■『先進主要国の公務員給与比較表』を見れば、日本が【断トツ

■『先進主要国の公務員給与比較表』を見れば、日本が【断トツ世界一の公務員天国】言い換えれば【断トツ世界一の非公務員=一般庶民の地獄社会】 であることが良くわかる！

画像：『先進主要国の公務員給与比較表』



添付の『先進主要国の公務員給与比較表』を見れば、日本が【ダントツ世界一の公務員天国】であることがわかる。

日本の正規公務員は、世界一の高給ばかりでなく世界一の優遇労働条件や健康保険や年金や退職金や定年後の再就職えも優遇処置が与えられているの だ。

また日本の公務員には権力犯罪に対する免責・免罪特権が与えられているので 職務上犯した犯罪や過失や無作為による損害に対する個人責任は追及されないのだ。

それでは解決のために我々は何をすればよいのか？

解決策①：460万人の正規公務員の平均年収750万円を労働者の平均年収360万円
まで引き下げこれによって年間約18兆円の税金の無駄がなくせる。

解決策②：460万人の正規公務員の数を半減させる。『同一労働・同一賃金』、
『同一労働・同一保障』の原則を適用し、正規・非正規の差別をな くしてパー
ト労働者を雇用し住民サービスを充実させる。これによって年間約10兆円の税金
の無駄がなくせる。

この２つの解決策を実現するためには、我々【利権特権を拒否する賢明な闘うフツーの市民】1000万人が決起して、未だ日本で一度も成功して来な かった【市民革命】を起こして【市民革命政権】を樹立して政権公約として実行するしか無いのだ。

もしも我々が【断トツ世界一の公務員天国】=【断トツ世界一の非公務員=一般庶民の地獄】を解決できなければ、「３５年間払ってきたのに２４万円 （２カ月分）しかもらえない」と新幹線で焼身自殺した高齢者の悲劇は繰り返されるのだ！

【関連記事】

▲「３５年間払ってきたのに２４万円（２カ月分）しかもらえない」

2015年07月11日 西日本新聞

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/desk/article/181340

「３５年間払ってきたのに２４万円（２カ月分）しかもらえない」。東海道新幹
線の車内で火を放った７１歳の男は、周囲に年金への不満 を漏らしていたという。

悠々自適の生活で旅行、趣味を楽しむ。シニア世代に対してそんなイメージを
持っている人も多いのではなかろうか。「一番お金に余裕が あるのはシニア世
代」。そんな報じ方をマスメディアもしてきたような気がする。でも、実情は違
うようだ。

旧社会保険庁の「消えた年金」問題以降、届くようになった「ねんきん定期便」
でようやく、自分が受け取る金額が何となくイメージでき るようになった。私
も「もっと将来について考えておくべきだった」と悔やんだ。

逼迫（ひっぱく）する国家財政の中で、今後激増する高齢者。男の行為は決して
許されるものではないが、今回の事件をきっかけに、多くの人に生活困窮など
高齢者の実情に目を向けてほしいと思う。　（大月崇綱）

【この記事な対する私のコメント】

①［逼迫（ひっぱく）する国家財政］と記事に書かれているが、なぜ国会財政が逼迫したのか、なぜ国の借金が今年3月末時点で1053兆円、来年3 月には1167兆円にまで膨れ上がっるのか、原因は何なのかの追求が何もされていない。

原因追求を一切しないで［逼迫（ひっぱく）する国家財政］と短く書くのは、安倍内閣や財務官僚や御用学者などが財政危機を煽って国民負担を強制し ようとする世論誘導に加担することになるのだ。

③［今後激増する高齢者］と記事に書かれているが、皆平等に一年に一つ年をとるのに高齢者だけがが激増するという表現は完全に間違っている。

これもまた財政逼迫や国の借金が膨張しているのは、激増する高齢者のせいであるとする安倍内閣や財務官僚や御用学者などの世論誘導に加担すること になるのだ。

②［多くの人に生活困窮など 高齢者の実情に目を向けてほしいと思う］と記事に書いてあるが、新聞記者が我々に高齢者の生活困窮に目を向けるてほしいと要求する前に新聞記者がすべきこ とは、高齢者の生活困窮の原因がどこにあるのかを徹底的に追求することなのだ。

私が主張しているように、日本の高齢者を始めとする一般庶民の生活困窮の真の原因は、日本の正規公務員460万人を世界一の高給と世界一の優遇労 働条件で雇用するために国と地方の税収の実に55.5%が使われているこなのだ。

日本が【断トツ世界一の公務員天国】であうことは、日本は非公務員である一般庶民にとって【断トツ世界一の地獄】だということなのだ。

このことを追求しないで［皆で高齢者の生活困窮に目を向けよう］と結論付けるこの記事は、安倍内閣や財務官僚による国民貧困化政策に加担している のだ。

(終わり)

安倍暴政打倒する主権者運動の本格始動

安倍暴政打倒する主権者運動の本格始動





安倍政権の支持率が下がり、日本の主権者の多数は、


戦争法案にも


原発再稼働にも


ＴＰＰ参加にも


反対である。


安倍政権は政権末期の様相を強めているが、それでも、私たちは政治の現実から目をそらすわけにはいかない。


安倍政権が日本の主権者多数が反対している原発の再稼働を始動させた。


福島で取り返しのつかない惨事を引き起こし、ようやく東電幹部の責任が法廷で追及され始めるこのときに、安倍政権は安全性を確保できない原発の再稼働を始めた。


まさに「暴政」である。


しかし、この「暴政」には、ひとつの拠りどころがある。


それは、議会における多数議席を占有しているということだ。


日本国憲法は国会を国権の最高機関と位置付けているから、この意味は重い。


しかも、安倍政権与党は衆参両院の過半数議席を占有し、衆議院においては総議席の３分の２を上回る議席を占有しているのである。


この多数議席を盾に、「暴政」を繰り広げているのだ。

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デモを実行し、集会を開き、主権者が積極的に意思を表示することは大事なことである。


主権者が思慮深く、積極的に行動しなければ、主権者のための政治は実現しない。


しかし、そのような示威行動をいかに華々しく展開したところで、国会における「数の論理」が前面に押し立てられてしまうと、なかなか対抗することが難しいのである。


日本の主権者は、この点を十分に踏まえる必要がある。


民主主義の世の中において、主権者多数の意思が無視され、主権者多数が反対する施策が強行されてゆくことは不合理である。


しかしながら、主権者多数が反対する施策といえども、国会議席の過半数を制する政治勢力がこれを強行しようとすれば、それを阻止することは容易なことではないのである。


したがって、安倍政権の暴政にブレーキをかけて、主権者の意思に沿う政治を実現するには、主権者の意思に沿う政治勢力が国会の過半数議席を占有するための方策を検討することが必要不可欠になる。

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オールジャパン：平和と共生


オールジャパン連帯２５％運動


http://www.alljapan25.com


とは、


こうした問題意識を踏まえて、主権者勢力の結集を図り、主権者の意思に沿う政治実現を目指すものである。


安倍政権与党は衆参両院の過半数議席を占有しているが、驚くほど国民の支持基盤は薄い。


２０１４年１２月の選挙で、安倍晋三自民党は主権者全体の１７．４％の支持しか得なかった。


公明党を合わせた与党全体でも、比例代表選挙で主権者の投票を得たのは、全体の２４．７％に過ぎない。


この２５％の支持で、国会多数議席を占有し、日本政治を支配し、暴政を展開しているのだ。


このことを逆から捉えれば、主権者全体の２５％の力を結集できれば、権力を奪還することができるということになる。


主権者のための政治を実現できるのである。


まずは、主権者の２５％の力を結集することを目指す。


そうすれば、主権者勢力が政権を奪還できるのだ。


このことから、この運動を２５％運動と名付けているのだ。

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主権者によるこの政治運動に、すでに多くの市民が賛同の意思を表明くださっている。


そして、鳩山友紀夫元内閣総理大臣、山田正彦元農林水産大臣、孫崎享元外務省国際情報局長、鈴木宣弘東京大学教授などが、賛同人に名を連ねて下さった。


オールジャパン：平和と共生


の英語名称は


All Japan for Peace and Coexistence


としている。


略称としては、


ＡＪＰＣ（エイジェイピーシー）


あるいは


ＡＪＰＡＣ（エイジェイパック）


を検討している。


ウェブサイトをご高覧賜り、一人でも多くの主権者に賛同人に名を連ねていただきたいと思う。


１０月８日（木）午後６時から


国会近くにある憲政記念館で決起集会を開催する予定である。


これに先立ち、


９月３日（木）午後６時からＴＰＰをテーマに、


９月１０日（木）午後６時から戦争法案をテーマに、


テーマ別勉強会を衆議院第一議員会館内会議室において開催する予定である。


主権者が主導して日本の政治を変える。


そのために、いよいよ主権者が自ら動くべきときが到来している。