イラク戦線異状なし、ということか。 日本の未来を見てるようだ。

イラク戦線異状なし、ということか。
日本の未来を見てるようだ。



2. 2015年8月03日 19:54:14 : qpd25J8Ajs
安倍は日本は義手や義肢の技術が進んでいるから大丈夫だと言うのだろうか。いやパラリンピックに出て活躍できるよというのだろうか。



3. 2015年8月03日 21:38:36 : jPJbIdC67s
https://translate.google.com/translate?sl=auto&tl=ja&js=y&prev=_t&hl=ja&ie=UTF-8&u=http%3A%2F%2Fwww.voltairenet.org%2Farticle136827.html&edit-text=&act=url
日本語訳置いておくわ。
>2
ブッシュはそれでも自分の起こした戦争で片腕片脚がちぎれて帰ってきた兵士の
見舞いに行ってるようだが、安倍は「俺に関係ないだろ!?」とか行ってゴルフに
行きそうだよな。




4. 2015年8月03日 22:56:05 : 8q3qeXT2cg
_________________________________________________________________________________
○「米国の安全保障に関わることで国連の承認は必要ない。誰の許可も必要ない。」
ジョージ・ブッシュ　（米国第43代大統領）

○「親切な言葉だけよりも、親切な言葉と拳銃を使えば、より大きな収穫が得られる。」
ドナルド・ラムズフェルド（米国第13、21代国防長官）

○「私は大企業やウオール街、銀行のための一級の殺し屋として過ごした。」
スメドレー・バトラー（米国陸軍少将）

_________________________________________________________________________________

○イラク戦争：２００３年度に実施された米国の大型公共事業
○ジョージ・Ｗ・ブッシュ：軍需、エネルギー、金融ロビーの代弁名
○劣化ウラン弾：中東でもっとも被害をもたらした小型核兵器
○９・１１：イラク・アフガン戦争に向けた世論誘導劇
○テロリスト：侵略者に抵抗活動を行なう市民への歪曲表現，
○United States America(合衆国連邦）：多国籍企業の政治的触媒
○新石油法：イラクの石油を恒久的に欧米諸国が独占する法律
○Patriot（愛国者法）：思想の統一、言論の弾圧、検閲などを常態化した法律
○真珠湾攻撃：日米開戦に向けた米国のシナリオ
○クラウゼヴィッツ：経済行為しての政争を概念化したブロィセン王国の軍人
○トナルド・ラムズフェルド：戦争のアゥトソーシングを確立した政治家
○ビン・ラディン：ブッシュ一族と軍需ファンドに参画したアラブの事業家






5. 2015年8月03日 22:57:31 : 8q3qeXT2cg
>>4のつづき
～イラク攻撃で米軍が使用した劣化ウラン弾により、現地の放射線量は安全基準の80倍以上に達し、発ガン率は開戦以前の10倍以上となった。今後は国民の40％以上が被曝により発症すると予測されている、イラク各地では医師グループにより放射線量の測定や健康調査が実施されたのだが、これを受け行政府は米国主導の下に「テロ対策法」を策定し、被爆にかかわる一切の研究活動を違法行為とした、「米国型生活様式」とは中央政府の圧倒的な権限と監視によって、国民個々の行動と言論を統制する管理国家体制に他ならない。

～米国は世界第２位の埋蔵量を誇る油田を確保するため、湾岸戦争以来より２４００トンを超える劣化ウラン弾を使用した。現地の汚染はすでにチェルノブイリの10倍以上に達し、２１００万のイラク国民が被曝リスクを抱えている状態だという。文明国家の終焉が危惧されるなか、米国経済は戦争特需による活況を呈し、前期比3.3％増のＧＤＰを達成する。国防費が45％に激増したことから、ロッキード・マーチンやノースロップ・グラマンなど軍需関連株は軒並み著しい伸びを記録した。

～２００４年から米国はイラク国内法を改正し、公営企業の民営化に着手した。セメントエ場、化学肥料プラント、燐酸や硫黄の鉱山、医薬品工場、航空会社などおおよそ産業主体となる企業群が対象となり、同時に資本規制を撤廃したためイラクの公共資源は一挙に外資に売却されたという。また税制改革により進出企業はイラク国内での納税義務を回避し、本国に利潤を送金することが合法となる。一連の政策により失業者は50％以上に達し、困窮した国民は抵抗運動に参加するが、多国籍軍はこれをテロ行為とみなし大規模な掃討作戦を展開した。

～米国はイラク侵攻において道路、パイプライン、空港、送電網、公共施設などを対象に緻密な爆撃を行ない、復興計画を巨大なプロジェクトに仕立て上げた。ＵＳＡＩＤ（米国国際開発庁）が行なった１回目の入札にはベクテル、フルーア、ハリバートン、ケロッグ・ブラウン＆ルーツ、ルイス・バーガー、パーソンズ、ワシントンなど政権に密接な企業群が参加し10億ドルの業務を受注。なお、ベクテル、フルーア、ハリバートンの各社は強力なロビー活動を推進し、開戦前の２００１年から２００２年の間に約３００万ドルの献金を行なっている。

～米国政府はロビイスト集団によって運営されているが、この図式は２００１年に発足したジョージ・Ｗ・ブッシユ政権においては顕著だった。リチャード・アーミテージ国防副長官（軍需・レイセオン）、マイケル・ウィーン国防総省次官（軍需・マーティン・マリエッタ）、ゴードン・イングランド海軍長官（軍需・ゼネラル・ダイナミック）、ポール・ウォルフォウィッツ国防副長官（石油・ＢＰアモコ）、エドワード・オルドリッジ国防予算・兵姑担当次官（軍需・ユナイテッド・インダストリアル）、コンドリーザ・ライス国家安全保障担当補佐官（石油・シェブロン）、コリン・パウエル国防次官（軍需・ゼネラル・ダイナミクス）、デック・チェイニー副大統領（軍需・ＴＲＷ）など、対イラク戦を決議した主要閣僚の90％以上を軍需・エネルギー産業の元役員や経営者らが占めている。

～イラクでは生産活動が停止した状態で安価な外国製品が流人し、主要な公営企業は多国籍企業に与され、イスラム圈で最高水準にあった教育・医療など一切の厚生は米国の南部地域に劣るほど荒廃し、貧困と飢餓が蔓延した。一方、イラク戦を決議したブッシュ政権のロビイスト閣僚らは、復興計画に伴い莫大な株式益を手にするなど、アイゼンハワーの予見どおり軍産複合体と国家中枢は相互浸透し、米国そのものが軍事企業の私的運営物という様相を呈している。

～２００１年９月ニューヨークの貿易センタービルヘ２機のボーイングが激突し崩壊、その後には激突されていない第７ビルまでもが崩壊。空軍の演習によりスクランブル発進ができないなど、確率論的には発生し得ない偶然が重なりテロは成功した。テロリスト集団はアラブ人財閥のビン・ラディンが率いるアルカイダとされ、世論は急速にイラク・アフガニスタン攻撃に傾斜し戦争へ突入する。ここでも「敵国の一方的な攻撃に対する、やむを得ない防衛戦争」という、米国の常套的なコンテキスト（文脈）が活用されるなど、９・１１は「有用な危機の創出」であり、自作自演であったとする指摘が多い。

～米国・ブラウン大学の調査によると、イラク・アフガニスタン戦争に投入された戦費は２兆３０００億ドル、兵力は約２３０万人、戦死者は米軍６０００人、イラク軍９９００人、アフガン治安部隊８８００人、反政府勢力２万人、一般市民17万２０００人に達するという。国家財政は長引く戦闘によって圧迫され、赤字額は２００９年から２０１２年まで毎年１兆ドルに達する。オバマ政権は量的緩和策をとり国債の引き受けを各国に依頼し莫大な欠損を補填したが、発行残高が連邦法で定められた上限14兆２９００億ドルに達し、デフオルト（債務不履行）寸前まで追い詰められた。

～ジョージ・Ｗ・ブッシュの曾祖父であるプレスコット・ブッシュが１９２６年から１９４２年までナチス・ドイツヘ投資を行なっていたことが、米国公文書により明らかとなった。ブッシュはドイツにファンドを設立し、軍需物資による投資を行ない莫大な利益を確保したという。当時のドイツにはスタンダード石油、ＧＭ、フォード、デュポン、ＩＢＭ、ゼネラル・エレクトロニクス、ＪＰモルガン、チェース・マンハッタンなど米国企業が進出している。これにより米国資本がナチスの軍事費へ還流され、ホロコーストの原資となった。なお、ユダヤ民族の浄化というナチズムの核心は、ゴルトンの優生学思想が基礎であるとされている。

・・・・・　響堂雪乃　著「略奪者のロジック」第６章　戦争　より





6. 2015年8月04日 08:10:39 : 8q3qeXT2cg

○「昨日ここに悪魔がやって来た。今でも硫黄（火薬）の臭いが残っている。」
　ウゴ・チャベス（ベネズエラ大統領）
○「安全保障理事会などと呼ぶべきではない。テロ理事会と呼ぶべきだ。」
ムアマル・カダフィ大佐（リビアの最高指導者）

○「ブッシュはテロリストだ。」ファン・エボ・モラレスーァイマ（ボリビァ第80代大統領）


上記３氏が指摘している「事実」をマスコミは報道しない。米国戦争集団の掲げる正義とは、マッチポンプの捏造であり欺瞞であり略奪のための戯言に過ぎない。

安倍政権の安全保障政策とは、米国戦争集団と財界の手下となって日本国民の富と自衛隊員の命を犠牲にし、諸外国の人々を虐殺し、富を奪い、日米戦争集団やユダヤ金融の富を膨らませ、それと引き換えに自らの地位の延命と安泰を求めるための法整備に過ぎない。

その理念は、平和主義などではなく、偽装された民主化と偽りの正義を掲げた侵略と虐殺と強奪そのものである。






7. 2015年8月04日 08:11:31 : 8q3qeXT2cg

敗戦により、日本は米軍の統治下となった。米国にとって、日本は戦争の結果手にした戦利品なのである。米国の軍隊によって制圧され続け、情報が統制され、３Ｓ政策により愚民化放送にどっぷりとつかった多くの国民は、日本が米国の植民地であることさえ認識できていない。

腐敗政治家や官僚機構は彼らの手下となり、選挙の不正さえ行っている。国政選挙において、午後８時からの当確発表の連打は、票を数えていなくとも当選者が決まることを意味している。多くの有権者は、その矛盾に疑問を感ずることも無く受け入れ、数多く提訴されている不正選挙裁判にも関心を持とうとしない。言うまでも無く、都知事選挙も不正であった。


一刻も早く、既存メディアの悪質な洗脳から抜け出し、現実を直視しなければならない。
基本的人権は剥奪され、手足のみならず、自分の命までも奪われようとしているのだから。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○有色人種で唯一白人に刃向かった国・日本を叩きつぶす計画は、昭和二十年の八月十五日に終わったのではなかった。清水 馨八郎　（千葉大名誉教授）　

～我々の社会は小泉政権を起点としてグローバリズムという帝国主義に飲み込まれつつあるのだが、IMFの債務国でないにもかかわらず、労働法や会計制度の改変、資本の自由化（企業買収の簡易化）、民営化など、これほど多国籍企業群の要求に応じた国家はニホン以外に一つとして存在しない。つまり構造改革とは単純に「ワシントン・コンセンサス」（米国の対外戦略）への準拠であり、それは通常において金融勢力が債務国に突きつけるコンディショナリティ（融資条項）なのであり、世界はこの国の異様を注視しているのだ。

○日本の水道はすべて民営化する！　麻生太郎（第92代内閣総理大臣）

～人為的な株安により構造改革の2001年から僅か4年で主要企業株式の過半数が外資に取得されたのだが、さらに2017年の完全民営化によって日本郵便とかんぽ生命の運用資産334兆円が外資に譲渡されるわけだ。また愛媛県松山市の水道管理事業が仏ヴェオリア社へ一時委託されたことから、生命インフラの支配が逐次的に全国展開されるのではないかと物議を醸し出した。もはや様相はかつてアフリカの部族長が、僅かな装飾品やガラス玉と引き換えに、欧州や中東の奴隷商人へ同胞を売り飛ばした蒙昧と大差ない。

○植民地は大国の関与によって半分だけ自立した国をいう。政治的に独立していても軍事基地がおかれているような地域、独立が与えられていない国や地域が新植民地だ。松岡正剛　 (日本の著述家)

～全ては解体の途上にあるのだけれど、我々はメディアという文明のドラッグによってあらゆる切除を痛覚することなく、おおよそ無自覚にリソース（国家資源）を略奪され続けている。小泉政権による市場原理主義改革を起点として、労働市場および金融市場から揮発するマネーは、それぞれ月間あたり2兆数千億円ベースに達するのであり、つまり年間あたり国税を上回る金が国民経済から消失している試算なのだが、このようにプランテーションを構造化した諸制度を理解する有権者は殆どいない。

～国家の衰退は政治・官吏・報道グループが多国籍資本の委任代行者として民衆を欺きつつ、あらゆる経済システムを彼らの利潤最大化にかなうよう改変したことによるわけだ。この先にあるのは間違いなく国家破綻による市民生活の崩壊なのであり、外国人は我々が周回遅れに「アルゼンチン・タンゴ」（市場原理主義改革によるラテン・アメリカ諸国の荒廃）を踊るのを高笑いしながら眺めている。

～2013年の参院選挙では前年の衆院選でプログラム改竄が疑われた集計マシーンを再使用したのであり、また政権のステークホルダー（利害関係者）がその運営企業に資本参画するというデタラメであり、さらには野党第一党が検察による国策捜査とメディアバッシングにより実質の解体状態なのだから、はなから国民に選択肢など不在なのであり、この国の代表民主制度は二重、三重に殺されている。これはもはや、正常選挙のため国連軍の監視を要請する第三世界の様相だろう。
・・・＞響堂　雪乃　著　「略奪者のロジック２」　より
・・・http://p.booklog.jp/book/77475/read
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

＞続・不正選挙は今や常識となった ～イラクの不正選挙について、元米軍人、ブラッドリー・マニング氏が述べている。米国は各国で不正選挙を実施している。日本もその一つである。
http://blogs.yahoo.co.jp/leben0773/26847379.html
＞開票不正は選挙制民主主義の根幹を揺るがす大問題
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-2484.html
＞不正選挙裁判の虚偽について
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/540.htm
＞画像１：東京都知事選挙のグラフ　http://i.imgur.com/odeV5tt.jpg
＞東京都は「インチキ知事」が誕生しました！
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/507.html#c51
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――






8. 2015年8月04日 11:40:15 : 6TI6ki9iro


命も尊いが、


体も尊い！


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・




9. 2015年8月04日 13:39:57 : DYVoBfmBDw
いよいよ革命だ！



10. 2015年8月04日 15:51:35 : hl0tgASdYk
敗戦後７０年の節目として、このスレッドこそ、いま読むべきだね。






11. 2015年8月04日 15:57:31 : rrhrFN6JLd
海賊の国から独立せねばならない。



12. 2015年8月04日 16:35:13 : CvIWZdtRio
明日は我が身にならないうち、におかしなことは撲滅した方がいいと思う。



13. けろりん 2015年8月04日 16:44:58 : xfW5FN1G6ouU2 : duq0kWvUpk

兵隊に赴かなければ、どことも戦争はできないんだ。
”　ブッシュと握手して笑っとる　”　異常な奴隷社会。


ネガキャンと正義感と貧困に煽られて、ヘイタイに赴く。
＜　支配層／兵隊　＞
お互いが、お互いを必要としている
メイドインジャパン製造の劣化ウラン弾、ぶっ放しながらの
パラリン構図だ。
パラリン・ワ～ルドだ。






14. けろりん 2015年8月04日 16:49:34 : xfW5FN1G6ouU2 : duq0kWvUpk


軍服に、民間人殺した勲章イッパイぶらさげて、
抱き合いながら「　お涙ちょーだい　」をやっているうちは、
戦争など、永遠に無くならんわ。


。




15. 2015年8月04日 17:11:08 : D2wSkmKorc
本音を書きます。
写真を見て考えたこと
アメリカ兵は、恵まれているな、母国に帰って医療と補償がある。
イラクの民間人は、医療も受けられず、母国は戦場として荒廃と放射能。

そうはいっても、アメリカ兵も米国の犠牲者なんだよな。
国のため、、、とんでもない、「愛国心を疑え」だよ。

「愛国心」のもつ強制力ってなんなんだ。
動物が縄張りを守るのと同じだろうが、動物は程々で牽制しあって折り合いをつける。動物と違って、人間の欲には程々がない、コントロール出来ない科学技術で、良心の呵責もなく大量虐殺できる。
あー、どうしょう。人類愛を万人に求められないし。思考停止。

腐敗臭が漂う刑訴法および盗聴法改悪の強行 「国家にしかできない犯罪、それは戦争と冤罪

腐敗臭が漂う刑訴法および盗聴法改悪の強行




「国家にしかできない犯罪、それは戦争と冤罪である」


これは、後藤昌次郎弁護士の言葉である。


国家による最悪、卑劣な犯罪。


それが戦争と冤罪だ。


安倍政権はこの


戦争と冤罪


を推進している。


安倍政権は、盗聴法・刑訴法等改悪案を衆議院法務委員会で強行採決し、８月６日か７日にも衆議院本会議で可決しようとしている。


盗聴法はこれまで、市民の反対などによって、その運用に不十分ではあるが一定の歯止めをかけられてきた。


しかし、法務省は盗聴法を改定し、盗聴を行い得る犯罪の対象を広範に広げるとともに、検察・警察などの捜査機関の施設で、第三者の監視なしで盗聴捜査を実施できるようにすることを目論んでいる。


大阪地検特捜部を舞台とした、村木厚子厚労省元局長に対する不当・冤罪逮捕で、大阪地検特捜部長などが捜査記録の改ざん、捏造などで有罪判決を受けた。


小沢一郎元民主党代表を標的とした政治謀略事案であった西松事件・陸山会事件では、石川知裕衆議院議員に対する取調べ捜査報告書が捏造されて、小沢一郎氏を強制起訴する決定的な要因になった。


史上最悪、最低の検察巨大犯罪が明るみに出されたのである。


こうした検察の巨大犯罪発覚を背景に、刑事司法の近代化を実現するために刑事訴訟法の改正等が検討されたが、最終的にまとめ上げられたのは、驚くべき改悪案だった。

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私も、国家による卑劣極まりない冤罪謀略事案に巻き込まれた当事者である。


この惨事に巻き込まれることによって、日本の警察、検察、裁判所制度の欠陥、前近代性を知ることになった。


日本の警察、検察、裁判所制度は、およそ近代国家とはかけ離れた水準にある。


江戸刑法の時代から、ほとんど進化していない状況にあると判断される。


その前近代性の一端が明るみに出たことによって、制度改正の必要性が生じたわけであるが、制度改正は何も行われないことになった。


制度改悪だけが実行されることになる。

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取り調べの可視化がすべての基本になる。


被疑者だけでなく、被害者、目撃証人を含む、すべての関係者の供述を、全面、完全可視化しなければ、警察、検察による犯罪の捏造などの悪質犯罪を防ぐことは不可能である。


冤罪を創作する警察、検察が、法廷に警察官を証人として送り込むことがある。


冤罪創作機関の一因が、真実を証言する可能性はゼロに近い。


ところが、裁判所は、警察官の証言を信用できるものとして取扱い、警察、検察が創作する冤罪成立に加担する。


日本の裁判所は、その人事権を、根幹の部分で内閣総理大臣に握られている。


下級裁判所の人事権は最高裁事務総局が握っているが、最高裁事務総局は最高裁の人事権を握る内閣総理大臣の顔色を見て人事を行っているから、津々浦々の裁判所に至るまで、内閣総理大臣の意向が、その人事に反映されるのである。

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日本の警察、検察、裁判所制度の諸問題のなかで、とりわけ重大な問題を三点提示する。


第一は、警察、検察に不当で不正な「裁量権」が付与されていることだ。


第二は、制度の全体を通じて、基本的人権が擁護されていないことだ。


そして、第三が、裁判所の独立性が確保されていないことである。


第一の警察の不正で不当な裁量権とは何か。


端的には刑事訴訟法２４８条が問題なのだ。


第二百四十八条　犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる。


東電福島第一原子力発電所が人類史上最悪レベルの放射能事故を引き起こした。


この事故について、事故発生時に東電の代表取締役副社長だった皷紀男氏は報道陣の質問に対して、


原発事故は「人災であった」


との見解を表明している。


東電および経済産業省に対して、独立行政法人産業技術総合研究所などが、再三にわたり、福島原発の津波対策の不備を指摘したにもかかわらず、東電と国は、適切な津波対策を取ることを怠ってきた。


このために、過酷な放射能事故が発生した。


捜査当局が強制捜査を行い、責任ある当事者の刑事責任を立件するべきことは当然だが、これがまったく行われずにきた。


トヨタでは、役員が麻薬取締法違反で逮捕されたが、起訴猶予処分になった。


こうした裁量権は検察だけではなく、警察にも付与されている。


犯罪が存在するのに無罪放免にする裁量権


と


犯罪が存在しないのに犯罪人に仕立て上げる裁量権


の両方が、日本の警察、検察に付与されている。


日本とは、そういう国なのである。

悪魔のTPPを完全に葬り去るまで手を抜かない ハワイマウイ島のラハイナで開かれていたＴＰＰ

悪魔のTPPを完全に葬り去るまで手を抜かない




ハワイマウイ島のラハイナで開かれていたＴＰＰ交渉閣僚会合で、大筋合意が成立しなかった。


ＴＰＰ交渉が合意に達することができず漂流することは望ましいことであるが、８月末に再度閣僚会合を開こうとする動きがあるため、油断はできない。


日本はＴＰＰに参加するべきでない。


その理由は、ＴＰＰが


主権者の利益拡大を追求するものではなく、


グローバルな強欲巨大資本の利益拡大を追求するもの


であるからだ。


そして、ＴＰＰの目的であるグル―バルな強欲巨大資本の利益追求は、


いま世界に広がっている


「格差」


の問題をさらに拡大させるものなのである。


安倍政権はアベノミクスの三本の矢ひとつに成長戦略をあげる。


この成長戦略こそ、


強欲巨大資本の利益追求を目的とするものである。


成長


と言っても、それは、


強欲巨大資本の成長


のことであって、


人々の暮らしの成長


ではない。

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米国を本拠地とするグローバル強欲巨大資本は、


日本市場をターゲットにしている。


ＴＰＰ交渉参加国は１２ヵ国だが、


最大のターゲットは日本市場である。


ＴＰＰ交渉を始めたのは、シンガポール、ブルネイ、ニュージーランド、チリの４ヵ国である。


２００６年に包括的経済連携協定が発効した。


これに米国が後から参画したのだが、その狙いは日本である。


日本をＴＰＰに引き込み、日本市場を収奪すること。


これがＴＰＰの狙いなのである。


もうひとつ、中長期の米国の狙いはアジア市場だ。


アジアが２１世紀の成長の軸になる。


そのアジア市場が中国に占有される。


これに対抗するために、中国の入らないＴＰＰに米国が参画し、アジア市場の覇権を中国と争おうとしているのだ。

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米国が狙いをつけている産業分野が


農業、医療、保険の三分野である。


米国は日本の市場からの収奪を狙っている。


そして、ＴＰＰのもうひとつの核心は、日本の諸制度、諸規制を、完全に


米国化


することだ。


そのための秘密兵器がＩＳＤ条項である。


ＩＳＤ条項を活用して、米国は


日本の完全米国化


を狙っている。


日本農業は完全に外資が支配する産業に転落する。


食糧の自給体制は崩壊し、食の安心、安全も崩壊する。


医療の各種規制は撤廃され、日本の医療は貧困な公的保険医療と法外に価格の高い民間保険医療の二本立てに移行する。


医療において、決定的な格差社会が出現することになる。


そして、ＴＰＰが目的とする制度変更の核心には、


各種労働法制の改変が含まれる。


資本が目的とするのは、労働コストの限りない削減である。


これは、裏を返すと、労働者の処遇と権利が限りなく剥奪されることである。


だから、日本の消費者、労働者、生活者、主権者、国民がＴＰＰに賛成するのは大いなる誤りなのである。

潮目が変わり安倍政権水没が避けられない情勢 「潮目が変わる」 という言葉がある。

潮目が変わり安倍政権水没が避けられない情勢




「潮目が変わる」


という言葉がある。


情勢の変化を指す。


大潮の潮の流れは速い。


上げ潮は勢いが強く、このまま海に呑みこまれてしまうかに見える。


ところが、潮目が変われば、今度は逆に、どこまでも潮は引いてゆく。


「山高ければ谷深し」


とも言う。


２０１２年１２月の総選挙で自民党が大勝した。


野田佳彦民主党が自爆解散を行ったからだ。


野田佳彦氏は２００９年８月の総選挙で、


「シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」


「マニフェスト、ルールがあるんです。書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらないんです。それがルールです。」


と声を張り上げて叫んだ。


野田民主党政権の「潮目」が変わるきっかけになったのは、本ブログによる「野田佳彦のシロアリ演説」公開であった。


「総理方針を全面批判する民主議員の極秘映像公開」


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-3bc5.html


https://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo

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野田佳彦氏は、「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と絶叫して総選挙を戦いながら、「シロアリ退治なき消費税大増税」に突き進んだ。


総理になるために、財務省に魂を売ったのである。


２０１２年１月１５日に、「野田佳彦のシロアリ演説」をブログで公開したことが「潮目」を変えたのである。


消費税大増税に突き進み、民主党が大敗するタイミングで総選挙を実施して、安倍晋三自民党に大政を奉還した。


安倍晋三自民党は、まさに「敵失」によって政権を手にしたのである。


その安倍政権が野田政権の超緊縮財政運営を積極財政に切り替えた。


米国金利が上昇し始めたタイミングで日本が金融緩和を強化して、急激な円安が進行した。


円安はもれなく日本株高をもたらす関係が続いていた。


この環境下で、円安・株高が進行して、安倍政権は強いフォローの風を受けた。


これを「アベノミクス」としてメディアがもてはやした。


この「アベノミクスバブル」で、この政権が２年半も持ちこたえてしまったのである。

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しかし、安倍政権は民主主義の基本を忘れて暴走した。


衆参のねじれ解消をよいことに、民主主義の根幹を踏みにじる大暴走を始めたのだ。


民主主義の根幹は、主権者が国民であるということ。


国の未来を左右する問題について、決定権を持つのは主権者国民である。


この基本を安倍晋三氏は踏みにじっている。


そして、もうひとつの基本は、すべての政治行動は「憲法」に縛られるということだ。


「憲法」は政治権力の暴走を防ぐために存在する。


政治権力といえども、憲法の前には従順でなければならない。


これが「立憲主義」という、民主主義のもうひとつの根幹である。


安倍晋三自民党は、


原発、憲法の平和条項、ＴＰＰ


の三大問題において、主権者国民の多数意見を踏みにじる行動を強行している。


そして、


憲法の規定を数の力で破壊しようとしている。


このために、安倍政権の存在は、日本政治の「矛盾」になっている。


「矛盾」あるものは、必ず衰退する。


これが自然の摂理だ。


立憲主義と法の安定性を否定して、憲法破壊を強行する礒崎陽輔首相補佐官は辞任に追い込まれることになる。


その次は文科大臣の責任問題に移る。


ここから、安倍晋三政権のつるべ落としの凋落が加速することになる。