海保乗員をモリで突く！“石原発”尖閣ビデオ憤激の中身 ★事実なら菅政権への批判沸騰

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海保乗員をモリで突く！“石原発”尖閣ビデオ憤激の中身　★事実なら菅政権への批判沸騰
2010.10.27
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20101027/plt1010271610003-n1.htm

　沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像が２７日、ようやく国会に提出されたが、国民が激怒しそうな未確認情報が流れている。「海上保安庁の巡視船乗組員が海に転落し、それを中国人がモリで突いていた」というものだ。石原慎太郎都知事がテレビ番組で「側聞（＝人づてに聞くこと）だが」として語り、ネットなどで一気に広まった。政府・民主党は中国を刺激するとの懸念から、非公開の秘密会での視聴などを想定しているが、全面公開を求める声が高まりそうだ。

　「政府の関係者から聞いた。日本の巡視船の乗組員が何かの弾みに落ちたのを、中国の漁船（の漁師が）モリで突いてるんだって。それは『側聞ですが』と、数人の人から聞いた。ウソか本当か分からないが、その実態を私たちは知る必要があるし、（ビデオ映像を）公開すべきだと思う。それが、この問題に対する日本人の正当な世論を作っていく」

　石原氏は２４日、フジテレビ系「新報道２００１」で、こう語った。石原氏はかつて、海上保安庁を所管する運輸相を務めた人物。あまりに衝撃的な発言に、司会者は「情報を確認する必要があります」といい、話を打ち切った。

　一方、尖閣諸島を行政区とする沖縄県石垣市の中山義隆市長や議員一行が２６日、尖閣諸島への上陸視察を関係各大臣に要請するため上京した。石垣島には、衝突事件に対応した海上保安庁石垣海上保安部があるが、上京中の同市関係者も本紙の取材に「私も伝聞だが『中国人漁師がモリで突いてきた』『巡視船に高圧的な威嚇行動を取ってきた』という話は聞いた。ビデオを見たわけではないが、確度の高い情報だと思う。ただ、政府や海保に箝口（かんこう）令が敷かれているようだ」と語った。

　問題のビデオ映像は、事件直後から存在が指摘され、中国漁船が故意に巡視船に衝突したことを示す映像として「日本が持つ決定的なカード」といわれてきた。

　だが、菅直人首相や関係閣僚は「捜査当局において適切な判断がなされると思う」などと語り、公開や国会提出を先延ばしにしてきた。

　その理由について、当時、ゼネコン「フジタ」の社員１人が中国に拘束され続けていたことに加え、関係改善を模索していた中国側を刺激したくないとの思惑があったといわれてきた。だが万が一、石原氏が指摘したような事実があったとすれば、菅政権による「公開先延ばし」の背景は、まったく違った構図となる。

　自民党中堅は「情報が事実ならば、国民の『反中感情』を煽るのを避けたというより、殺人未遂に近い暴挙を働いた中国船長や漁師を早々と釈放したことに、国民の『反菅・反民主党感情』が高まることを恐れたのではないか」と語る。

　一体、事実はどうなのか。尖閣沖で本当は何が起こったのか。

　海上保安庁の広報担当者は２６日、石原氏の発言などを確認する本紙の取材に「そういう事実はない。巡視船の乗組員は海に転落していないし、誰もケガをしていない」とコメントした。

　国会提出されたビデオ映像は、今後、国民に公開するかも含めて衆院予算委員会理事会で協議される。ただ、ここまで公開・非公開の判断を放置していることで、「中国不信」「民主党不信」が広がっていることは否定できない。

　西岡武夫参院議長も２６日の記者会見で、「（全面公開で）明らかにしなければ国民が納得しないのではないか」と述べた。ビデオ映像を一部議員に限定開示するだけでは、事態は収まらない方向に進んでいるようだ。

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責任転嫁の企ては実現せず＝尖閣ビデオで不快感―中国外務省
時事通信 10月28日(木)17時41分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101028-00000112-jij-int

　【北京時事】中国外務省の馬朝旭報道局長は28日の記者会見で、尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖の中国漁船衝突事件で日本側が撮影したビデオ映像公開の動きについて「日本側が釣魚島海域で中国漁民を違法に拘束したことが事態悪化の根源であり、この事件の事実ははっきりしている。責任を中国側に押し付けようとする日本側の企ては実現しない」と述べ、不快感を示した。
　馬局長はこの映像について「わたしは見ていない」とし、中国人船長が酒を飲んでいたとの一部報道についての質問には答えなかった。　

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漁船衝突ビデオ“改ざん疑惑”２時間以上→６分に編集

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漁船衝突ビデオ“改ざん疑惑”２時間以上→６分に編集
2010.10.28
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20101028/plt1010281657005-n1.htm

　中国漁船衝突事件で政府が衆院に提出した約６分間の海上保安庁撮影のビデオ映像をめぐり、実際の本編映像は２時間以上あることがわかった。日中関係に配慮し、過激なシーンがカットされた疑惑もあり、自民党の逢沢一郎国対委員長は２８日、「改ざんされた可能性がある」と指摘。与党側に全編の国会提出や那覇地検幹部の国会招致を求める方針だ。

　テープの編集疑惑は２８日の自民党外交部会で取り上げられた。出席した法務省担当者は「カットした部分は、中国船を追尾する様子や海上保安庁の職員が写っており、今後の海保の活動に支障が出る」と説明。編集は那覇地検が行ったことを明らかにした上で、事前に柳田稔法相の許可を得たという。

　これを受け、自民党の佐藤勉国対筆頭副委員長は同日午前の記者会見で、全編の提出を衆院法務委員会で求めていく方針を明らかにした。

　一方、仙谷由人官房長官は同日午前の参院内閣委員会で「あくまでも那覇地検が相当と認める部分を送ってきた」と述べ、政府による編集を否定した。

　事件をめぐっては、石原慎太郎東京都知事が、海上に転落した海保巡視船の乗組員をモリで突いた疑惑を指摘したほか、石垣市関係者が海保関係者から聞いた話として「中国人が甲板で大声を出したり、身ぶり手ぶりで威嚇行動をした」などと証言している。

　インターネット「人気ブログランキング」のアンケート（２８日現在）でも、９４・１％が「無条件にすべての国民に公開すべき」と回答。自民党国対幹部は「仮に政府が意図的な改ざんを行ったのなら、関係閣僚の進退問題に発展する可能性もある」と話している。

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中国の“卑劣な罠”尖閣共同開発、菅即決で領土侵略へ ・ 尖閣強奪計画 プロパガンダ映画製作も

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中国の“卑劣な罠”尖閣共同開発、菅即決で領土侵略へ★胡主席のＡＰＥＣ来日ちらつかせ…
2010.10.22
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20101022/plt1010221553006-n1.htm

　中国が今月中旬、沖縄県・尖閣諸島周辺の海底資源に関する共同開発に応じるよう、日本側に要求していた。「中国の罠」とみて日本側は拒否したが、中国側は今月末のＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）で、菅直人首相と温家宝首相との首脳会談が実現すれば、再度要求するとみられる。「政治主導」が大好きな菅首相が即決するようなことでもあれば、歴史的汚点になることを分かっているのか…。

　共同開発の持ちかけが、日中関係改善の流れに乗じて、国際社会に「釣魚島（尖閣諸島）は中国固有の領土」との主張を浸透させる、中国の“卑劣な罠”であることは明白だ。

　元公安調査庁調査第二部長の菅沼光弘氏も「菅政権は、横浜で来月開かれるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）に、中国の胡錦濤国家主席を呼ぶために、尖閣問題で譲歩してきた。中国はその弱みを突いてきた。共同開発を認めたら、日本は確実に領土を侵略される」と警戒する。

　中国の狡猾な対日戦略が発覚したのは、ゼネコン「フジタ」の社員が釈放された９日以降。

　関係筋によると、外交ルートを通じ「尖閣諸島の領有権問題を棚上げし、当面は日中関係改善を優先すべきだ」と主張。その先の抜本的解決策として共同開発を持ち出したという。

　日本政府は、（１）尖閣諸島は日本固有の領土であり、日中間に争いはない（２）領土問題が存在しない以上、共同開発に応じる理由はない－と拒否。「中国側の主張は国際法や歴史的経緯に照らし、何の合理性もない」との基本的立場も伝達した。

　現在、日中両政府は、２８日にハノイで開催予定のＡＳＥＡＮの場で、菅首相と温首相の首脳会談を行う方向で調整を進めている。ＡＰＥＣの議長を務める菅首相に対し、中国側が「胡主席来日中止」をチラつかせながら、尖閣の共同開発を求めてきたら…。

　こうした中、中国は東シナ海のガス田周辺での海洋調査実施も通報してきた。調査海域は、日本が主張する排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線「日中中間線」をまたいだ日本側にも及んでいる。「アメとムチ」を次々と打ち出し、中国は東シナ海での海洋権益確保に乗り出している。

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中国から大船団！尖閣強奪計画　プロパガンダ映画製作も…★日本のイメージダウンに拍車
2010.10.15
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20101015/plt1010151613002-n1.htm

　日中首脳会談が、今月末にもベトナム・ハノイで行われることになった。菅直人首相（６４）率いる民主党政権は、漁船衝突事件を忘れたかのように、中国との関係修復に突き進むが、この陰で中国側の狡猾な尖閣強奪作戦の一端が発覚した。民間団体が現在、「尖閣諸島は中国の領土」というプロパガンダ映画を製作しているうえ、来年夏、数百隻の民間船団による尖閣襲来も計画されているという。事実無根の主張を世界に訴え、実力行使に踏み切るつもりなのか。

　「撮影は終わり、現在編集作業中のようだ。俳優も出演するドキュメンタリー的なプロパガンダ映画で、来年２月の公開予定。私の中国の情報源によると『国内での大ヒットは間違いない』と話している」

　こう語るのは、世界を舞台に活動しているフォトジャーナリストの山本皓一氏（６７）。尖閣を含む日本の国境の島々についても、２０年近く、取材してきた。中国政府（中華民国）が、魚約島の島民らに送った「感謝状」を探し出し、中国のウソを暴いた人物だ。

　問題の映画を製作しているのは「中国民間保釣連合会」。昨年９月に香港で行われた製作発表によると、映画は全１０編で１編４０分。製作日数は約１年。尖閣諸島の中国領有を主張する反日運動「保釣運動」を振り返るもので、尖閣周辺での撮影も計画していた。

　完成後には、中国や台湾、香港のほか、世界各国で上映するといい、製作者側は「尖閣問題に対する（中国人民の）決意の理解を広げていきたい」と話していた。

　尖閣諸島は１８９５年、日本政府がどの国にも属していないことを確認して領有を宣言したわが国固有の領土。中国が領有を主張し始めたのは１９７１年以降で、「天然ガスなど海底資源の存在に気付いたため」（外務省筋）といわれており、中国側の映画は許し難い歴史の歪曲といえる。

　中国は、自分たちに都合よく歴史映画を製作してきた過去がある。

　南京事件から７０周年となる２００７年ごろ、おびただしい史料の誤読などが指摘された故アイリス・チャン氏の著書「レイプ・オブ・南京」を題材に取り込んだ映画がいくつも製作・公開され、日本のイメージダウンに拍車をかけた。

　今回、尖閣映画を製作している「中国民間保釣連合会」のメンバーは、漁船衝突事件後の９月８日、北京の日本大使館で抗議デモを行った。

　日中外交筋は「共産党一党独裁の中国では、民間団体であっても政府の影響やコントロールを受ける。民主活動家である劉暁波氏（５４）のノーベル平和賞受賞が中国国内でほぼ報じられなかったのとは逆に、問題の民間団体が、日本大使館前でデモをできたことには背景がある」と指摘する。

　菅首相や「影の宰相」こと仙谷由人官房長官（６４）は中国漁船衝突事件の様子を収めたビデオテープの公開に慎重姿勢を示すなど、中国との関係修復に前のめりだが、さらに看過できない計画がある事を山本氏は指摘する。

　「来年６月１７日は、沖縄返還協定調印４０周年にあたる。これに合わせて、世界に散らばる華人系団体が『米国が日本に尖閣諸島を返還したのは無効』『中華民族が団結して釣魚島（＝尖閣諸島の中国名）領有を回復する』として、６００隻から８００隻の民間船団を組んで、尖閣に押し寄せる計画を立てている。上陸して旗を立てるつもりのようだ」

　■座礁→海軍上陸の可能性も

　海上保安庁によると、今年８月以降、尖閣周辺で操業する中国漁船が増え始め、多い日では約２７０隻を確認。１日に７０隻程度が領海侵犯した日もあるとか。海保の巡視船が、領海侵犯をしている中国船にマイクで『ここは日本の領海です』と退去を要求すると、中国漁船からは『バカ野郎、ここは中国の海だ！』と日本語で返答してくるという。

　一度に数百隻も船舶が尖閣に押し寄せてきたら、とても海保だけでは対応できない。

　防衛省関係者は「もし、船団の１隻が尖閣で座礁し、乗組員が負傷した場合、中国海軍が『人命救助のため』として尖閣に上陸してくる可能性がある。そのまま居座ったらどうするのか。中国が南沙諸島などを実行支配した時も、似たケースはあった」と警戒する。

　笑顔で握手をするフリをしながら、背中にこん棒を隠し持っているのが中国外交である。仙谷氏のいう「柳腰外交」など、せせら笑っているに違いない。

　元公安調査庁調査第二部長の菅沼光弘氏は「菅首相や仙谷氏は必死に釈明しているが、世界各国は『日本は中国の圧力に屈した』とみている。尖閣についても『領土問題が存在するようだ』『日本にも負い目があるのでは』と思われかねない。このタイミングで、プロパガンダ映画を公開され、大船団でアピールされたら、さらに厳しい立場に立たされる。菅政権は日本に拭い難い汚点を残した」と語る。

　山本氏も「中国は尖閣だけでなく、東シナ海や西太平洋で制海権を確保するため、国家１００年の大計で日本に迫ってきている。菅首相は『国家、国民、領土を守る』という指導者の職責が分かっていない。日本を中国の属国にするつもりなのか」と憤っている。

 

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多くの日本人女性が中国人男性をダンナに選ぶ理由―中国メディア 嘘に基づく世論誘導型？ ※

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多くの日本人女性が中国人男性をダンナに選ぶ理由―中国メディア　
サーチナ 10月28日(木)10時34分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101028-00000021-scn-cn

　
　90年代以降増え続ける日本人と中国人との結婚。近年では毎年1万組を超えるカップルが誕生しているが、中でも中国人男性に嫁ぐ日本人女性が増加しているという。中国新聞網は、「なぜ日本の女性は本国の男性を選ばず、日本に滞在する中国の男性を選ぶのか」という趣旨の記事を掲載した。

　記事では、日本に滞在する中国人画家にと結婚した日本人女性の話を紹介。この女性によれば、その理由は「日中両国の歴史と深くかかわっている。日本と中国は歴史や文化で密接にかかわっており、多くのものが中国からやってきた。多くの日本女性は中国の儒家文化にあこがれ、君子のような男性を探し当てることを夢見ているのだ」とのこと。

　このほか、経済の急成長やカンフー映画の人気ぶりが中国人男性の「宣伝」となっていると記事は分析するとともに、まじめに働き、心優しく、結婚後も変わらず、酒におぼれず、家庭をかえりみる、お年寄りを大事にし子どもを愛するといったことが中国人男性の「看板」になっていて、日本ならずともロシアやベトナムでも中国人男性は人気があると紹介した。

　ただ、いくら隣国とはいえ、価値観の相違が生じるケースは往々にしてあるようだ。日本に留学してそのまま日本企業に就職、その後日本人の女性と結婚した中国人男性の話が紹介された。彼によれば「妻は伝統的な観念を持っていて、結婚後は主婦業に専念している。結婚してから自分は服を洗ったことも掃除したこともない。そのほか、中元や歳暮を重視したり、1カ所に定住するのを嫌がったりする。彼女は中国が好きで中国語も良く話すが、中国語のテレビで面白い場面があっても理解できず、それを説明するのに疲れる」とのことだ。また、中国人に嫁いだある日本人女性は「日本人に比べて温和だが、教育問題では考え方が異なることが多い。私はしつけを厳しくしたいのに、彼は『自由がなくなる』と理解してくれない」と語った。

　日中間の結婚が増加する一方で、日中間の離婚件数も増加しているという。当初は勢いや愛情でカバーできそうな問題でも、後々耐えられなくなることも少なくなさそうだ。互いに傾聴し、コミュニケーションを取る中で相互理解を深め、ハードルを乗り越えて行くことで2人の感情はさらに深まっていくものだ、と記事はまとめた。（編集担当：柳川俊之）

 

平成21年統計（厚生労働省）

夫日本・妻中国 12 733組
妻日本・夫中国 986組

嘘に基づく世論誘導型

離婚も急増中！！

国籍欲しさに結婚する中国人女なら多数いるとの情報。
離婚したら元の国籍に戻せばいいのに。
旦那がいるから日本国籍なのだろ？
甘い顔してると犯罪に使われる。
実際にかなりの人数が使い捨てにされている。
国籍とれたら後は必要ないようだし。

「奥さんが、中国に仕送りしちゃうから、中国人女性との結婚は大変だ」とのこと。

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菅マニフェストのウソ一覧 ・ 中国資本が日本“合法侵略”在日急増、狙われた不動産

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出た！菅マニフェストのウソ一覧　遅延どころか詐欺同然…★「政権交代は失敗した」
2010.10.28
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20101028/plt1010281630003-n1.htm

 

　消費税増税論はもちろん、説明不足のまま前進するＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加や企業・団体献金の一部解禁－。よくよく国民を驚かすのが得意な菅政権だが、熱い期待を集めて歴史的な政権交代を果たしてから１年余り、改めて民主党のマニフェストなどを眺めてみると、多くは後退し、米国や中国との外交関係も悪化。中には、結果が１８０度違うものもあり、野党からは詐欺よばわりされる始末。「恫喝」や「開き直り」「先延ばし」だけでは、いつまでも通用しない。日本は大丈夫なのか。

　「すべての力をもって特別会計に切り込んでいきたい。政官業癒着が特別会計の裏にあったのかもしれない。国民のためになっているか、という視点で仕分けてほしい」

　蓮舫行政刷新担当相は２７日、事業仕分けの着手にあたって檄を飛ばしたが、報道陣には悪い冗談にしか聞こえなかった。同日朝の新聞各紙には、民主党が「政官業癒着の温床」として、マニフェストで禁止を打ち出していた企業・団体献金の一部解禁が報じられていたからだ。

　完全な公約違反。昨年１１月のスタート時には、拍手喝采を浴びた事業仕分けだが、民主党の現状を示すかのように、東京・池袋の会場には空席が目立った。

　政権交代から１年以上たつが、別表のように、民主党が昨年の衆院選などで掲げたマニフェストの達成状況は「遅延・停滞」というより、「詐欺的といった言葉がふさわしい」（自民党筋）との声まで上がる。

　鳩山由紀夫前首相が「最低県外」と公言していた米軍普天間飛行場の移転は、今年５月、「沖縄県名護市辺野古への移設」で日米合意した。沖縄県民を裏切り、日米関係を悪化させた鳩山氏は翌６月に首相を辞任。当初、「次の衆院選には出ない」と語っていたが、最近になって突如、引退方針を撤回して批判を浴びている。

　昨年の衆院選マニフェストには「国の総予算２０７兆円を全面組み替え」と大きく書かれ、節約額として９・１兆円（２０１３年の実現目標）とある。しかし、今年度予算の一般会計総額は過去最大の約９２兆円で、新規国債の発行額は過去最大の約４４兆円にまで膨らんでいる。

　蓮舫氏が前面に立つ事業仕分けにしても、３兆円圧縮を目指した昨年の第１回事業仕分けは、結果的に約６７００億円の削減のみ。自民党の小泉進次郎衆院議員に「民主党マニフェストを仕分け対象にしたらどうか」と皮肉られるほどなのだ。

　この体たらくをどう見るか。「本当にガッカリ。企業団体献金も、事業仕分けも、すべてが期待外れ」というのは、経済ジャーナリストの荻原博子氏。

　「自民党もひどかったが、期待しただけ民主党への失望は大きい。最大の原因は、菅首相に『この国をどうするか』というグランドデザインがないこと。このままでは、ＦＴＡ（自由貿易協定）で先行する韓国に地位を奪われる。日本は滅びかねない」と、危機感をあらわにする。

　政治評論家の小林吉弥氏も「佐藤栄作政権（１９６４年発足）以降、永田町を取材してきたが、これほどひどい政権はない。首相や閣僚らが自信過剰で傲慢になり、官僚も使いこなせず、浮遊している。年末には、内閣支持率は３０％台以下の危険水域に突入しているだろう」と語る。

　政権交代から１年、“自公政権”のせいにする閣僚・幹部の発言も多いが、責任政党として、まさに死に物狂いになる時期ではないか。

 

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中国資本が日本“合法侵略”在日急増、狙われた不動産…★能無し菅政権でチャンス到来
2010.10.04
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20101004/plt1010041556002-n1.htm

中国が、沖縄・尖閣沖漁船衝突事件で見せた強硬な対応とは別に、静かに日本を浸食しつつある。在日中国人が急激に増加しており、数年後には１００万人を突破するとの指摘があるほか、中国系資本が日本の不動産に触手を伸ばしているのだ。菅直人首相（６３）は「領土に関しては一歩も引かない」と国会で釈明に追われたが、謀略・策謀渦巻く「三国志」の国は、着々と合法的な間接侵略を狙っているのか。

　「中国人被疑者に確実な証拠を示し、理屈で話しても無駄。『俺は悪くない』『知らない』と感情的に否認するだけ。彼らの判断基準は『正しいか、正しくないか』ではなく『強いか、弱いか』。すぐ罪を認めるような弱い人間は生きていけない。今回、尖閣問題で見せた中国側の対応は、まさに私が取り調べた中国人被疑者そのものでした」

　こう語るのは、警視庁の通訳捜査官などとして１８年間、数多くの中国人犯罪者と対峙してきた作家の坂東忠信氏。今年、「日本が中国の『自治区』になる」（産経新聞出版）を出版して注目された。

　今回、菅政権が「こちらが譲歩すれば相手も引くだろう」という判断で中国と対応したことについて、坂東氏は「中国人の精神構造をまったく分かっていない。そういう認識で外交をやられたら国は滅ぶ」と嘆いた。

　実際、日本国内では中国人が急増している。２００８年末の法務省統計によると、在日中国人数は約６５万人（在日華僑含む）。これは鳥取県の人口（約６０万人）より多い。０５年は約５２万人だったので、わずか３年間で１３万人も増えている。

　このほか、統計には表れない不法滞在者も多いと言われる。インターネット上では、中国紙の引用として、「都内では１００人に１人が中国人」「在日中国人は近く１００万人を突破する」などの文字が躍っている。

　確かに、深夜営業の店など中国名と思われる名札を付けた店員がやたらと目立つ。電車やバスなどの公共交通機関でも中国語が飛び交う。もちろん、紳士的で善良な中国人が多いが、冒頭のような不良中国人もはびこっているのが実態だ。

　２００９年の警察白書によると、０８年の外国人犯罪総検挙数は約３万１０００件。うち中国人による犯罪は３９・８％で断トツ、侵入犯は７１・７％を占める。

　また、中国系資本が、日本の不動産を狙っていることも有名だ。

　台湾の不動産会社が今年７月、オリックス・グループなどと組んで、中国や台湾の富裕層向けに投資用の高級マンションの仲介を始めると発表。２０１２年に日本での取り扱いを１５０億円にする考えという。

　観光地などにも中国資本は手を伸ばしている。北海道倶知安町では７月中旬、中国の経営者らの依頼で建てられた別荘の引き渡しを実施。宮城県蔵王町でも香港企業が高級旅館を買収した。

　低迷が続く不動産業界に中国資本が活気を与えてくれることは歓迎だが、新しく居住した中国人と、日本人とのトラブルも多い。埼玉県南部には住人の約４割が中国人となった団地があるが、階段で汚物が見つかったり、ベランダから生ゴミを投げ捨てたり、ゴミの分別や収集日を守らないなど、モラル無視が問題となっている。

　「中国人のコミュニティーが都心から地方に移っている。最近、オーバーステイ（不法滞在）の検挙数が減っているが、警察や入国管理局の目が届きにくい地方で隠れ住んでいることも原因ではないか」（坂東氏）

　■外国人参政権が実現すれば国は滅ぶ

　漁船衝突事件で見せた露骨な直接侵略ではなく、気付かないうちに中国人に浸食されつつある実態。「間接侵略」と危惧する声もあがり始めているが、これを一気に推し進める危険性を秘めているのが、民主党が実現に向け取り組んでいる「外国人地方参政権」だ。

　そもそも、憲法第１５条では「公務員の選定・罷免は国民固有の権利」と書かれており、外国人地方参政権には憲法違反の疑いもある。

　「国政ではなく地方だから」という楽観論もあるが、米軍基地移設問題が争点となった沖縄県名護市長選のように、地方選挙の結果が国政の重大テーマに直結するケースもある。過疎化する地方に参政権を持つ外国人が大量移住してキャスチングボートを握れば、一種の治外法権的地域が出来上がりかねない。

　東京都の石原慎太郎知事は今年４月の全国知事会で、「（外国人地方参政権に）非常に危機感を持っている。小笠原村長選の当選票数は７１９票。村が抱える沖ノ鳥島はグアムと沖縄の中間にあり、その周辺で中国が潜水艦で調査している。日本人と違う意思を持つ外国人に（国益さえ）左右されない」と警鐘を鳴らした。

　北京五輪の聖火リレーで、日本各地から中国人が長野市に結集、五星紅旗（中国国旗）を振り回して政治的示威行動や暴力行為に及んだ光景は、記憶に新しい。

　評論家の屋山太郎氏は「民主党には国家観も歴史観もない。友愛なのか『外国人にも同じ権利を与えても国家が成り立つ』と考えているとすれば、甘過ぎる。今回の漁船衝突事件で日本人は目が覚めた。外国人地方参政権などというバカな法律を通してはならない。もし、民主党が強引に通そうとすれば国民が許さないだろう」と語る。

　これ以上、国益を損ねてはならない。

 

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