韓国、「日本は『慰安婦両者協議』に応じよ」再度要求

 

 

 

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「関東大震災」の名称は「関東大虐殺」と改めるべき、韓国歴史学界が提案―韓国紙
XINHUA.JP 8月30日(金)18時2分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130830-00000025-xinhua-cn

 

 

韓国紙・朝鮮日報は、韓国の歴史学界から「関東大震災の名称を『関東大虐殺』に改めるべき」との声が上がっていると報じた。３０日付で人民網が伝えた。

【その他の写真】

記事は、９０年前の１９２３年９月１日正午に関東地方で発生したマグニチュード（Ｍ）７．９の大地震が、無数の韓国人が日本人に虐殺される惨劇に変わったと紹介した。

 記事によると、日本政府が「朝鮮人が暴徒化し、放火して回っている」などのデマを流し、「朝鮮人を殺害しても構わない」とあおったことで、大量の韓国人が虐殺された。その後の統計で、死者の数は６６００人～２万人に上った。

これに対し、韓国の歴史学界から「事件は民族浄化や大虐殺といえる。その残虐性や狂乱ぶりはナチスによるユダヤ人大量虐殺や旧日本軍による南京大虐殺に値する。これは『関東大震災』ではなく『関東大虐殺』と呼ぶべき」との声が上がっている。

 記事はまた、事件後、日本政府は慰安婦問題と同じように真相を隠し、責任を庶民に押し付けたと指摘。韓国政府はこの件に関し、いまだに正式な謝罪要求をしていないと報じている。

 （編集翻訳　小豆沢紀子）
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韓国紙が報道、「日本の教科書が関東大震災の虐殺の歴史を歪曲、“軍と警察の関与”を削除」―中国メディア
XINHUA.JP 8月30日(金)8時45分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130830-00000005-xinhua-cn&pos=5

韓国紙・朝鮮日報は日本メディアを引用し、横浜市教育委員会が市立中学校の副読本から関東大震災時の朝鮮人や中国人に対する虐殺に「軍隊や警察がかかわっていた」とする部分を削除したと報じた。２９日付で人民網が伝えた。

 昨年度の副読本には、「デマを信じた軍隊や警察（中略）自警団などは朝鮮人に対する迫害と虐殺を行い、中国人をも殺傷した」と記述されていたが、一部の市議から「児童の歴史認識に不利な影響を及ぼす」として改訂を求める声が上がっていた。

 「虐殺」という表現も「殺害」に変更された。昨年度の副読本は回収され、新たな副読本が今年度の中学１年生に配られる。同委員会側は「中学生は心身発達の重要な時期であることを考慮した」と話している。

 （編集翻訳　小豆沢紀子）
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ふざけんな！
震災のどさくさに紛れ、虐殺や略奪の限りを尽くしたのは貴様等朝賤人だろっ！
駅前のパチンコ店なんて、殆んどがそうして不正に取得した土地だろうがっ！

 

戦後の朝鮮進駐軍の行為の方がよっぽど悪辣だろ！！

 

当時の新聞などを調べると真実が見えてくる。

◆不逞鮮人益々広大　
不逞鮮人３００余名が手に手に爆弾を携え、之を投じ、或いは放火し…
◆全暴徒の一隊が爆弾を投じ放火せりを目撃
（庄内新報（号外）　九月三日）

◆鮮人一味　上水道に毒を散布
◆囚人三百名脱獄し鮮人と共に大暴状
（下越新報　大正12年9月3日）

◆不逞鮮人各所に放火　石油缶や爆弾を携えて
（小樽新聞　号外　大正12年9月3日）

◆鮮人の陰謀 震害に乗じて放火
◆発電所を襲う鮮人団
◆不逞鮮人１千名と横浜で戦闘　歩兵一個小隊全滅か
（新愛知新聞　大正12年9月4日）

関東大震災は朝鮮人による日本人虐殺です

 

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韓国、「日本は『慰安婦両者協議』に応じよ」再度要求
中央日報日本語版 8月30日(金)17時13分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130830-00000042-cnippou-kr&pos=3

 

韓国政府が３０日、日本に慰安婦問題解決のための両者協議の開催を改めて要求した。

 外交部はこの日報道官の論評を通じて「憲法裁判所の判決後、韓国政府は韓日請求権協定にともなう両者協議に応じることを日本側に持続的に要求してきたが、日本政府がこれに応じないでいることに深刻な遺憾」を表明して「日本側が韓日請求権協定にともなう両者協議に速やかに応じることを改めて強く促す」と明らかにした。

これに先立ち韓国の憲法裁判所は２０１１年８月３０日、「日本軍慰安婦の対日賠償請求権問題の解決に韓国政府が努力を傾けないのは違憲」だとした。外交部は２０１１年９月と１１月に日本政府に慰安婦問題を議論するための両者協議を提案したが、いまだ日本からの返答はない。
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中国系移民による生活保護の不正受給が頻発、多様化する悪質な手口とは？―米華字紙
XINHUA.JP 8月30日(金)6時43分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130830-00000004-xinhua-cn&pos=4

 

中国系移民による生活保護の不正受給が頻発、多様化する悪質な手口とは？―米華字紙 

米華字紙・僑報は２５日、米国に在住する一部の中国系移民が不正に生活保護を受給するケースが多発していると報じた。２８日付で環球網が伝えた。

【その他の写真】

米シンクタンク・ケイトー研究所の報告で明らかになった。中国系移民が不正に生活保護などを受給するケースが多発していると問題視している。たとえば、辛い肉体労働を嫌い、失業保険や生活保護でぬくぬくと生活する新移民や、自分名義の不動産や現金をすべて子どもたちの名義に書き換え、“無一文”を装って生活保護を申請、毎月数百ドルを受領する中国系の高齢者もいるという。

このほか、故郷に大量の財産を隠し持っているのに申告せず生活保護を申請する自称低所得者や、高級車を乗り回し、ブランドバッグを持ちながら生活保護を受け取っているケースもみられる。受領した生活保護を他人に譲ったり、ギャンブルに使ったりする人もいるという。

 記事は、こうした不正を働くのは少数であるとはいえ、中国系のイメージを著しく損ねるものだと非難している。

 （編集翻訳　小豆沢紀子）
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日本の若者の中国観、「Ａ級戦犯はみな死んだのに、中国はまだ何を気にしているのか？―中国メディア
XINHUA.JP 8月30日(金)20時34分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130830-00000029-xinhua-cn

 

 

中国のニュースサイト・東方網は３０日、日本の若者の多くは中国をあまり理解しておらず、最も有名な中国人はアイドルグループの「Ｆ４」だと報じた。

【その他の写真】

記事は、日本人の中で中国に好意的な層は圧倒的に高齢者が多いと指摘。その多くは第二次世界大戦中に旧日本軍が中国で犯した罪を反省しているとの見方を示した。だが、若者の多くは中国と接する機会が少なく、ほとんどはマスコミを通じてしか中国事情を知ることができない。

 中国人は少なくとも「田中角栄、山口百恵、高倉健」を知っているが、日本人は「毛沢東」を知らない人もいる。テレビ番組で「毛沢東」を「毛沢南」と間違えた若い芸能人もいた。

 記者が東京の大学生たちに日中関係について意見を聞いてみると、みな黙り込んでしまった。中国旅行に行ってみたいとは言っていたものの、「知っている中国人」を聞いたところ、台湾のアイドルグループ「Ｆ４」しか出てこなかった。

また、ある日本人夫婦は「中国に行ったことはありませんが、中国の二胡の音色は大好き。自宅には『女子十二楽坊』のＣＤもあります。中国は悠久の歴史を誇る国。とても偉大だと思います。でも、中国は独裁国家なんですか？庶民の生活には自由はありますか？」と聞いてきた。

 記者は、中国が大好きで毎年必ず中国旅行に出掛けるというネットユーザーにも、日中関係について聞いてみた。すると、「中国はなぜ靖国問題を持ち出して日本と首脳会談を開こうとしないのか。Ａ級戦犯はもう全員が死刑に処されたではないか。中国はまだ何を気にしているのか？」と驚くべきことを口にした。

 彼は「小泉元首相が靖国神社を参拝するのは戦争が再び起こらないことを祈るため。日本は絶対に戦争を起こさない。それよりも、中国が戦争を起こそうとしているのではないか？」とも言っていた。実はこれが日本の庶民の考え方を代表しているのではないだろうか。

 （編集翻訳　小豆沢紀子）

 

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非正規労働の世帯主１５０万人に 不安定な大黒柱、女性９２万人 労働経済白書

 

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非正規労働の世帯主１５０万人に　不安定な大黒柱、女性９２万人　労働経済白書
産経新聞 8月30日(金)11時45分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130830-00000525-san-bus_all&pos=4

 

　一家の所得が年３００万円を下回る低所得世帯では非正規労働者の世帯主が平成２２年時点で約１５０万人に上ることが、厚生労働省が３０日公表した２５年版労働経済白書で分かった。一家の“大黒柱”が不安定で低所得な雇用となっている現状が明らかになり、白書はキャリアアップ支援などを通じて、雇用の安定や処遇改善を図っていくことが重要と提言している。

 　白書では、２２年実施の国勢調査などを基に、学生を除く１５～５９歳の非正規労働者は約１２５３万人と推計。２人以上の世帯では３００万円以下、単身世帯では２００万円以下を「低所得世帯」として、低所得世帯の稼ぎ頭の数を初めて試算したところ、雇用者全体の約３％に当たる１４９万２千人だった。このうち男性は約５７万人、女性は約９２万人。２人以上世帯の男性非正規労働者（約４５６万人）でみると、過半数に当たる約２６２万人が家計の担い手となっていた。

 　非正規労働者の多くが雇用期間に定めのある有期契約であることから、白書は無期契約への転換が雇用の安定につながると指摘。企業にとっても、人材の確保、定着につながる効果が期待できるとした。

 　また、白書は現在の正規、非正規の二極化を解消し、雇用形態にかかわず、労働者の希望に応じた「多様な働き方」ができる社会の実現を提言。多様な働き方は、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の実現にもつながるとした。
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「限定正社員」普及を＝非正規の雇用安定化へ―労働経済白書
時事通信 8月30日(金)10時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130830-00000050-jij-pol&pos=1

 

　厚生労働省は30日、2013年版「労働経済の分析」（労働経済白書）を公表した。非正規労働者の雇用安定化に向け、勤務地や労働時間が限られる「限定正社員」の普及を進めるべきだと指摘した。
 　白書は、賃金などに格差がある「正規（正社員）と非正規の二極化解消」のため、中間的な雇用形態の限定正社員を増やすことが重要だと強調。限定正社員はキャリアアップを目指す非正規労働者のやる気を高めるだけでなく、長時間労働などの課題を抱える正社員にも「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）実現の手段となり得る」と分析した。　
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「ブラック企業」４００社立ち入り　大阪、全国１割集中
朝日新聞2013年8月29日（木）19:41
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/OSK201308290031.html

 

　若者を使い捨てる「ブラック企業」対策として、大阪労働局は２９日、大阪府の約４００社を９月に立ち入り調査すると明らかにした。労働時間をめぐる社員からの苦情が多かったり、入社から数年で辞める社員の割合が高かったりする企業を、抜き打ちで調べる。

　厚生労働省が打ち出した全国４千社調査の一環。大阪府だけで調査企業の１割を占めることになる。

　残業代未払いなどの違法行為が疑われれば改めるよう指導し、応じない企業はハローワークで求人を扱うのをやめる。悪質な場合は大阪地検に送検して企業名の公表に踏み切るという。

　「追い出し部屋」などでしつこく退職を迫る企業も「社員を大事にしていない疑いがある」（監督課）として調査対象にする。

　調査に先立ち、９月１日に労働者の相談に無料で応じる（０１２０・７９４・７１３）。

　厚労省が大阪を重点的に調べるのは、仕事を探している人が多いため働き手の立場が弱く、ブラック企業がはびこりやすいからだ。大阪府の１～３月の完全失業率は５・４％。都道府県別では沖縄の６・１％、青森の５・６％に次いで高い。

 

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社会人の3割「自分の会社はブラック企業」 - 「6時出勤、23時退社」の声も
マイナビニュース2013年8月30日（金）14:07
http://news.goo.ne.jp/article/mycom/bizskills/mycom_847010.html

 

リビジェンは、8月27日に全国の社会人男女500人を対象に「ブラック企業」についての調査を実施した。

 

○3割の社会人が「自分の会社はブラック企業」と回答

 

まず最初に、自分自身が所属している会社のことをブラック企業だと思うか尋ねたところ、「思わない」という回答が半数を占めた(全く思わない、あまり思わないの計)。一方、「思う」(非常に思う、やや思うの計)は29.8%で、およそ3割の社会人が自分が働く会社をブラック企業だと思っていることがわかった。

 

ブラック企業と思う理由を聞くと、「6時出勤、23時退社」「昨年の年間休日50日」といった長時間労働や休日が取れないことや、残業代が支給されないこと、上司からの「パワハラ」、自社製品の強制購入といった声が寄せられた。

 

また「うつ病の社員が何人か出ている」という回答もあった。「上司が同僚を備品で殴ってケガをさせたにも関わらず会社は上司を守った。同僚は心を病んで退社」といったケースもあったという。

 

○7割が将来に不安。半数は転職も視野に

 

また、将来の私生活に対し不安を抱えているかという設問では、「非常に不安である」が25.2%、「やや不安である」が43%で、およそ7割が将来に対して不安を感じていることがわかった。今後の転職を考えているか尋ねたところ、「とても考えている」が21.4%、「多少は考えている」が27.2%。およそ半数が転職を考えているようだ。
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国税調査官事件：抜き打ち装う？　虚偽の答弁指示の疑い
毎日新聞2013年8月30日（金）15:35
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20130830k0000e040279000c.html

 

　大阪の調査官が脱税に関与したとされる事件で、脱税の舞台となった会社は本来、国税側が抜き打ちで税務調査する対象だったことが捜査関係者への取材で分かった。しかし、担当した調査官は、会社側にあらかじめ虚偽の答弁をするよう指示した疑いが持たれており、大阪地検特捜部は、調査官が抜き打ちを装っていたとみている。

　西税務署の上席国税調査官、平良（たいら）辰夫（４３）と国税局ＯＢ税理士の細名高司（たかし）（６１）の両容疑者は、大阪市のホストクラブ運営会社「Ｍ」の脱税を隠蔽（いんぺい）するため、経営者に税務調査でうそを言わせたとして法人税法違反の疑いで逮捕された。

　捜査関係者によると、国税局は税務調査を実施する場合、あらかじめ対象企業に連絡して日程などを調整する予告調査と、事務所を突然訪れるなどして抜き打ちで調べる無予告調査がある。無予告は、悪質な所得隠しが疑われたり、飲食店など現金取引が多い業種が対象という。

　Ｍについても、西税務署の平良容疑者ら担当者が２０１１年７月、無予告で大阪市西区の事務所や同市中央区のホストクラブ店に一斉に税務調査が入った。しかし、実際は平良、細名両容疑者やＭの経営者が事前に、脱税隠蔽の対策を練っていたとみられ、特捜部は税務調査の抜き打ちを演出していたとみている。

　一方、平良容疑者は西税務署内で、優れた調査官で構成するグループに所属していた。特捜部は、脱税の手口を熟知した平良容疑者が知識を悪用した可能性があるとみて調べる。

 

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新規エイズ患者、四半期で最多＝発症まで気付かず―厚労省
時事通信 8月30日(金)19時10分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130830-00000150-jij-soci

 

　厚生労働省は30日、エイズウイルス（HIV）への感染に気付かないままエイズを発症した患者が今年の第2四半期（4月1日～6月30日）に146人となり、四半期では1984年以降、過去最多になったと発表した。
 　ウイルス検査で新たに感染が分かった人は294人と過去2番目で、新たな感染者と発症者の合計440人は過去最多。
 　同省エイズ動向委員会は「発症者は40代が最も多いが、50代以上で増加が著しく、広い年齢層で広がっている。発症するまで検査に行かない人が多い」と分析。HIVは早期に発見し、治療すれば今までと変わらない社会活動を続けられるとして、検査を呼び掛けている。　
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スマホ、SNS…どこからがネット依存症？ そのサインは〈ＡＥＲＡ〉

 

 

スマホ、SNS…どこからがネット依存症？　そのサインは〈ＡＥＲＡ〉
dot. 8月30日(金)11時35分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130830-00000005-sasahi-sci

 

　もしかしてうちの子も…。8月上旬、厚生労働省の研究班（研究代表者＝大井田隆・日本大学教授）が発表した調査結果を見て、ヒヤリとした人も多かったに違いない。

 　研究班が無作為に選んだ全国264校の中学・高校にアンケートを行ったところ、ネット依存の疑いがある子どもが、中学生の6％、高校生の9％、推計で51万8千人にも上ることがわかったのだ。

 「予備軍を含めれば、全国で70万～80万人の子どもが該当するのではないでしょうか」

 　そう話すのは、10年以上前からネット依存の治療に取り組む成城墨岡クリニック（東京都世田谷区）の墨岡孝医師だ。

 　2000年代初頭から、ネット依存の問題はたびたび取りざたされてきたが、ここ数年で患者数が急増、傾向も変わってきているという。

 「以前は、『ネトゲ廃人』と呼ばれるオンラインゲーム依存がほとんどでしたが、スマートフォンの普及によって、LINE（ライン）をはじめとするSNS依存の患者さんが増えています」（墨岡医師）

 　都内の大学に通う女子学生Bさん（20）も、自分はネット依存ではないかと感じている。毎朝、起きるとカーテンを開けるより先に、ラインやツイッターなどSNSをチェックする。通学時はもちろん、授業中も食事中も、寝る直前まで友達とやりとりしている。

 「気がつくと一日に100件くらい書き込んでいることもある」（Bさん）

 　ある時、家にいても携帯を触ってばかりで、テレビをほとんど見なくなったことに気がついた。眠れない夜、〈何してる？〉と書き込むと、誰かが返信をくれる。いつのまにか朝になっていたこともあった。

 「3日くらい寝なかったこともあって、さすがにヤバいんじゃないかと思ったんです」

 　だが、Bさんのように自覚しているケースは少ないという。

 　ネット依存専門の外来を持つ久里浜医療センター（神奈川県横須賀市）には月に20～30件の相談が寄せられる。そのうち未成年は8割。患者が中高生の場合、本人に自覚がなく、保護者が相談にくることがほとんどだという。

 「本人に病院に来てもらうまでが大変なこともあります。昼夜が逆転してしまい、学校に行けなくなるケースや、携帯を取り上げられたため、お金も持たずにネットカフェに駆け込み、無銭飲食して補導された子もいる」（同センターの中山秀紀医師）

 　そこまでひどい状況は少ないが、学校から「授業中に異常なほど居眠りをしている」「遅刻が増えた」などと注意されて気がつくケースが多いという。

 　どうしたら家庭で子どもの異変に気づけるのだろうか。02年から、子どもたちのネット依存予防に取り組んできた民間団体「エンジェルズアイズ」代表で情報教育アドバイザーの遠藤美季さんは、

 「現実の世界に問題を抱える子はネットを居場所にしがち。友達と遊ばなくなったり、家族との会話が減ったりしたら要注意」

 　と指摘する。目立って使用時間が増えたり、食事や外出に誘っても、ネットをしているほうがいいと断ったり、誕生日やクリスマスなどに何が欲しいかを聞くと、ネット関係のものを欲しがるようになったりしたら、ネット依存の可能性を疑った方がいいという。

※AERA　2013年9月2日号

 　　　　
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ネット依存症  、  厚生労働省  、  日本大学  を調べる

 

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2つのことを同時に行う「デュアルタスク」 認知症予防に効果
NEWS ポストセブン 8月9日(金)16時6分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130809-00000011-pseven-life

 

　今年6月に発表された厚生労働省の調査結果によると、65才以上の高齢者のうち認知症患者が推計約462万人に達するという。さらに、認知症の前段階とされる軽度認知障害（MCI）も推計400万人で、これを加えると65才以上の4人に1人が認知症リスクを抱えていることとなる。

 　認知症を予防するために重要なのがMCIの時にしっかり認知症発症予防の対策をしておくことだという。そして、MCIの段階で認知症の発症を予防するキーワードが、「デュアルタスク」だ。

 　国立長寿医療研究センター（愛知県大府市）の鈴木隆雄所長らは、2010年5月から100人のMCI高齢者を対象に科学的根拠による大規模な比較試験を行った。

 「被験者を『運動を行う』群と『健康講座を受ける』群に分け、半年にわたって試験を続け、認知機能の変化を調べました。世界でも類を見ない研究です。その結果、MCIの状態で有酸素運動や頭を使った運動を続けると、健康教室だけの群に比べ、脳の萎縮を防ぐことができ、記憶力が改善することを日本で初めて確認できました」（鈴木所長）

 　この試験で実践し、MCIの認知機能を向上することが確認されたのが、頭と体の運動を組み合わせた「デュアルタスク」（ふたつのことを同時に行う）のエクササイズだった。

 「人は通常、話をしながらいくつかの考え事や行為を同時に行っています。とくにアルツハイマー病は、こうした“ふたつのことを同時に行う”能力がどんどん失われていき、最終的には食事という根源的な行為まで忘れてしまいます。したがって、MCIの段階でデュアルタスクの能力を維持することは、とても重要なんです」（鈴木所長）

 　なぜデュアルタスクは効果があるのか。もともと、認知症予防には有酸素運動も、頭を使うことも、効果的だとされてきたと国立長寿医療研究センターの土井剛彦研究員は言う。

 「有酸素運動により脳由来神経栄養因子（BDNF）というたんぱく質が活性化し、記憶を司る脳の海馬量を増やすことにつながるとされます。一方で、頭を使いながら運動を行うことで、注意や処理といった脳の遂行機能を担当する前頭葉を効果的に鍛えることができます。この2つを組み合わせることでより効き目のある認知機能アップが期待されるんです」

※女性セブン2013年8月22・29日号
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人身取引、日本でも 仲間が売春強要・借金返せぬと暴力…夏休み、ＮＰＯに相談急増

人身取引、日本でも　仲間が売春強要・借金返せぬと暴力…夏休み、ＮＰＯに相談急増
朝日新聞デジタル 8月29日(木)5時50分配信 (有料記事)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130829-00000002-asahik-soci

 

人身取引、日本でも　仲間が売春強要・借金返せぬと暴力…夏休み、ＮＰＯに相談急増 

ポラリスプロジェクトジャパンに届いた相談メールの一部

人身取引、日本でも　仲間が売春強要・借金返せぬと暴力…夏休み、ＮＰＯに相談急増

 

　人身取引は日本でも起きている――。「外国のできごと」と思われがちな実態を知らせ、なくす取り組みを続ける団体がある。夏休みに入った７月後半から、普段の１・５倍の相談が寄せられている。家出も増える来月半ばまで、相談窓口の態勢を強化している。

 　「友人の未成年の女の子が風俗で働かされているようだ。助けてあげたいが、どうしたらいいか」
 　７月末、ＮＰＯ法人「ポラリスプロジェクトジャパン」に入った相談だ。
 　代表の藤原志帆子さんが米国のポラリス本部勤務を経て日本で団体を立ち上げたのは２００４年。これまでに約３千件の相談が寄せられた。……

郵便局、局員による年賀はがき“自爆営業”横行の実態〜ノルマは一人2500枚…

 

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郵便局、局員による年賀はがき“自爆営業”横行の実態〜ノルマは一人2500枚…
【この記事のキーワード】ブラック企業 , 年賀はがき , 郵便局 , 非正規社員
2013.08.28
http://biz-journal.jp/2013/08/post_2787.html

 

　毎年11月に年賀はがきが発売されると、すぐに郵便局員（日本郵便の社員・スタッフ）が買い取り、その日のうちに金券ショップに持って行くという。日本郵便を最近退職した女性が、その実態を次のように暴露する。

　「年賀はがきの発売日にいち早く自分で買い取り、すぐに金券ショップで売る。買い取り金額はだんだん安くなっていくので、発売当日に金券ショップに持って行きます」

　8月11日に、東京都内で行われた「ブラック企業大賞2013」の授賞式での一幕だ。この営業手法は「自爆営業」と呼ばれる。

　この女性によれば、郵便局員には、年賀はがきや暑中見舞いの「かもめ～る」、小包カタログなどの厳しいノルマがあるのだという。

　「例えば、ある支店の非正規社員では、小包カタログが年間40個、かもめ～るが300枚、復興支援切手が1シート、レターパックが何枚か。それから年賀はがきが昨年は2500枚で、今年は20％増。会社は『目標値』と言っていますが、事実上のノルマです」（同）

　「内勤の社員は外に出ないので、知り合いに売ったり、時間外に営業しろ、ということになる。そういうものを課せられています」（同）

　「でも、なかなか売れません。電子メールが普及していますので、年賀はがきも、かもめ～るも、販売総数が減っています。そのため、ノルマを達成するために、自爆営業というものが行われるわけです」（同）

　ネットオークションにかけたり、地方から金券ショップの多い都内まで「出張」して売る人もいるのだという。

　この女性自身も、入社当時に小包カタログをまじめに自爆営業したところ、「ただでさえ少ない賃金が、3分の1から4分の1になってしまった」と話す。

　自爆営業しないとどうなるか。局長と“話し合い”が行われたり、非正規社員の場合は「正社員になりたいんだろう」などと、人事上の圧力を加えられるそうだ。その実態について、前出の女性は次のように明かす。

　「『郵便局の一番のお得意さまは、郵便局員である』という言葉があるくらいです。本当にプレッシャーをかけられます」（同）

　「（非正規社員からは）ノルマを達成していても正社員になれないという、悲痛な声もたくさんある。生活できる賃金を出さないで、人を雇うのは本当におかしい」（同）

　この女性は、「日本郵便は、知られざるパワハラ職場」と訴える。労務管理の厳しい日本郵便では、自殺者も出ているという。

●日本郵便「ノルマは課していない」「自爆営業は認識している」

　以上のような自爆営業に関する実態について、日本郵便はどのように認識しているのだろうか？　同社広報室に問い合わせたところ、一部事実を認めながら次のように回答を寄せた。

　「ノルマという形で課しているつもりはまったくない。一般的にノルマというのはなんらかの形のペナルティーが伴うが、ペナルティーはまったく設けていない」

　「ものを売るからには目標を定め、それを達成しようと社員一丸となって売っている。普通のやり方だと思う。目標達成できないとなったときには、チームなどで話し合いをしながら、うまくやっていくようにしている」

　「局所的にそういうこと（自爆営業）が行われた事実があったことは、認識している」

　「自分で買い取るということは、実際の需要がないということ。需要がないものを、あたかも売ったようにして、目標を達成したかのようにすることはおかしいと指導している。社員に買い取らせるようなことはしないように、管理者に話をしている」

　需要がないと会社として認識しているものを、社員にノルマを課してまでも売らせようとする実態が放置されたままだとしたら、一刻も早い対策が必要だといえよう。

【ご参考：年賀はがき発行枚数／単位：千枚】

平成10年度 (11年用) 4,235,000
平成11年度 (12年用) 4,250,000
平成12年度 (13年用) 4,225,000
平成13年度 (14年用) 4,021,748
平成14年度 (15年用) 3,902,360
平成15年度 (16年用) 4,459,360　（過去最高発行枚数）
 平成16年度 (17年用) 4,367,740
平成17年度 (18年用) 4,085,000
平成18年度 (19年用) 3,799,787
平成19年度 (20年用) 4,021,048
平成20年度 (21年用) 4,136,844
平成21年度 (22年用) 3,897,769
平成22年度 (23年用) 3,820,245
平成23年度 (24年用) 3,665,776
平成24年度 (25年用) 3,587,303（12月27日総発行枚数確定発表済み）
※日本郵便広報室による。販売枚数は非公開。

（文＝佐藤裕一／回答する記者団）

 

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ディズニーランド、美談に隠されたブラックな実態〜バイトを魔法にかけ無報酬で酷使？
【この記事のキーワード】ディズニーランド , ピザハット , ブラック企業 , ローソン
http://biz-journal.jp/2013/08/post_2799.html

 

　ピザ生地を顔に貼り付ける、ハンバーガーのバンズをベッド代わりにする、商品のソーセージをくわえる……いま、アルバイトとして働く若者たちが、ふざけ写真をSNS上に公開し、炎上する事件が多発している。謝罪に追い込まれた企業は、ピザハット、ローソン、バーガーキング、ミニストップ、ほっともっと、丸源ラーメンと後を絶たず、ステーキハウス・ブロンコビリーにいたっては、事件が発生した店舗を閉店。写真をアップした元バイト従業員に損害賠償請求することを検討する事態にまで発展している。

　この騒動にネットやテレビも強く反応し、「あきれて、ものが言えない」「こんな写真を流布して恥ずかしくないのか」「バイト教育が不徹底だ」などなど、批判が続出。バイトの信用度はガタ落ち状態だ。

　しかし、である。不安定雇用であるバイトに対して、正社員並みの愛社精神やコンプライアンスという職業意識を求めるということ自体に、そもそも無理があるのではないか。コスト削減を進め、責任が伴う仕事も低賃金労働でまかなっている企業側にも問題の背景はあるはずだ。

　そんな図々しい企業体質の象徴のような本が、いま売れに売れている。それが、シリーズ90万部を突破した、東京ディズニーリゾート（以下、ディズニー）で数々の人材教育を手がけてきた福島文二郎氏による著書『9割がバイトでも最高のスタッフに育つディズニーの教え方』（中経出版）。タイトルが示す通り、あのディズニーのバイト教育にスポットを当てた一冊だ。

●ディズニーでのバイトの実態

　本書によれば、ディズニーに従事する運営会社・オリエンタルランドの正社員数は約2000人だが、対してバイトの人数は約1万8000人。しかも、バイトは1年間で半分の約9000人が退職するのだという。手間暇かけて育てたバイトがすぐに辞めることは、企業にとっても痛手のはずだが、ディズニーの場合は「1年に3回くらい3000人近くのアルバイトを採用しなくてはなりませんが、推定で5万人以上の応募者が集まります」と自慢げ。でも、単なる“安い賃金で使い捨て”とも読めるのだが……。

　また、注目を集めているバイト教育に関しても、独自システムを得意満面で紹介。例えば、ディズニーでは「バイトがバイトを指導する」といい、現場の責任者に代わって、バイトたちに仕事の手順やスキルを教える「トレーナー」と呼ばれるキャストも主にバイトから採用。「（トレーナーは）キャストに自信を持たせる役割も担っています」と書いているように、指導するだけでなく、精神面でのサポートもバイトに任せているのだ。しかも驚きなのは、「トレーナーになったからといって、昇給に直接結びつくわけではありません」と断言していること。「つまり金銭的な対価はないのです。トレーナーを示すピンバッジが配られるだけです」と、わざわざ無報酬で責任ある立場をバイトにやらせていることを誇っているのだ。

　このほかにも本書では、「ディズニーのキャストたちは、職場の中でユニークなスモールステップをつくってチャレンジしています」と紹介され、例えばカヌー探検のキャストは、どれだけ河を速く回れるかを競う「カヌーレース」を行ったり、劇場型のアトラクションなら、いかに滑舌よく時間通りにナレーションできるかを競ったりと、“スモールステップ”なるステップアップにチャレンジするのだという。この“スモールステップ”は「いずれも、トレーナーをはじめとするアルバイトのキャストたちによってつくられたもの」というのだが、これだけのシステムをつくってもバイトはやはり無報酬。“カヌー漕ぎ”という、あまり役に立ちそうにないスキルの習得に無報酬で努力するとは、バイトたちがディズニーのマジックにかけられてしまっている様をよく表している。

　本書の「間違った考えに染まった後輩を変える！」という項目も相当に刺激的だ。そこでは、著者が実際に行ったという「キャストの意識改革」を披露。その改革とは、「すべてのゲストにハピネスを提供する」というディズニーの“ミッション”を浸透させるべく、朝礼・終礼はもちろん、口癖のように正しいミッションを繰り返すこと。特に新しく入ってきたキャストには徹底的に教え込み、同じ考えを持ったキャストにしかトレーナーは任せなかったそう。さらに「どうしても私に賛同できないので、他部署に異動させたり退職させたりせざるを得ないキャストも（いた）」とさえ書き綴っている

　そうして「職場全体の意識をひとつに」することができた時のことを、著者は「人間って、変わるものなんだ」と実感した……と振り返る。あたかも感動エピソードのように、しみじみ著者は述べているが、要は自分とは違う考えのキャストを他部署に追放したり、退職に追い込んだ、ということではないか。

　それでもなお、バイトたちは従順だ。ディズニーのミッションを叩き込まれたあるバイトの女子は、母親から「ミッキーは何人いるの？」と問われた際、「何言ってるの。ミッキーは1人に決まってるじゃないの」と答えたという。小さい子どもに訊かれたのならわかるが、相手は母親である。たとえ中年の身内に対しても、夢を壊さない。このディズニーイズムはすばらしいが、それが生成される過程を知ってしまうと、げに恐ろしいエピソードとしか感じられなくなってしまうのだが……。

　そう。これらのエピソードは、いわばディズニーという“夢の国”だから成し得てしまう魔法なのだ。バイトたちは、ミッキーの笑顔にごまかされ、無報酬であることに疑問も持たず、客に夢を与えるという使命感に燃える──これでは最上のブランドイメージにつけ込んだ“ブラック企業”とも思えてくる。あのミッキーの薄気味悪い高笑いも、より邪悪に響いてくるようだ。

　「ブラック企業は許せん！」という声が高まる一方で、この“ディズニー式バイト教育”がもてはやされている現状。しかしその実態は、ブラック企業よろしく、不安定労働者を安く使っているだけ。これが本当に「成功例」なのだろうか。これでは、そのうち本質に気付いたバイトたちが、ミッキーやダッフィーの着ぐるみ姿で暴挙に出る日が来るかもしれない。はたしてそれでも、「中の人などいない」とディズニーは胸を張れるのだろうか？
 （文＝和田 実）

 

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