ノルウェー大虐殺を招いた反多文化…韓国は（１）

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ノルウェー大虐殺を招いた反多文化…韓国は（１）
中央日報日本語版 7月27日(水)10時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110727-00000080-cnippou-kr

ノルウェーで発生したテロが多文化主義嫌悪者の仕業と明らかになり、韓国社会内部の反外国人情緒に対する警戒心も高まっている。外国人居住者の増加による人種・宗教的葛藤が大規模な暴力につながるおそれがあるという指摘が提起されている。

成均館大のキム・ソクホ教授（社会学）は「単一民族意識が深く定着している韓国で、最近の急激な多文化主義の流入は危険要素になる可能性がある」とし「社会的包容性と政治的寛容を増やしていく道だけが反移民暴力事態を防げる」と述べた。 韓国社会に内在した偏狭な民族主義が韓国版「反移民テロ」を起こすおそれがあるという説明だ。

韓国の外国人居住者は約１３０万人。 人口全体の２．７％に該当する。 この１０年間に外国人は２倍以上に増え、ゼノフォビア（Ｘｅｎｏｐｈｏｂｉａ、外国人嫌悪）も頭をもたげている。

国内で活動中の多文化反対市民団体は約１０団体にのぼる。 このうちインターネットコミュニティー「多文化政策反対」の会員は６０００人を超えた。 コミュニティーの掲示板のコメントには「ゴキブリを掃き捨てるように外労者（外国人労働者）たちも追い出そう」「ゴミのような外国人労働者で韓国がごみ箱がなっていく」などの激しい表現も見える。

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ノルウェー大虐殺を招いた反多文化…韓国は（２）
中央日報日本語版 7月27日(水)10時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110727-00000081-cnippou-kr

こうした会員らは特に東南アジアなど第３世界国出身者がほとんどの外国人労働者に対し、露骨に反感を表している。 「外国人労働者対策市民連帯」はサイトのメーン画面に「私たちの雇用を外国人労働者と競争させ、下方平準化した」という内容の文を載せている。

雇用労働部の関係者は「雇用労働部のホームページの掲示板には、『イスラム国家を労働送出国家から除外してほしい』という内容のコメントが多ければ一日に数十件も書き込まれる」と話した。

キム・ソクホ教授は「外国人問題だけでなく、宗教的な葛藤も私たちの社会の潜在的なテロ要因」と強調した。 キム教授は「韓国社会ですでに内在した宗教葛藤にイスラム圏の外国人の流入でイスラム文化までが加われば、国内でも外国のような宗教関連テロが起きるおそれがある」とし「宗教・人種など多方面にわたり偏狭な民族主義を捨てるべきだ」と話した。

韓国社会の安全網と警察力を考慮した場合、外国人テロに対する心配は時期尚早という声もある。 京畿（キョンギ）大のイ・スジョン教授（犯罪心理学）教授は「銃砲類管理などさまざまな面で見れば、韓国社会の管理は外国に比べて徹底しているほうで、ノルウェーのテロのような大規模な犯罪が起こる可能性は低い」と述べた。 また「民族主義意識がいくら強いといっても、社会保障制度に外国人労働者が含まれているわけでもなく、外国人労働者の処遇は韓国人より劣悪」とし「一部の‘憎悪’がテロ水準に高まることはないはず」と語った。

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首相の外国人献金の返金領収書 「発言は控えたい」枝野氏

 

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首相の外国人献金の返金領収書　「発言は控えたい」枝野氏
産経新聞 7月26日(火)22時49分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110726-00000603-san-pol

　枝野幸男官房長官は２６日の記者会見で、菅直人首相の資金管理団体が在日韓国人から違法献金を受けた問題をめぐり、首相が返金時の領収書の国会提出を拒んでいることについて「国会の参議院予算委員会の理事会で議論されている。行政府が何か申し上げるとお叱りを受けるので、発言は控えたい」と述べた。

　首相は２１日の参院予算委で、領収書の国会提出に関し「予算委理事会で議論してほしい」と答弁。理事会で結論は出ていない。

 

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外国人違法献金　首相は領収書を提出せよ
配信元:2011/07/23 08:20
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/519469/

 

【主張】

　菅直人首相の資金管理団体が在日韓国人から違法献金を受けていた問題で、首相は返金時の領収書の国会提出を拒んでいる。前例がないということだが、理由にならない。実際に返却したことを国民に証明するためにも、速やかに領収書を提出すべきだ。

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記事本文の続き　２１日の参院予算委員会で、自民党の山谷えり子氏が追及し、首相は「過去の事例や今後のこともあり、委員会や理事会で議論してほしい」などと人ごとのような答弁を繰り返した。

　このため、審議が７度中断し、２次補正予算の成立が２５日以降にずれ込んだ。領収書提出は予算委理事会の決定事項だ。前田武志予算委員長（民主党）も「誠実な答えを」と促した。それにもかかわらず、領収書提出を拒否した菅首相と民主党の対応は、国会軽視も甚だしい。

　首相が在日韓国人男性から計１０４万円の献金を受けた問題は、東日本大震災発生当日の３月１１日に表面化した。同日の参院決算委員会で、首相は献金を受けた事実を認めつつ、「外国籍とは知らなかった。外国人と確認されれば、全額返金したい」と答えた。

　その後、首相側は代理人の弁護士を通じて、３月１４日に１０４万円を返金したことを明らかにし、その理由を「（男性が）韓国籍であることを公的な書面によって確認したため」と説明していた。

これが事実なら、領収書はいつでも出せるはずだ。

　政治資金規正法２２条は、外国人や外国法人から寄付を受けることを禁じている。外国勢力の政治への影響を排除するためだ。

　前原誠司前外相は在日韓国人女性から２５万円の献金を受けていた問題で３月上旬、外相を辞任した。菅首相は、この禁止規定の持つ重大な意味を、もっと真剣に考えるべきだ。

　一方、首相の側が拉致事件容疑者と関係の深い団体に寄付していた問題では、菅首相は一転、「申し訳ない」と被害者家族会に謝罪した。しかし、「そうした（拉致実行犯と近い）関係だったとすれば」などと前提をつけ、言い訳めいた謝罪だったのは残念だ。

　参院予算委理事会で、野党側は首相の献金問題に絡み「政治とカネ」に関する集中審議を８月上旬に実施するよう要求しているが、領収書提出は２次補正成立前に決着をつけるべきだ。

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韓国の軍隊で男性同士の性犯罪が深刻化「週に１度は発生」

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韓国の軍隊で男性同士の性犯罪が深刻化「週に１度は発生」
Y! 【社会ニュース】 【この記事に対するコメント】 2011/07/25(月) 10:48
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0725&f=national_0725_040.shtml

 

　　韓国軍人権センターが24日、情報公開請求によって入手した国防部資料を明らかにした。2009年1月から2010年6月までの18カ月間の軍司法当局に提出された強制わいせつなどの軍内の男性間の性犯罪は、71件に上ることが分かった。複数の韓国メディアがこれに注目し、報じた。

　　韓国メディアは、最近軍隊内の事件や事故が相次ぐ中、軍内の性犯罪も深刻な水準であることが明らかになったと伝えた。

　　期間に起こった性犯罪を平均すると、およそ月に4件、週に1件の割合で発生している状況にある。この事件の半分に近い34件（48％）は、公訴権なしや起訴猶予などの不起訴処分を受け、裁判まで発展した7件は、宣告猶予、3件は公訴棄却された。16件は執行猶予、5件は懲役刑を受けた。

　　71件のうち52件が兵士の間で起こった性犯罪であり、6件は将校、13件は副士官が兵士後任指揮官を相手にそれぞれ行った。密閉された空間ではなく、宿舎、廊下、体育館などの公共の場所での犯罪行為があり、一時的なものにとどまらず、長期的に繰り返し起こることが分かった。

　　階級社会という軍の特性上、これらの大半が自分より階級が低い新兵を苦しめた場合がほとんどだったという点を勘案すれば、今回の統計数値は氷山の一角に過ぎず、実際の状況はさらに深刻になると推測。

　　専門家は、実際の発生件数はこの6倍以上であると推定。ほとんどの加害者が処罰を受けていないうえ、被害者救済もまともに行われておらず、人事上の不利益や不名誉などを憂慮し、事件を縮小し、被害者に和解を求める可能性もある。軍隊内の性犯罪に対する正確な実態調査と、被害者の2次被害を防ぐための制度改善が切実だと指摘した。（編集担当：李信恵・山口幸治）

 

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首相献金が浮かび上がらせた闇

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首相献金が浮かび上がらせた闇
配信元:2011/07/20 08:00更新
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/518950/

【正論】

　菅直人首相が、拉致実行犯として指名手配されている容疑者の長男が所属する極左政党の関連団体に多額の献金をしていたことが明らかになり、物議を醸している。首相の資金管理団体が平成１９～２１年に６２５０万円を「政権交代をめざす市民の会」に献金し、同時期に民主党から１億２３００万円を受け取っていた。めざす会は極左政党「市民の党」（酒井剛代表）の政治団体だ。鳩山由紀夫前首相をはじめとする民主党国会議員も同様の献金をしており、民主党側から市民の党側に流れた資金は合計で８７４０万円に上る。

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首相側から献金受けた「市民の党」とは
記事本文の続き　≪流れた先は北工作の先兵組織≫

　市民の党は「セクトに所属していないさまざまな左派、元活動家が集まった団体」（公安関係者）で、菅首相を３０年以上支援してきたという左翼活動家、酒井剛氏が昭和５７年に田英夫・元社民連代表や宇都宮徳馬・元衆院議員らと旗揚げした政治団体、「ＭＰＤ・平和と民主運動」を前身とする。同党は北朝鮮の対日政治工作と関わりがあるという疑いを私は持つ。田、宇都宮の両氏は代表的な親北政治家で、平成元年に、拉致実行犯、辛光洙らの釈放を求める要望書に菅首相、江田五月法相らと署名している。菅首相は田氏に頼まれて署名したと弁明している。

　市民の党が平成６年以降、事務所を構える東京都千代田区平河町の龍伸ビルはもともと、朝鮮総連の大物商工人であった故具次龍・龍伸興業会長の持ち物だった。龍伸興業は今も、このビルに事務所を置いており、現代表の具本憲氏は在日朝鮮青年商工会長を務め、平成１６年５月に民主党のパーティー券を３０万円購入している。

　≪総連大物絡みのビルに入居≫

　平成６年に何者かに射殺された具次龍会長は、北朝鮮への大口献金者として知られ、昭和５７年の故金日成主席の７０歳の誕生日には、１億円の祝賀金を出し、愛国賞銀メダルをもらっている。具会長は昭和４２年に脱税容疑をかけられて税務調査を受けたが、朝鮮総連が不当弾圧だと激しく抵抗した。総連は昭和５１年、高沢寅男・社会党国会議員を仲介に立てて国税庁幹部らと交渉し、裁判中だった脱税事件を示談に持ち込んでいる。

　市民の党はこの４月の統一地方選の三鷹市議選候補に、よど号ハイジャック犯元リーダーの田宮高麿を父とし、欧州で松木薫さんと石岡亨さんを拉致した森順子を母とする森大志氏を擁立した。大志氏は今も、「金日成主義による日本革命を目指す北朝鮮の工作員」との見方もあり、担いだ市民の党も、北朝鮮の対日政治工作を担う政治勢力ではないかという疑いがある。菅首相をはじめとする民主党関係者が、そうと知らずに献金したのなら、あまりにも不注意かつ無責任であり、分かりながら利用したのなら、許し難い。

　大志氏は昭和５８年に北朝鮮で生まれ、平成１６年に帰国した。関係者によると、帰国した他の子供らと緊密な関係を維持し、訪朝しているとの話もある。彼が北朝鮮で受けてきた教育を紹介しよう。

　大志氏は平壌郊外の三石区域元新里の「日本革命村」に生まれ育った。「日本革命村」では、早い時期に粛清されたとみられるメンバー１人を除く８世帯が共同生活を送り、１８人の子供らが生まれている。金正日総書記直属の朝鮮労働党連絡部５６課の指導の下、「自主革命党」というダミー政党が作られ、メンバー全員が「一、我々（われわれ）日本革命家は偉大な首領金日成同志の革命思想で日本を金日成主義化するため青春も生命も捧（ささ）げて闘うことを誓います」で始まる「十の誓い」を毎朝宣誓していた。

　≪日本革命教育の申し子？擁立≫

　「日本革命の偉業を代を継いで最後まで継承し完成させていく」との誓いもあり、田宮を校長とする「日本革命村小学校」では、大志氏をはじめとする子供らを「立派な金日成主義革命家にするための」洗脳教育がなされた。帰国した５人の拉致被害者の子供が小学校から朝鮮人の学校で教育されたのと違って、彼らは「日本人だから日本のことをいっぱい勉強してください」と指示されていた。

　自主革命党は金総書記から「日本革命テーゼ」を与えられた。私は有本さん拉致に関与した八尾恵氏から「（革命テーゼを）暗記している」と直接、聞いている。彼らは党員を増やすため、欧州などで日本人を拉致した。柴田泰弘と妻の八尾氏は自衛隊員の中に党員を作れとの指令を受けて帰国、昭和６３年、ソウル五輪へのテロを厳戒中の日本警察に逮捕された。

　八尾氏は、横須賀で防衛大学校学生らが出入りするスナックを経営、自衛隊工作を着々と進めていた。田宮は死ぬ直前、自分らが拉致した日本人は２０人ぐらいだと語っており、自主革命党を通じた北朝鮮の対日工作の全貌は未（いま）だに不明だ。大志氏は自主革命党員であるはずだが、両親らによる拉致など対日工作について語ってはいない。特に、モンゴル旅行に行くとだまされて拉致された福留貴美子さんについて、情報を持っているはずなのに隠蔽（いんぺい）し続けている。

　そんな人物の政界進出を、菅首相らが助けている。闇は深い。（東京基督教大学教授・西岡力）

 

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菅首相、拉致容疑者団体への献金「私の判断」

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菅首相、拉致容疑者団体への献金「私の判断」
配信元:2011/07/07 16:13更新
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/516841/

菅直人首相は７日の参院予算委員会で、自身の資金管理団体が平成１９～２１年、日本人拉致事件容疑者の長男（２８）が所属する政治団体「市民の党」から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」に６２５０万円の献金をしていた問題について、「私の判断で寄付をした」と述べ、自身が支出に関与したことを認めた。

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拉致容疑者の団体、民主議員に１６９０…
記事本文の続き　自民党の礒崎陽輔議員への答弁。首相は、市民の党やめざす会について「ローカルパーティ（地域政党）」との認識を示し、献金は「党の活動の連携支援のためだった。政治的にいろいろな意味でプラスになると考えた」とした。

　菅首相側からめざす会への献金問題は、産経新聞が今月２日付朝刊で報道。

　寄付の経緯について首相は「政治資金規正法に則って収支報告をしている。記事に掲載された事実関係を含め何も承知していない」と述べる一方、「私の判断で寄付をした」と認めた。

　「６２５０万円を与える意味は何なのか」と目的をただす礒崎議員に、首相は「当時の民主党代表代行としての職務を果たす上で、ローカルパーティである市民の党、市民の会（めざす会）との連携支援のために寄付した」と答弁。「政治的にいろいろな意味で、連携することによってプラスになると考えたので寄付した」とも述べたが、詳細は明らかにしなった。

　返金要請の可能性については「返金を求めるつもりはない」と明確に否定。拉致事件容疑者の長男が今年４月の三鷹市議選に立候補（落選）したことについては「一切承知していない」とした。

　また、３月に発覚した在日韓国人男性からの外国人献金問題について、首相は「弁護士を通じ３月１４日に現金で返金した」と説明。これに対し礒崎議員は、返金は３月１０日だったのではないかとし、首相の説明に疑義を示した。首相はこの問題が発覚した３月１１日の参院決算委員会で「外国籍の方とは全く承知していなかった」と答弁している。

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拉致問題　菅氏献金は不適切免れず
配信元:2011/07/06 06:11
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/516534/

【主張】

　拉致事件の容疑者と関係の深い政治団体に、菅直人首相と鳩山由紀夫前首相の資金管理団体が多額の献金をしていたことが明らかになった。

　民主党政権の拉致問題への姿勢を疑われかねない重大な事実である。政府の拉致問題対策本部長でもある首相側の献金先として、「不適切」と批判されてもやむを得まい。

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首相側献金に怒り　拉致被害者家族
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記事本文の続き　問題の献金先は、石岡亨さんと松木薫さんを留学先の欧州から北朝鮮に拉致した容疑で国際手配されている森順子容疑者と、よど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーの長男が所属する「市民の党」から派生した団体だ。

　長男は平成１６年に北朝鮮から帰国後、今年４月の東京都三鷹市議選に立候補し、落選した。また、市民の党の横浜市議２人が１４年の市議会本会議で議場内の国旗掲揚に反対し、議長席などを占拠して議事を妨害したこともある。

　献金額は菅氏の側が１９年から３年間で６２５０万円、鳩山氏側は１９年に１千万円に上る。菅氏が民主党代表代行、鳩山氏が党幹事長をしていた時期とはいえ、２人とも後に首相として拉致問題対策本部長を務めている。献金の理由を国民に説明してもらいたい。

　特に、菅氏の側は年間の献金限度額上限の５千万円を支出した年もあり、異様な肩入れだ。菅氏は平成元年、拉致実行犯の北朝鮮工作員、辛光洙（シン・ガンス）容疑者の釈放嘆願書に署名したが、昨年の国会などで「確かめずに署名したことを反省している」と謝罪した。この“反省の弁”も怪しくなる。

　民主党政権になって、拉致問題は解決に向けてほとんど進展していない。菅首相は先月、拉致問題対策本部の会合で、９月までに拉致被害者に関する再調査を北朝鮮に要求し、応じない場合は制裁を強化する考えを示した。
　この再調査は北が２０年８月に約束したものだが、それを一方的に先送りしたまま、間もなく３年になる。菅政権がいつまで続くか分からないが、口だけでなく、再調査要求を実行に移すべきだ。
　今春、閣議決定された拉致問題の啓発強化策も浸透していない。人権教育として拉致問題を学校で取り上げるよう通知したものの、全国の小中高校に配られている横田めぐみさん拉致事件を描いたアニメのＤＶＤを児童生徒に上映した学校は３％台だ。学校にも、啓発教育の徹底を求めたい。

この再調査は北が２０年８月に約束したものだが、それを一方的に先送りしたまま、間もなく３年になる。菅政権がいつまで続くか分からないが、口だけでなく、再調査要求を実行に移すべきだ。

　今春、閣議決定された拉致問題の啓発強化策も浸透していない。人権教育として拉致問題を学校で取り上げるよう通知したものの、全国の小中高校に配られている横田めぐみさん拉致事件を描いたアニメのＤＶＤを児童生徒に上映した学校は３％台だ。学校にも、啓発教育の徹底を求めたい。

 

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進まぬ拉致教育　啓発アニメ上映は３％台
配信元:2011/07/04 01:03更新
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/education/516038/

　拉致問題の啓発のため、横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝拉致事件を描いたアニメのＤＶＤが配られた全国の小中高約３万７千校のうち児童・生徒への上映が確認された学校は３％台にとどまっていることが３日、分かった。政府は拉致問題の啓発強化を閣議決定し、都道府県教委に人権教育として拉致問題を学校で取り上げるよう通知したが、せっかくの教材が現場で生かされていない実態が浮かび上がった。

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北の外国人拉致は「１４カ国１８万人」…
記事本文の続き　ＤＶＤは「めぐみ」と題し、めぐみさんの両親の滋さん（７８）、早紀江さん（７５）監修で政府拉致問題対策本部が平成２０年に作成した２５分間のドキュメンタリーアニメ。同本部が２０年６月から全国の小中高校に配るとともに上映した場合、アンケートに回答するよう求めてきた。

　同本部事務局の６月１３日現在の集計によると、全国ほぼ全ての小中高校に当たる３万７２５６校にＤＶＤが配られたが、アンケートに回答した学校は３２２１校。うち「児童・生徒に上映した」と答えた学校はＤＶＤ配布校の３・７％の１３８１校にとどまった。

　事務局は「上映しても回答していない学校もあるだろう」とみているが、回答校でも児童・生徒への上映は４割にすぎず、教職員への上映が２８１３校にのぼるのと比べても半数に満たない。

　横田さん夫妻が暮らし、拉致問題啓発に力を入れてきた神奈川県でも児童・生徒への上映が確認できたのは２４校。低調ぶりに県教委では２２年度から学校長を対象に研修会を開くなどしてきた。県教委の担当者は「アニメはすぐに拉致問題が理解できる内容だが、総合学習や公民で取り上げるのか、決まったカリキュラムがないことが大きい」と低調の理由を説明する。

　東京都でも児童・生徒へ上映したと回答したのは２９校。都内の中学校の校長は「校長研修で横田夫妻の講演を聞き、大切さは分かっているが、人権教育ではいじめや障害者問題を優先してしまう」と内情を話した。

　政府は４月、「人権教育・啓発基本計画」に拉致問題を加えると閣議決定し、５月末に人権教育として拉致問題を学校で取り上げるよう都道府県教委に通知した。これを受け、各教委が学校への働きかけを始め、拉致問題対策本部事務局にもＤＶＤの再送を依頼する学校が増えたという。

　事務局は「子供に知ってもらうことが大切。通知をきっかけに上映が増えることを期待したい」としている。

 

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