朝鮮学校が無償化へ「8カ月も議論され、ようやく結論か」―韓国メディア

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朝鮮学校が無償化へ「8カ月も議論され、ようやく結論か」―韓国メディア
サーチナ 10月21日(木)11時58分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101021-00000028-scn-kr

　朝鮮学校への高校授業料無償化適用について、民主党の文部科学・内閣部門合同会議は20日、「教育内容を問わずに無償化適用を判断する」とした文部科学省側の決定基準案を、「おおむね了承する」とした見解をまとめた。

　民主党は21日の党政策調査会で「党の見解」として正式に決定し、高木義明文科相にこれを提出する。「反日的な思想教育があるのではないか」といった意見や、「支援金が本当に授業料として使われるか」といった一部議員からの意見を考慮し、これらの指摘も見解に付け加えられる。

　韓国メディアは、8カ月もの間にわたって議論されてきた日本の朝鮮高校の無償化問題が、ようやく結論を下されることになったと報じている。

　日本政府は、今年4月から高校生1人当たりの年間12万円（低所得者層は24万円）の授業料を支援する高校無償化制度を施行しているが、朝鮮学校は国民の世論を口実として、適用から除外していたと伝えられている。

　5月からは専門家の検討委員会を設置して議論を継続し、8月末には基準を用意したが、結論を出せないまま、朝鮮学校への無償化の措置は保留になっていた。

　今回の民主党の了承により、文部科学省は支援対象基準を定めて、朝鮮学校に対する基準充足の可否を審査し、適用可否を判断する。朝鮮学校は教育過程など外形的項目に対して事実上は基準を満たしており、無償化対象に含まれる見通しとなった。（編集担当：李信恵・山口幸治）

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「教育に懸念」付記　朝鮮学校無償化　民主、文科基準了承
産経新聞 10月21日(木)7時56分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101021-00000138-san-soci

　北朝鮮影響下の思想教育や反日教育が批判される朝鮮学校へ高校授業料無償化適用が検討されている問題で、民主党政策調査会の文部科学、内閣両部門会議は２０日、教育内容を問わずに無償化適用を判断する文部科学省側の決定基準を大筋で了承する党の見解案をまとめた。文科省は年内にも適用する方向で検討を進めるが、見解案には、教育内容や学校経理の透明性を懸念し、同省に注意を求める意見が付記された。

　文科省がこの付記をどのように適用判断に反映させるかが今後の焦点になる。

　見解案は、教育内容を不問にする文科省側の基準について「概（おおむ）ね了とする」と結論づける一方、党内の強硬な慎重論にも配慮。「教育内容には反日的な思想教育もあるとの指摘があり、注意する必要があるとの懸念も示された」「支援金が生徒の授業料に充てられることを学校経理の透明化等を通じて確認できる必要がある」などと付記し、文科省の判断に「留意」を求めている。

　見解案は、同日行われた両部門会議の合同審議で、文科部門の松崎哲久座長が示したが、同党の松原仁衆院議員や鷲尾英一郎衆院議員、長尾敬衆院議員らが、北朝鮮による拉致問題などを理由に無償化慎重論を展開。その結果、付記された意見がさらに強調されるように文言の一部が修正された。２１日の政調の拡大役員会で、正式に党見解として決定される見通し。

　無償化適用については、川端達夫前文科相が８月中に判断を示す方針を表明していたが、批判を受け先送りされ、両部門会議で改めて判断基準などが検討されていた。

 

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朝鮮学校無償化で首相「文科省の検討待つ」
産経新聞 10月21日(木)20時30分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101021-00000605-san-pol

　菅直人首相は２１日夜、朝鮮学校への高校無償化適用を可能にする文部科学省専門家会議の基準案を了承する見解を、民主党拡大政調役員会が正式決定したことについて「党が一定の方向性を出したが、それを一つの参考に文科省で検討する。その検討を待ちたい」と述べ、同省の判断を見守る考えを示した。首相官邸で記者団に答えた。

 

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