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中国「世界の工場」終焉か？ 日本や米国企業の撤退・縮小進む
J-CASTニュース 4月28日(土)18時24分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120428-00000004-jct-bus_all
「世界の工場」とされた中国から企業の撤退や事業縮小が始まっている。背景にあるのは人件費の高騰が大きいが、中国独自のさまざまな規制や参入障壁、参入後の競争の激化に知的財産権の問題なども残る。
ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）が、米国を拠点とする製造業106社を対象に調査したところ、全体の37％の企業が「中国からの製造拠点の移転を計画、または積極的に検討している」と回答。売上高100億ドル（約8150億円）以上の企業では、48％がそう答えたという。
■米国では「回帰」で300万人の雇用創出と試算
BCGによると、中国に進出している企業の大半が「中国の人件費は上昇し続ける」とみており、さらに日本や欧州といった先進国と比べても米国の人件費は安くなりつつあると指摘している。
ゼネラル・エレクトリック（GE）はこれまでメキシコと中国にあった家電の製造拠点をケンタッキー州に戻した。BCGは競争力のある製造拠点を米国に置くことで、向こう10年間で最大300万人の雇用創出が見込めるとしている。
日本でも中国からの撤退・事業縮小の動きは、すでに起こっている。
「洋服の青山」を展開する青山商事は、現在75％ある中国の生産比率を3年後には50％に縮小する計画だ。中国製の「安さ」を売りものに紳士服の販売を伸ばしてきた同社も、「人件費の高騰」を理由にあげるており、今後はベトナムやカンボジア、インドネシアなどに縫製部門を移す。同社は「中国からの撤退ではなく、一部を移転するだけです」と話している。
アパレルでは「ユニクロ」を展開するファーストリテイングも、中国以外での生産規模を拡大する傾向にある。
富士ゼロックスは、年内をめどに商業用の高速デジタル印刷機の生産を、中国から新潟工場に移管する。中国での生産は量産品に特化。同社は、「新潟工場の生産効率が上がってきたこともあり、まずは1機種を移すことにしました」と説明。他の機種も状況をみながら検討する。
■規制や知的財産権が「壁」に
いち早く、2011年3月に「撤退」を決断したのが、ゼネコン大手の大林組だ。中国の経済成長による建設ラッシュを背景に進出したが実績は上がらず、原因は「ライセンス制度」にあった。
中国には、大規模なビル建設のほか、鉄道や道路などの大型案件を受注するのに必要な「特級」から、ビルの階数によって1～3級までの4段階に建設の「ライセンス」を制限する独自の規制がある。しかも、外資系には実質的に門戸が閉ざされているため、「受注できるプロジェクトの範囲が狭かった」という。
ただ、同社は「中国市場を否定しているわけではない」と、今後の再進出に含みを残す。
最近では、インターネット大手の楽天が2012年4月20日、中国のネット検索大手の百度（バイドゥ）との合弁事業として、中国本土で手がけているショッピングモール「楽酷天（らくてん）」のサービスを5月末で終了すると発表した。
「楽酷天」は10年10月に日中の約2000の業者が出店しスタートした。しかし、中国では昨年から電子商取引への投資熱が高まり、同業他社との競争が激しくなったことでバイドゥと協議。その結果、大幅な改善は難しいと判断し、わずか1年6か月での撤退となった。
ネット事業をめぐっては、米検索大手のグーグルも、中国本土向けサイト「Google.cn（グーグル中国）」のサービスを打ち切った。
外資系企業の多くは、中国の知的財産権の保護は不十分であると考えている。ある企業は、「中国は海外企業の技術を奪い、これらの技術を中国国内や海外市場で利用している」との不満を漏らす。
日本貿易振興機構（JETRO）は、「中国はいまも投資（進出企業）のほうが伸びている」というが、企業に不信感が募っていることは間違いない。
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コメントより
国内雇用を安易に切り、海外に移す企業が増えている。
政府のバックアップ無しに、この流れを止めるのは難しいかもしれない。
でも日本人消費者として、ＢＵＹジャパンを心がけている。
何かを買おうとする時、よーく回りを見てみて欲しい。
日本企業、特に中小は頑張って価格を海外に負けない、それでいて良い品を出しているよ。
少し位の高さならＢＵＹジャパン。
是非、お勧めする。
「世界の工場」と言っても、自前の技術はなく、安い人件費で他国の工場を誘致していただけで。
世界のルール無視すんだもの
問題が多い中国を利する事は結局日本の利益にならなかった。
反日国は避け親日国と付き合いましょう。
得られたノウハウや技術を中国が劣化させることなく継続・後世への継承ができるとはとても思えないね。
まだ今からでも遅くない。日本は技術者や職人をもっと評価し大事にするべき。
物作りの国ニッポンの復活を目指そう！
結局、自国で作る方が安心感もあるし、長い期間で見れば技術の流出も防ぐことができる。
日米の企業もその辺を考えるようになってきているだけの事だと思う。
ただ、中国も独り立ちができて世界で戦える力を確実に蓄えてきて侮れない存在になってきている事は確かな事。
経営者はこの辺をどのように考えて、この先を見据えていくのかが問われている時代になっていると思う。
欧米も撤退するだろう、中国は儲けたカネを国民に還元せず、軍事費と資源の略奪につかっているから、１３億人の内需はもう期待できないからな、
この記事は非常に正しいことを言っている。
私も中国への出向組だが賃金高騰の波は凄まじいものがある。
最賃上昇はすでにこの2年で1.5倍。工員保護を目的にした法律が多くできコストは増す一方だ。
工員からは待遇がいいので比較的好感は持ってもらえているが日本向けの輸出をしている企業はこの状況下で大幅な円安に振れた途端、立ち行かなくなるところが出てくるだろう。
中国は2015年までに最賃が1500元を計画しているから現在に比べ121%になる。
どう考えても採算は取れない。内陸への移転も追っかけで高騰してくるから移転した費用を回収できずに赤字になる公算も捨てきれない。
そこでもう見切りをつける会社が出てきているのだ。
安い労働力を求めるのはいいが場所を選ばなければ大きな損失を招く。
車メーカーを言えば単独での進出は認められていない。
中国企業との合弁が必須となっている。
バカか強欲でなければ、工場の海外進出なんてしない。
日本で造り、海外に売る。このシステムのままで経営していれば、今の日本は成長し続けていたはず。デフレにもならなかった。技術が売りの日本の崩壊にもつながった。
日本で物が売れない？価格競争にばかり視点を置き。工場を海外へ移転すれば必然的に雇用は減る。そうなれば消費者＝納税者も減る。すると売り上げが上がらないと企業は人件費を削る。こんなバカ見たいなスパイラルなど誰でもわかる。目先の利益にかられ、自分たちで自分の首を絞めているよな事。その結果、バカで強欲な経営陣のおかげで、今の若者が苦しい思いをしている。日本国にも痛手を負わしている。なのにいまだにグローバル化といい、日本国を顧みない企業が多い。バカにも程がある。自分たちの企業だけが生き残っても、日本国が潰れればそれまでだ・・・・。
そりゃ儲からない所からはすぐに撤退します。義理・人情・道義・友愛一切関係なし。これ資本主義不変の法則。
問題はインフラだよ。中国はそこのところ分かっているので政府は集中的に投資している。
インドも中国以上の人口がいるんだけど、私が見たところインフラがまだよくない。共産主義が強いからなかなかビジネスの参入は難しい。インドネシアはいいと思うよ。ワイルドだけど。ベトナムは中国並に難しい国だし、ビルマは最近開かれてきたがまだよくわならない。タイ、マレーシアはいいけど人件費が高い。フィリピンが穴場のような気がするけど。まえ働いてたときは結構真面目に働いていた。しかし残業は一切しないけど。手にしたカネはすぐ使うのでカネでコントロールしやすい。
ただ、いま言えることはリスクは分散した方が良い。
中国に進出した日本企業は
この国が共産党独裁の軍事政権国家であることを無視してきたからな。
金になれば何をしてもよいというやつは売国奴である。
金の亡者といってもよかろう。
金と引き換えに収奪された日本の技術の損害は底知れないものがある。
長者番付に入ってえらそうなことぬかしてるやつ
恥ずかしくはないのか？
中国生産を止めて 国内生産にして、雇用を増大させることが、日本企業の唯一の生き残る道だ!!
海外生産で、失業者を増やし、消費を著しく低下させ、企業は、自分の首を自分で絞めてきたことに いい加減に気がつけ!!
じゃあ聞かせてもらおう。
中国人は世界に何を提供することができるのだ？
この100年で何か世界NO1になるものを作り出したか？
中国人は自分たちだけじゃ何一つできやしないよ。
一回使って捨てるようなものを作ってるのがお似合いなんだよ。
作っている人は悪くないが、反日教育をしている国の製品は買いたくないし
技術を盗まれるだけなら、中国進出すべきでない
先日、青山繁晴氏が関西のニュース番組で、東京の経営者の集まりで講演した際
「中国に進出なさって、黒字の企業、手を挙げて下さい」と聞いたら静まり返って誰も手を挙げられなかったと発言していた
で「じゃあ赤字の方」と聞いたら全員挙げたとかｗ
結局、進出した先の地方政府の中間搾取が酷く、黒字になりかけるとルールを変えてまた搾取されて赤字が続く
とっくの昔に終焉しています。パソコンで限定するが、安さよりも早く納入できるかどうかだ。HPは日本人がせっかちだと言うことに気がついて、注文を聞いてから三日以内に納入すれば売り上げが伸びると読んだ。読みは的中し、日本で作ったら売り上げ倍増した。後、輸送コストと検査コスト増大で人件費よりも増えてしまった。これからもどんどん日本に戻ってくるでしょうね。
中国国内での景気が減速し、不満分子が現れれば、共産党は、民衆の目をそらすために、また反日を煽って来るであろう。
近い将来のその時のために、尖閣はきっちりしておかねばならない。
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日本の大陸棚拡張に異議＝中国
時事通信 4月29日(日)10時54分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120429-00000027-jij-int
【北京時事】中国外務省の劉為民報道局参事官は28日夜、国連の大陸棚限界委員会が日本最南端の沖ノ鳥島（中国名・沖ノ鳥礁）北方などの海域を日本の大陸棚として認める勧告を採択したと日本政府が発表したことについて「国際法に基づけば、沖ノ鳥礁は排他的経済水域（EEZ）や大陸棚に含めるべきではない」と異議を唱える談話を発表した。
劉参事官は「国連の大陸棚限界委員会はまだ日本の大陸棚限界問題の処理結果を公表しておらず、日本側が何を根拠に発表したのか分からない」としながらも、「国際的に主流の見方は日本側の主張を支持していない」と指摘した。
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国連が日本の大陸棚の拡大認定、レアメタル採掘に期待
サーチナ 4月29日(日)10時32分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120429-00000007-scn-cn
外務省は27日、大陸棚の拡大申請が初めて国連に認められたと発表した。申請が認められたのは太平洋の4海域で、国土面積の約82％に相当する約31万平方キロメートルだ。大陸棚の範囲内では排他的経済水域（EEZ）外であっても海底資源の開発権を主張できる。中国新聞社が28日付で報じた。
領海を除いた日本の大陸棚総面積は約436万平方キロメートルとなり、レアメタル採掘などに期待が集まる。
今回認められた大陸棚は沖ノ鳥島もひとつの基点となった。中国は沖ノ鳥島について一貫して「岩」であると主張しているが、今回の認定は国連が沖ノ鳥島を「島」と認めた形だ。
政府は08年11月に7海域、約74万平方キロメートルの大陸棚拡大を申請していたが、沖ノ鳥島南方の約25万平方キロメートル分の海域については先送りとなったほか、残りの部分は却下となった。（編集担当：及川源十郎）
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インドが中国の抗議を「断固拒絶」…南シナ海資源開発を推進
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韓国が自国大陸棚を大幅拡張の方針、中国反発「火事場泥棒だ」
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インドが中国の抗議を「断固拒絶」…南シナ海資源開発を推進
Y! 【政治ニュース】 2011/09/22(木) 16:14
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0922&f=politics_0922_017.shtml
人民日報、中国新聞社など中国メディアは22日付で、インド政府は自国企業が南シナ海で石油・ガスの資源探査を始めることに対しての中国政府の抗議を「断然拒絶した」と報じた。インド企業は該当海域の主権と権益を主張するベトナムと共同の形で資源探査を行う方針。中国は「中国固有の領土・領海・排他的経済水域であり、権益も中国のもの」と反発している。
■南シナ海問題に関する他の記事 - サーチナ・ハイライト
インドの国有企業が、スプラトリー諸島（中国名：南沙諸島／ベトナム名：チュオンサ）西側の一部海域で、ベトナム側の“許可”を得て、石油・ガス資源を探査する。
中国・ベトナム双方とも、南沙諸島の領有と周辺海域の経済上の排他的権利を主張している。中国の抗議に対してインド政府は「法律的に根拠なし。該当する海域に関連する権利は、ベトナムが有する」として、「断固拒否」した。
ベトナム外務省は16日、インド企業との共同開発について、該当する海域はベトナムから続く大陸棚にあり、自国が主権と決定権を持つことは、「国連海洋法条約にも合致」との考えを示した。
中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国は2002年、武力衝突を避ける目的などで「南海各方行為宣言（南シナ海行動宣言）」を共同発表した。
中国では、「ベトナムとインドは『南海各方行為宣言』を破壊している」、「ベトナムとインドは小さな利益のために中越関係、中印関係、南シナ海全体の平和と安定、経済発展という大きな利益を破壊した。かならずや、損得勘定は割に合わないことになる」などの論調が主流だ。「米国の対中抑制策に乗ってしまった」との見方もある。
中国で、民衆レベルでの対インド・対ベトナム感情がさらに悪化する可能性がある。（編集担当：如月隼人）
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韓国が自国大陸棚を大幅拡張の方針、中国反発「火事場泥棒だ」
Y! 【政治ニュース】 2011/07/04(月) 18:29
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0704&f=politics_0704_015.shtml
韓国政府は3日、海底資源の開発などができる大陸棚の権利の延伸を設定するための文章を2011年内に国連大陸棚限界委員会（ＣＬＣＳ）に提出する方針を明らかにした。中国では「南シナ海問題でわが国と他国の関係が緊張したことをよいことに、火事場泥棒（どろぼう）も同然だ」との反発も出はじめた。
通常ならば、海岸を持つ国は沿岸から200海里（約370キロメートル）の排他的経済水域（ＥＥＺ）が認められるが国際海洋法条約では、海底の地形などが陸地の自然な延長と認められれば、ＥＥＺの境界線を超えて海岸線から最大350海里まで延伸できると認められている。
韓国は東シナ海に設けられた日韓共同開発区内で、新たに1万9000平方キロメートルの海域を「自国が権利を持つ」と主張。2009年には国連に予備文書を提出した。
韓国が新たに主張する海域は、中国の近海から沖縄諸島に近い沖縄トラフまで及ぶ。東シナ海については、中国が沖縄トラフまでを「自国の権利が及ぶ」と主張。一方、日本は「中国大陸と沖縄諸島の中間線」をＥＥＺの境界線と主張。日中両国の主張に対して韓国が新たに“割り込む”格好になった。
中国遼寧社会科学院の呂超辺境研究所所長は「韓国のやり方に道理はない。国際海洋条約にも違反している」、「南海（南シナ海）で対立が発生しているチャンスに、自分の利益を主張した」と批判した。
同記事を掲載した環球網には、韓国を非難するコメントが相次いだ。中国やベトナムが領有権を主張する南シナ海の南沙諸島（英語名：スプラトリー）で、一部の島をベトナムが実効支配していることを指して「あのような軟弱な姿勢を示していることの結果で、こうなった」との主張もある。
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◆解説◆
中国と韓国は、東シナ海にある蘇岩礁（中国語名、韓国名は離於島）の問題でも対立している。韓国は「島」と主張して領海やＥＥＺを設定。しかし、干潮時にも最も高い部分が水面下にあるため、中国は「島ではない。岩礁にすぎない」と反発している。韓国は同島／岩礁にヘリポート付の海洋総合基地を建設した。
韓国は1951年のサンフランシスコ条約締結までに、対馬、波浪島、竹島を自国領土であると主張する意見書を米国に提出。米国は「対馬が日本領であることは明らか」「韓国が竹島についても支配した過去はない」と韓国の主張を相手にしない方針を決めた。さらに波浪島はそもそも実在しない島で、韓国は米国側に位置を尋ねられ、「日本海にある小島」などと返答し、“島の捜索”を始めた。
韓国政府はその後、波浪島について「日本海にある」との説明を一転させ、東シナ海にある蘇岩礁を波浪島と主張するようになった。干潮時も海面に出ることがないため島ではないが、韓国は「自国領の島」主張しつづけている。（編集担当：如月隼人）
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コメントより
それを言うと、そのまま中国が領有権を主張している南沙・西沙諸島の一部の島々も島として認められなくなるというブーメラン。
分かってるんでしょうかね。
国連が認めたことに異議いうなら国連にはっきり言えば？
中国がチベットに対してやってる事とかフィリピンとかの海域を侵略してる事は明白なのにさ
たとえ国際的に日本の主張が通ったとしてもそれは無視して中国と韓国はこれらでの海域での違法な資源探査を続けるのであろう。こういう話が出るたびに国連は無力。
いくら合法だと裏付けられてもその領土を守るのは自分の国次第。領土問題に友愛外交などありえない。世の中にはいくらこっちが合法的なことをしても分かり合えない国もある。
鳩山の言うところの友愛の気持ちで真摯になって外国と付き合えばお互いにいつかきっとわかりあえるといった友愛外交などありえないということだ。
沖ノ鳥島を守りきるのなら今すぐ沖ノ鳥島を埋め立てて自衛隊の基地を作るしかない。
いつも食ってかかってくるのは中国、韓国、北朝鮮。
すでに嫌がらせの域に達している。
醜悪の極み。
近所になんでも欲しがる強欲で恥知らずな隣人が二人もいて、もう一人はキ チガイの家で・・・。
北の方には酔っ払いが住んでいて。
ほんと日本は隣人に恵まれないよなぁ。
南シナ海で、水没した岩礁にバラック造り、領土扱いしている国は、何処のどなたですか？。
日本の真の敵国は中国・韓国・北朝鮮。
日本の利益となる事すべてに難癖つけてくる連中に、ＯＤＡやらスワップってほんと馬鹿みたい。
国連の決定が絶対だとは言いませんが、少なくとも中華人民共和国は安全保障理事会の常任理事国なのですから、たまには国連の決定を尊重してもらいたいものです。
それは「常任理事国」として当然のことではないでしょうか？
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