官僚のことで、全省庁に約1200人いる。その年収は局長クラスで1724万円、次官なら2265万円である。平均年収が低くなるのは当然だ。こんなイカサマの政府発表を、検証もせずにそのまま報じる記者クラブも無能で罪深い。

　※週刊ポスト2012年7月20・27日号

 

 

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「慰安婦」に言及へ 「統一と韓日和解」の課題を解決すれば韓国は強大国

 

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＜韓国＞「慰安婦」に言及へ　国連演説で外交通商相
毎日新聞 9月27日(木)20時9分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120927-00000090-mai-kr

 

　【ソウル西脇真一】韓国外交通商省の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は２７日の記者会見で、野田佳彦首相の国連総会での演説について「法治主義と共に正しい歴史認識も非常に重要だ」と述べ、金星煥（キム・ソンファン）外交通商相が２８日に予定される国連演説で、旧日本軍による従軍慰安婦問題や正しい歴史認識の重要性を取り上げるとの見通しを示した。

　趙報道官は慰安婦問題で現在は「両国政府間で（解決に向けた）意味ある協議は行われていない」とし、２７日にニューヨークで行われる日韓外相会談でも「進展は難しいのではないか」と述べた。

　韓国は島根県・竹島について「日本による朝鮮半島侵略の犠牲」と歴史問題として捉えている。報道官は法治主義が「政治的に利用されてはならない」とも述べ、野田首相が国際法による解決を主張したことに反論した。
.【関連記事】
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＜中韓外相＞「正しい歴史認識重要」　野田首相演説けん制

 

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「統一と韓日和解」の課題を解決すれば韓国は強大国
中央日報日本語版 9月27日(木)16時47分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120927-00000044-cnippou-kr

 
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ロルフ・マファエル新任駐韓ドイツ大使が２５日、ソウル漢南洞のドイツ大使館で、韓半島統一、北東アジアの秩序、韓独関係などについて話している。

「韓日米（安保）－韓日中（経済）の３者軸で、韓国のバランサーの役割が重要になっている。統一と韓日和解という２つの時代の課題を解決すれば、韓国は強大国に浮上するだろう」。

ロルフ・マファエル新任駐韓ドイツ大使（５７）。来月５日に信任状捧呈を控え、マファエル大使は２５日、本紙との単独インタビューに応じ、韓半島の統一、北東アジアの秩序、戦後ドイツの再建、欧州発の財政危機などに対する自分の見解を明らかにした。

０２－０５年に駐日大使館政務参事官を務めたマファエル大使は、日本侵略の被害者である韓国主導の韓日間の和解を強調した。１９７１年にブラント元ドイツ首相がポーランド・ワルシャワのユダヤ人墓地でひざまずいて懺悔したことを例に挙げながら、「服従概念に抵抗感が強い東アジアでこうしたレベルの謝罪は難しいだろう」とし「韓国はこれに執着せず、ドイツ・フランスが６３年から毎年進行した２０万人青年交流プログラムのようなもので解いてみるのがよい」と述べた。韓日の次世代から感情回復をしようとの趣旨だ。

東アジア領土紛争に関しては、「ドイツはフランスと領有権争いをした“アルザス・ロレーヌ地域”の石炭を共同開発し、今日の欧州連合（ＥＵ）をスタートさせた」という話で解決法を提示した。「欧州が経済協力を先頭に、安保協力の政治共同体に発展していったように、韓日中３カ国も１５年間の経済協力を前面に出し、北東アジアを政治的に安定させる戦略を立てられると考える」。

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権の最近の動きについて、マファエル大使は前向きな変化と評価した。そして「ドイツの統一は突然実現したのではなく、実際には７２年から推進してきた東方政策と、東西ドイツ基本条約を通じた両国交流の活性化で土台を築いた」と強調した。

権力交代期に赴任したマファエル大使にとって韓国大統領選挙は大きな関心事だ。韓国政治の懸案についても意見も語った。“経済民主化”議論について、マファエル大使は「原形はドイツの社会主義市場経済で、地方分権に核心がある」とし「社会保障システム、高齢者年金、労組法,中小企業共生などのドイツのモデルについて、ソウルやベルリンのいくつかの財団でセミナーを開いている」と述べた。最近はセヌリ党の黄祐呂（ファン・ウヨ）代表、キム・ジョンイン国民幸福推進委員長に会って討論したという。

安哲秀（アン・チョルス）候補については、「若い世代が自分の声を出すために創党し、議会に入るまでに成功したドイツの緑の党と海賊党を連想させる興味深いストーリー」と語った。海賊党は著作権法に反対しながら情報の民主的流通をモットーにした党だ。

マファエル大使は「私たちはどの候補が勝利しても、統一のための情報を最大限に提供する意向がある」とし「メルケル首相が朴槿恵（パク・クネ）セヌリ党候補に送った親書は、個人的な支持でなく、キリスト民主党党首の身分で送ったお祝いのあいさつ」と強調した。

５人の息子を持つマファエル大使は「韓国はユーロ圏危機を経験している欧州国の構造改革モデルであり、安全で勤勉な国であるため、子どもたちも私の赴任を祝ってくれた」とし「任期中は中堅国の韓国が米中（Ｇ２）間のバランサーを役割をするのに協力する」と述べた。

 

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コメントより

 

フランスは韓国のようなタカリ国家ではないぞ。
ドイツと日本を比較するのも見当はずれ。
当時のアジアは欧米露の植民地であったからな。

東ドイツですら苦労した統一を韓国の経済力で？
日本の支援は一切不要ですよね（笑）

 

この人は韓国民に反日が刷り込まれていることを全く知らない。

 

そもそも、日本が韓国に許しを請うような関係では一向に和解はできないと思う。
ユダヤ人虐殺、第二次大戦と朝鮮の併合と統治は全くの別問題。

統一は知らないけど、和解は無理です。
って言うか、韓国は和解を望んでるの？
あ、永久にタカリを続ける事を韓国では和解って言うのか。

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日本人には「『加虐本能』が遺伝子の中に流れている」 最大手朝鮮日報がコラムで侮辱的暴論
J-CASTニュース 9月26日(水)19時42分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120926-00000007-jct-soci

 

　韓国の新聞最大手・朝鮮日報がコラムで、「日本人文化には以前から猟奇的、怪奇的な要素が多く、他人を踏み付けて快感を覚える『加虐本能』が今なお遺伝子の中に流れている可能性がある」などと論じた。

　ネットでは、一国の大新聞が他の民族を侮辱するコラムを堂々と書いているのは信じられない、として驚きと反発が広がっている。

■「日本文化には以前から猟奇的、怪奇的な要素が多かった」

　2012年9月25日にアップされた朝鮮日報日本語電子版によると、筆者のクレジットは朴海鉉（パク・ヘヒョン）論説委員とある。

　12年6月末と7月末に日本の右翼団体が反韓デモを行い、太極旗を破り踏みにじった。また、韓国国旗「太極旗」の模様の一部をゴキブリに似せて描いていて韓国人を虫のように見下した。11年の北方領土返還を求めるロシア大使館前のデモでも同様なことがあった、などと主張している。

　さらに、1600年代のキリスト教弾圧について書いている日本の小説「沈黙」には、キリストの肖像画を踏み絵にし、踏まないキリシタンをその場で打ち首にしている場面がある。そうしたことを指摘したうえで、

　　「他人を踏み付けることに快感を覚える加虐本能が、日本人の遺伝子の中に今なお流れているのだろうか」

とし、

　　「日本文化には以前から猟奇的、怪奇的な要素が多かったが、それにしても最近の日本列島はついに巨大な虫に変化し始めたかのようだ」

と締めくくった。

　ネットでは韓国を代表する一流紙の朝鮮日報なのに、三流のゴジップ紙でも書かないような内容だ、と唖然とした空気が広がった。

■「他国の国旗を侮辱するのは韓国の得意技なのに…」

　朝鮮日報は9月24日付けで、日本の極右団体が23日に東京・銀座で反韓デモを行い、「天皇陛下に対する侮辱を許さない」「韓国人を殺そう」「日韓国交断絶」などを叫び、参加した約200人は、太極旗の四隅の「乾坤坎離」をゴキブリのように描いた旗を踏みつけるなどの行為をした、と書いている。

　ネットでは、韓国人がデモなどで他国の国旗を破いたり、噛み千切ったり、燃やしたりしている大量の写真や動画をアップし、「他国の国旗を侮辱するのは韓国の得意技なのに」といった大量のコメントが出ている。今回のコラムについては、

　　「自分達の事を書いてるだけじゃないかw」
　　「文章中の『日本』と『韓国』入れ替えると全部すっきり当てはまるな」
　　「こんなことを書いて恥ずかしいとか思わないことが病巣」

などといった意見が出ている。

 

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韓国人男　日本人の悪口言いながら自画自賛しモテようとする
2012年09月27日16時00分
提供：NEWSポストセブン
http://news.livedoor.com/article/detail/6992454/

　竹島問題や、天皇陛下への不敬発言以来、日本人の「嫌韓感情」に火がついている。しかし、嫌韓は日本だけではない。フィリピンのケースをジャーナリストの山村明義氏が紹介する。

　＊　＊　＊
　フィリピンでは最近、物価や教育費の安さから、語学留学に来る若い韓国人が増え、現地の女性を相手に、大きな社会問題を起こしている。

　フィリピンの元駐在員が言う。

「フィリピンでも“コピノ”と呼ばれる韓国人男性とフィリピン人女性の混血2世が問題になっています。韓国から10代や20代の若者が語学研修に来て、カトリックで避妊を要求しないフィリピン人女性と関係をもって子供を生ませ、そのまま韓国に帰国してしまうからです。

　日本でも一時期、“じゃぱゆきさん”として問題になったが、韓国人と日本人が違う点は、韓国人は日本人の悪口を言って回り、それに比べて自らがいかに素晴らしいか自画自賛することです。それだけに騙された時の怒りは大きい」

　日本人の悪態をつきながら、自画自賛してモテようとする言動はいかにも韓国人らしい。韓国人は、他国の人間を低く見て、自分たちの価値観を外国人に押しつける傾向が強い。そのため、「韓国人に侮辱されている」と感じる東南アジアの人々に嫌韓感情が強まっているのだ。

 

※SAPIO2012年10月3・10日号

 

 

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北朝鮮の核実験場が台風で土砂崩れ、復旧数か月
2012年09月27日18時03分
http://news.livedoor.com/article/detail/6992750/

 

提供：読売新聞

..　【ソウル＝門間順平】韓国政府関係者は２６日、北朝鮮が３回目の核実験を準備している北東部・咸鏡北道(ハムギョンプクト)豊渓里(プンゲリ)の核実験場で、坑道の入り口付近に積まれていた土砂の一部が８月と９月の台風で崩れたとみられることを明らかにした。

　実験場につながる道路や橋も損壊し、これらの復旧には数か月かかるとみられ、同関係者は「当面の核実験実施は困難」としている。

 

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