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朝鮮学校への補助金、５都道府県で見直し検討 高校無償化
産経新聞 10月6日(水)21時22分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101006-00000629-san-pol
北朝鮮影響下の思想教育や反日教育が行われている朝鮮学校に対して、教育内容のチェックなしに２７都道府県で計８億円の補助金が支出されていた問題で、このうち５都道府県が補助金見直しを検討していることが６日、産経新聞の調査で分かった。
文部科学省は高校授業料無償化で教育内容をチェックせずに朝鮮学校へ公費を投入することを検討しているが、地方自治体では逆に補助金見直しの動きが広がりつつある。
積極的に見直しを打ち出しているのは東京都と大阪府。東京は石原慎太郎知事が見直しに言及、大阪では橋下徹知事が補助金の条件として教育内容の変更などを求めており、トップの意向に沿うように、担当部局で検討を始めるなどしている。
ほかに、北海道が「慎重に対応を検討しているところ」と回答。神奈川県と広島県も、朝鮮学校への高校無償化適用が議論になっていることなどを理由に、見直しに言及した。
神奈川県は「反日教育が行われていることなどが問題になっており、国の高校無償化の議論を見守っている」と回答。
広島県は「国の判断が、県と異なる状況が出れば、県の判断を変える必要があるかもしれない」と返答した。同県が独自で行っている授業料減免措置も今年度は一時的に凍結しているという。
５都道府県以外でも、千葉県が見直しについて「いまのところ議論は行われていない」とする一方で、「いろんな状況を加味して、今後、検討されることがあるかもしれない」と回答した。
一方、ほかの２１府県は、「見直しについての議論、検討はない」などと回答。「ほかの私立学校にも同様の補助金を出している」などと理由を説明した。
産経新聞が入手した文科省の内部資料によると、２７都道府県では２１年度に、都道府県の直接支出と市区町村レベルの支出あわせて計７億６６６６万円の補助金が、朝鮮学校に支出されていた。いずれも教育内容のチェックは行われていなかった。
産経新聞は、文科省の内部資料に基づき、この２７都道府県の担当者に聞き取り調査を実施した。
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「オウムの学校だったら適用されない」 朝鮮学校無償化で安倍氏
2010/09/16 20:26
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/440989/
自民党の安倍晋三元首相は１６日、党本部で開いた文部科学部会で、高校授業料無償化の朝鮮学校への適用について「例えばオウム真理教が学校を作り、教義のために人を殺すことを肯定した場合、国は補助金を出していいか。だめに決まっている」と述べた。朝鮮学校が独裁政治の思想教育や反日的な歴史教育を行っていることを念頭に、適用反対を改めて強調したものだ。
下村博文政調副会長は、文部科学省の専門家会議が教育内容を適用の判断基準としないとしたことについて「文科省が自己否定している。文部行政が存在しなくていいという結論だ」と批判した。
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朝鮮学校無償化 なぜ教育内容不問なのか
2010/09/06 07:24
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/436662/
【主張】
文部科学省の専門家会議が公表した朝鮮学校に対する高校授業料無償化適用基準は極めて問題が多く、看過できない。
民主党政調会で適用の判断を検討する。問題は「具体的な教育内容については基準としない」として事実上、適用を認める内容だ。朝鮮学校が北朝鮮や朝鮮総連の政治的影響力を受けている問題を全く考慮していない。「教育内容不問」のまま公金を投入することに国民の理解は得られない。文科省は基準を根底から練り直すべきだ。
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記事本文の続き 公表された基準は、授業時間数や施設など外形的条件が専修学校高等課程相当であれば無償化を適用するとしている。一方で適用後の「留意事項」として「わが国社会や国際社会の担い手として活躍できる人材の育成」を挙げた。
しかし、朝鮮学校では故金日成主席、金正日総書記父子の肖像画が教室に掲げられ、歴史教科書などで独裁者を絶対化、礼賛する記述などが目立つ。「日本当局は『拉致問題』を極大化し」などと反日的で拉致事件の反省がみられない記述も懸念材料だ。
国際社会の担い手の育成にふさわしい内容とは到底いえず、認められない。「人材育成」にかかわる教育内容の問題こそ、適用基準で明確に示すべきである。
留意事項は、ほかに学校情報を積極的に提供することや教員の質の確保、経理の透明化を挙げている。朝鮮学校はこのいずれの点についても重大な疑念がある。
朝鮮学校では学費納入時に朝鮮総連の傘下団体の活動費を徴収していた問題や、総連が学校行事の寄付名目で資金集めをしていた事実が明らかになっている。
文科省が朝鮮学校を視察した際には、問題となった歴史授業をはずす時間割改竄（かいざん）なども起きた。教員についても、教員免許はなく思想教育が必修だという。
留意事項は「努力義務」というが、文科省の踏み込んだ調査は期待できない。適用後に守らせることができるかも疑問だ。
拉致被害者の家族会と救う会は「北朝鮮に対し、拉致問題で軟化したという間違ったメッセージになる」と適用反対の要請を文科省に行った。当然である。
日本の主権と日本人の人権を侵害した拉致事件を曲解して教えるような教育内容を「不問」とする基準はおかしい。安易な公金投入は国益を害するものだ。
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「現代朝鮮史は特別活動」 朝鮮学校無償化めぐり有識者会議が橋下知事に提言
2010/09/22 20:38更新
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/education/443064/
高校無償化への対応で、授業料支援補助金などを朝鮮学校に支給するかどうかを検討している大阪府の有識者会議が２２日、提言をまとめ、「現代朝鮮史」を教科ではなく特別活動と位置づけることや特定の政治指導者に対する敬称について考慮することなど１３項目を指摘した。
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記事本文の続き 橋下徹知事は「これらの提言をすべて実現するのが僕の責任」と述べ、これまでに明らかにしている「特定の政治指導者の肖像画をはずす」「朝鮮総連との関係を絶つ」との条件に加え、今回の提言が受け入れられない限り、補助金は支給しないとする考えを改めて示した。
府は平成２１年度に朝鮮学校１１校や児童生徒に対し、計約２億円の補助金を支給したが、２２年度は補助金の執行を留保しており、橋下知事は朝鮮学校以外の外国人学校についても「問題があれば、同じ方針で臨む」という。
有識者会議は朝鮮語や教育の専門家で構成。大阪朝鮮高級学校（東大阪市）の教育が日本の学習指導要領に準じているかどうか調査した。
提言では「おおむね学習指導要領に準じた教育活動が行われている」と教育体制を評価。理数系の教育科目については「日本と同等の教育が行われている」とし、語学教育については「日本の教育でも参考にできる点がある」とした。
しかし「家庭科」「総合的な学習の時間」などが開設されていないことを問題視したほか、特定の政治指導者に対する敬称について「政治的中立の観点から、考慮する必要がある」と指摘。現代朝鮮史について、教科の年間授業計画からはずし、教科ではなく特別活動と位置づけることが適当とした。特に現代朝鮮史では朝鮮戦争や拉致問題をめぐる記述で日本の教科書と相当異なる内容といい「多角的な見方ができるよう両論を教えることが望ましい」とした。
朝鮮学校を運営する大阪朝鮮学園の李英敏副理事長は「提言を生かし、より開かれた学校にしていきたい」と述べた。橋下知事は「税金を使わないのなら、どういう形をとってもよいが、公金を受け取るなら府のルールを守ってもらう」などと語った。
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総連幹部・職員の子供はもとから学費免除…朝鮮学校無償化なら水増し受給
2010/09/26 22:44
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/education/444510/
高校授業料無償化の適用を政府が検討している朝鮮学校の生徒のうち、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）幹部や職員の子供は学費が免除されていることが２６日、朝鮮総連関係者への取材で分かった。免除対象者は相当数に上る。朝鮮学校に無償化が適用されれば、免除者分が水増し受給され、実質、総連側の利益になる可能性があり、無償化制度の根幹にかかわる矛盾が露呈した格好だ。
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記事本文の続き 総連関係者によると、学費免除の対象になっているのは、総連の中央本部や都道府県本部、総連傘下の各団体の専従職員ら総連から給料を得ている職員の子供たちで、朝鮮学校教職員の子供たちも含まれる。
朝鮮高級学校（高校）の場合、月額授業料は１万９千円。そのほか、「資料実験費」（７５００円）や「施設管理費」（５５００円）と称する諸経費を合わせた学費は月３万数千円に上る。これに対して免除者には、総連からこの額と同程度の月３万円の教育手当が出されることになっている。ただ、手当は生徒・保護者が受け取らずに学校側の会計上で学費と相殺する形で処理され、実質、免除とされているという。
免除者の割合は学校ごとにばらつきがあり、正確な割合は不明だが、生徒に占める総連職員の子供の割合が高い地方では、３割を優に超える学校もあるとされる。学校運営費の負担は一般の生徒にしわ寄せされ、入学金などを合わせた高級学校の年間の学費は約５２万９千円と一般の私学に比べても高額だ。総連と朝鮮学校の一体化を裏付ける不公平な学費徴収の仕組みに以前から一般生徒の保護者からも不満の声が上がっていたという。
問題は学校内にとどまらない。無償化が適用された場合、学費免除者も経理上は学費を支払っている形が取られているため、朝鮮学校側が免除者も加えた全生徒を受給対象者として申請する可能性がある。
国の制度では、特待生など学校独自の授業料の免除者は支援対象に含めないことになっている。申請が通れば、「生徒への支援」という無償化本来の目的を逸脱し、支給する必要のない公金が学校や総連側の取り分として“不正”に受給されることになる。
ただ、申請は学校側の自己申告に任されており、既に無償化が実施されている高校の中でも制度導入後に急遽（きゅうきょ）、学校独自の減免制度を取りやめたり、縮小したりして、従来の減免分を水増し受給しているケースが保護者からの指摘で全国で相次ぎ報告されている。
朝鮮学校も同様に教育手当を取りやめ、全生徒分を申請する可能性もあるが、総連との資金の流れを含め朝鮮学校の経理は不透明で、行政側が事前に把握するのは困難な状況だ。
総連による不明瞭（めいりょう）な学費免除を放置したまま、朝鮮学校に無償化が適用されれば、制度の根幹を揺るがす事態にもなりかねないが、文部科学省の責任者は「経理の透明化は適切にやってもらわなければならないとしか申し上げられない」と述べるにとどまっている。
■高校授業料無償化
民主党政権下、今年４月から始まった制度で、公立高校の授業料は全額無料。私立高校や高等専門学校の生徒には就学支援金が支給される。支援金の基本額は月９９００円で、保護者の所得に応じて増額される。生徒・保護者に直接渡されるのではなく一括して学校に配られる。朝鮮学校への適用をめぐっては、文部科学省の専門家会議が朝鮮学校も適用が可能な基準をまとめた上で、民主党内で検討されている。適用されれば、私立高校と同額の支援金が支給される。
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朝鮮学校に２７都道府県が補助金８億円 教育内容ノーチェックで
2010/10/04 00:45更新
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/447349/
北朝鮮影響下の思想教育や反日教育が問題になっている朝鮮学校に対し、全国の２７都道府県で教育内容のチェックをせずに年約８億円の補助金が支出されていることが３日、文部科学省の内部資料や産経新聞社の調査で分かった。朝鮮学校をめぐっては、国の高校授業料無償化政策で教育内容を問わず国民の税金を投入することが議論になっている。しかし、自治体レベルでは、すでにノーチェックの公費投入が既成事実化されていた。
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朝鮮学校補助金 大阪方式で教育内容問え
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記事本文の続き 文科省の内部資料によると、日本の小中学校に当たる朝鮮学校の初中級学校、高校に当たる高級学校側へ支出された補助金額は平成２１年度に２７都道府県で計７億６６６６万円にのぼる。うち都道府県の直接支出が計５億４９７３万円で、市区町村レベルの支出も２億１６９３万円にのぼった。
最も金額が大きいのは大阪府で１億８５１１万円。次いで兵庫県で１億３９５６万円。同県では、市区町村レベルでも別に４８６０万円を計上している。
産経新聞社が補助金を出している２７都道府県の担当者に聞き取り調査をしたところ、北朝鮮の独裁政治を支えるような思想教育や反日教育などが行われていないか授業実態や教科書の内容を詳しくチェックした上で、補助金を支出している自治体はなかった。
都道府県には学校教育法などに基づき朝鮮学校の設置認可や監督権限があるが、教育内容にはほとんど考慮せずに莫大（ばくだい）な公費を投入していたことになる。うち、１０都道府県には高級学校があり、授業料無償化が適用された場合は、さらにノーチェックのまま税金が投入される可能性が高い。
法令上、朝鮮学校など私立各種学校の認可で詳しい教育内容は問題とされない。このため、チェックなしで補助金を出している自治体は、その理由として、「認可に教育内容は関係ない」「ほかの各種学校や外国人学校にもチェックせずに補助金を支出している」などと説明している。
しかし、補助金は認可とは別の行政判断で行われる政策だ。すでに東京都の石原慎太郎知事も補助金の見直しに言及し、大阪府では橋下徹知事が補助金支出の条件として朝鮮学校側に対し、教育内容の変更を要求した。橋下知事は「北朝鮮との関連性や権力崇拝を行っている学校が認可に値するのか」と、認可自体の再検討にも言及している。
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