格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

「岩手ショック」が【オールジャパン平和と共生】起爆剤に本年9月に予定されている岩手県知事選

2015-08-10 17:06:19 | 植草一秀氏の『知られざる真実』


「岩手ショック」が【オールジャパン平和と共生】起爆剤に本年9月に予定されている岩手県知事選に出馬する意向を表明していた平野達男氏が出馬しない意向を表明した。

現職の達増拓哉知事が三選に立候補を予定しているなかで、達増氏の三選を阻止するために平野氏が知事選出馬の意向を示していたのである。

4月26日付ブログ記事

「民主党の解体なくして日本政治再生なし」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-1735.html

に記述したように、平野達男氏は小沢一郎氏の支援を受けて、2001年の参院選に出馬して当選した人物である。

達増拓哉氏は生活の党代表である小沢一郎氏直系の政治家である。

そして、岩手県は小沢一郎氏の牙城。

平野氏は小沢氏の力で参院議員になり、民主党政権では菅・野田政権で大臣職まで付与されていながら、小沢一郎氏に弓を引いたのである。

2013年の参院選では、民主党からの出馬が、当選に不利になると見て無所属で出馬した。

そして、今回の知事選では、自民党の支援を得て立候補の意向を固めていたのである。

自民党で平野達男氏の知事選出馬を後押ししたのは二階俊博氏である。

二階氏もかつては小沢一郎氏の陣営に所属した議員であるが、自自公連立政権から自由党が離脱すると、与党に残留するために、小沢氏とたもとを分かった人物である。

今回の知事選における平野達男氏の出馬方針は、小沢一郎氏の政治的生命を断つことを目的に組み立てられたものである。


平野氏の陣営には、小沢一郎氏の秘書を務めていた高橋嘉信氏が加わっていた。

2009年に民主党の小沢-鳩山ラインが政権を奪取したことと並行して、日本政治史上、最も卑劣で最も悪辣な政治謀略事案が進行した。

小沢一郎氏、鳩山友紀夫氏に対する史上空前の人物破壊工作が展開された。

その謀略によって鳩山政権は破壊され、小沢一郎政権の誕生が闇に葬られた。

その謀略工作の最終バージョンが今回の知事選であったと言える。

しかし、潮目が変わり、平野氏が当選する可能性は消滅した。

平野氏が知事選に出馬すると、参院補欠選挙も実施される。

小沢一郎氏系の達増拓哉氏が知事選に勝利し、補欠選挙でも小沢一郎氏系の候補者が勝利することが確実の情勢になった。

平野氏は完全に失脚し、後見人の二階俊博氏も大きな失点をあげることになる。

この事態が明白になったため、平野氏と二階氏が投降したというのが、知事選出馬取りやめの実態である。


安倍晋三政権は、これから坂を転げ落ちる。

次の政権の絵が描かれていないから、安倍政権の安泰が続くとの見解が一部で示されているが、甘い見方であると思われる。

安倍政権の凋落には、合理的な理由がある。

その「理の当然」に従って、安倍政権が下り坂を転がり始めたのだ。

そう簡単にこの流れを変えることはできないだろう。

どこに問題があるのか。

それは、安倍政権が民主主義の根幹を破壊し続けていることにある。

二つの致命的な過ちが犯されている。

一つは、立憲主義の根幹である憲法を破壊していることだ。

政治権力といえども、憲法の前には従順でなければならない。

これが「立憲主義」の基本である。

ところが、安倍政権は、その憲法をないがしろにしている。

政治権力を握れば、憲法も好きなように改変してよい。

これが安倍政権の基本スタンスだが、このような暴挙が容認されるわけがない。

二つめは、原発、憲法、TPPという、国の根幹に関わる重大事項について、主権者の意向を無視した政策運営を強行していることだ。

政治権力を握っているとはいえ、民主主義の政権であるなら、国の根幹に関わる重大事項については、主権者の意向を尊重して政策を運営しなければならない。

ところが、安倍政権は国会における「数の力」を振り回し、主権者国民の圧倒的多数が反対する重大政策を独裁的に強行しているのである。

このことが表面化して内閣支持率が急落している。

この根本が修正されない限り、政権支持率が再浮上することはあり得ない。

潮目が変わったから、風景は見る間に変わってゆくことになるだろう。

いや、変えてゆかねばならないのだ。

岩手県における平野達男氏、高橋嘉信氏、二階俊博氏の大敗北は、流れの転換を象徴する出来事であると言って間違いないだろう。








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被爆者代表に糾弾された戦争法案推進安倍晋三氏70年前の1945年8月9日午11時2分、米国は

2015-08-10 10:47:43 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

被爆者代表に糾弾された戦争法案推進安倍晋三氏70年前の1945年8月9日午11時2分、米国は長崎にプルトニウム原子爆弾ファットマンを投下した。

原爆投下により長崎市の人口24万人(推定)のうち約7万4千人が殺害された。

負傷者も7万人超に達した。

米国による民間人大量虐殺=ジェノサイドが繰り返された。

罪なき市民が米国によって大量虐殺されたのである。

この長崎で、被曝70周年の平和祈念式典が開催された。

田上富久市長は平和宣言で、国会審議中の安全保障関連法案に言及し、政府や国会に慎重な審議を求めた。

安倍晋三首相は来賓として挨拶し、核兵器のない平和な世界を希求することを述べたが、白々とした空気に包まれた。

式典に参列した人々の心を貫いたのは、被曝者代表として「平和への誓い」を語った谷口稜曄(すみてる)氏の言葉だった。

「70年前のこの日、この上空に投下されたアメリカの原爆によって、一瞬にして7万余の人々が殺されました。

真っ黒く焼け焦げた死体。倒壊した建物の下から助けを求める声。

肉はちぎれ、ぶらさがり、腸が露出している人。かぼちゃのように膨れあがった顔。眼(め)が飛び出している人。

水を求め浦上川で命絶えた人々の群れ。この浦上の地は、一晩中火の海でした。

地獄でした。

地獄はその後も続きました。

火傷(やけど)や怪我(けが)もなかった人々が、肉親を捜して爆心地をさまよった人々が、救援・救護に駆け付けた人々が、突然体中に紫斑が出、血を吐きながら、死んでいきました。」


「70年前のこの日、私は16才。郵便配達をしていました。

爆心地から1・8キロの住吉町を自転車で走っていた時でした。

突然、背後から虹のような光が目に映り、強烈な爆風で吹き飛ばされ道路に叩きつけられました。

しばらくして起き上がってみると、私の左手は肩から手の先までボロ布を下げたように、皮膚が垂れ下がっていました。

背中に手を当てると着ていた物は何もなくヌルヌルと焼けただれた皮膚がべっとり付いてきました。

不思議なことに、傷からは一滴の血も出ず、痛みも全く感じませんでした。

それから2晩山の中で過ごし、3日目の朝やっと救助されました。

3年7カ月の病院生活、その内の1年9カ月は背中一面大火傷のため、うつ伏せのままで死の淵をさまよいました。

そのため私の胸は床擦れで骨まで腐りました。

今でも胸は深くえぐり取ったようになり、肋骨(ろっこつ)の間から心臓の動いているのが見えます。

肺活量は人の半分近くだと言われています。」


「かろうじて生き残った者も、暮らしと健康を破壊され、病気との闘い、国の援護のないまま、12年間放置されました。

アメリカのビキニ水爆実験の被害によって高まった原水爆禁止運動によって励まされた私たち被爆者は、1956年に被爆者の組織を立ち上げることができたのです。

あの日、死体の山に入らなかった私は、被爆者の運動の中で生きてくることができました。」

壮絶な被曝の真実を語った谷口稜曄氏。

谷口稜曄氏は安倍晋三氏に対してこう述べた。

「戦後日本は再び戦争はしない、武器は持たないと、世界に公約した「憲法」が制定されました。

しかし、今集団的自衛権の行使容認を押しつけ、憲法改正を押し進め、戦時中の時代に逆戻りしようとしています。

今政府が進めようとしている戦争につながる安保法案は、被爆者を始め平和を願う多くの人々が積み上げてきた核兵器廃絶の運動、思いを根底から覆そうとするもので、許すことはできません。」

さらに、こう宣言した。

「核兵器は残虐で人道に反する兵器です。廃絶すべきだということが、世界の圧倒的な声になっています。

私はこの70年の間に倒れた多くの仲間の遺志を引き継ぎ、戦争のない、核兵器のない世界の実現のため、生きている限り、戦争と原爆被害の生き証人の一人として、その実相を世界中に語り続けることを、平和を願うすべての皆さんの前で心から誓います。」

安倍晋三氏が主権者国民多数の声を踏みにじって強行制定しようとしている戦争法案を、私たち日本の主権者は、必ず葬り去らねばならない。







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TBS杉尾記者も裸踊り接待…検 察・国税の元担当記者が明かす当局幹部との癒着

2015-08-10 07:25:57 | 杉並からの情報発信


TBS杉尾記者も裸踊り接待…検 察・国税の元担当記者が明かす当局幹部との癒着
の実態
南村 延

2016.08.07Litera

http://lite-ra.com/2016/08/post-1360.html

『新聞記者は何を見たのか 検察・国税担当』(講談社)

「文化芸術懇話会」での言論弾圧発言に象徴されるように、安倍政権と自民党の
メディアへの圧力はますますエスカレートしている。しかし、元はとい えば、
権力をここ までつけ上がらせてきたのは、マスコミ自身の過去の“権力べった
り”の姿勢に大きな原因がある。その一端が垣間見えたのが、 『新聞記者は何を
見たのか 検察・国税担当』(講談社)である。

著者は中日新聞・東京新聞の検察担当を長く務めた村串栄一氏。2013年に定年退
社するまで、数々の政界疑獄事件を担当してきたという。

しかし、そこには、唖然とするような権力との癒着が書かれていた。それを端的
に示すのが、「検察という魑魅魍魎」「匍匐前進の日々」「沈黙 の国税を崩
せ」といった章の末尾ごとに書かれた「エピソード」というコーナーだ。

「検察も人の子」というコーナーで、著者はこう書いている。
 
〈…権力、カネを握れば次は女が定番。ある年の暮れ、法務・検察組織で上位に
いた幹部から筆者宅に電話がありました。「僕の女性問題が週刊誌 に書かれる
らしいんだ。取材にも来た。もう面倒くさいから役所を辞めようかと思ってい
る。辞表を書き終えたばかりなんだ」〉

結局、筆者は聞いたことを何も書かなかった。別の検事が別の案件で検察を辞め
ようとしていた時は、辞表を出すのを思いとどまるよう説得し たとも書いてい
る。 

「特捜部長の谷川岳登山」と題するコーナーでは、特捜部長とマスコミ記者が群
馬県の水上温泉旅行と谷川岳登山に出かけた時の話が出てくる。 1985 年8月13
日のこと。その前日には同じ群馬県の御巣鷹山に日航機が墜落するという大惨事
があったばかりなのに、当時の山口悠介特捜部長の提案 で記者がゾロ ゾロ出掛
けたのだ。また山口氏の自宅近くのスナックでは、しょっちゅう記者が集まって
いたという。

〈山口さんも…自慢のアコーディオンを持参して弾いてくれました。飲み、歌う
に連れ、記者の踊りが始まる。名物はTBSの杉尾秀哉さんの裸 踊り。次いで産経
新聞の宮本雅史さんが三波春夫の俵星玄蕃を唸り声で披露する。事件を忘れて騒
ぎ、朝が来た のです〉

毎日さぞ、楽しかったに違いない。こうした記述の中で特に見過ごせないのは、
「シドニーでの出来事」だ。筆者は、検察にどこまで“協力”できるか を考えて
いたと言う。そんな中で、仕手筋による国際航業の株買 い占め事件が起きる
と、関連取材でオーストラリアに飛び、事件関係者の取材をした。帰国後、当時
の石川達紘特捜部長に呼ばれる。

〈部長室には副部長も同席していました。こちらの情報が捜査に使われるのはど
うかと慎重に対応しました。雑談として話したのですが、副部長 がメモを取っ
ていたのです。「記録には残さないようにお願いします」。マスコミの情報提供
はリアクションも考えなければならないと思ったからです〉

「慎重に対応しました」などと言い訳しているが、取材で得た情報を最強の権力
機構に渡してしまうことに、痛痒は感じなかったらしい。まるで ペンを 持った
岡っ引きである。村串氏の回顧談には、権力監視を第一とすべき報道機関とは思
えない話が次から次へと出てくるのだ。権力中の権力である 検察と、いっ たい
どこで戦っていたのか。検察という権力の監視はどうなっていたのかと呆れてし
まうのではないか。
 
村串氏はたくさんの「独自記事」を書いたのだという。一時国税担当になったと
きも、「書いた国税独自記事は多すぎてほとんど忘れてしまっ た」となんのて
らいもなく、記しているが、こうした独自記事とは、しかし、「きょう強制捜査
へ」といった“発表の先取り型記事”にすぎない。そんな業界の内 輪の「記者ク
ラブ型のスクープ」に血道をあげる一方、検察の違法捜査や見込み捜査はほとん
ど問題にせず、「検察は正義の味方」というイメージを作り上げてきたのだ。そ
れがマスコミである。それが証拠に、マスコミの検察担当記者は冤罪事件に加担
した検事の責任などほとんど追及してこなかったし、民主党代表だった 小沢一
郎氏 にまつわる一連の政治資金問題でも検察にとって都合の良い記事を書き続
けた。

マスコミと検察権力の癒着ぶりは、休刊になった「噂の真相」が1999年に報じた
東京高検検事長にまつわる一件を振 り返っても分かる。この検事長はとんでも
ない女性スキャンダルを抱えていたのだが、多くのマスコミは報じなかった。と
ころが同誌の報道を後追 いして朝日新聞が1面で報じ、検事長は辞任に追い込
まれていく。なぜ、マスコミは先に報じなかったの か。当時の「噂の真相」に
は大手紙の司法担当記者のこんなコメントが出てくる。 

〈(検事長の)黒い噂は、目端の利く地検担当の記者なら誰でも一つや二つ知っ
てますよ。ただ、ご存じの通り、立場上書けないだけ。もし虎の 尾を踏んで今
後、特捜部のネタが取れなくなったら致命傷ですからね〉

知っていても書かない、という驚くべき宣言なのだ。“正義の味方”の検察から出
入り禁止を食らって、事件ネタが書けなくなると、記者自身の社内評 価や出世
にも影響 するのだろう。そんな個人的な事情を優先させ、書かない・書けな
い、とあからさまに宣言するのだったら、マスコミは「国民の知る権利を代行し
ています」み たいな言い分をさっさと下ろすべきではない か。

村串氏の著書にも、この検事長スキャンダルに関するくだりは、わずか10行程度
ながら登場する。こんな内容だ。

〈休刊になった「噂の真相」は東京高検検事長のスキャンダルを炙り出し、辞任
に追い込んだ。雑誌はストリートジャーナルを自認している。週刊誌記 者の粘
り腰は見上げたものだ。新聞が書かない、あるいは書けないネタを堂々と張る〉

「噂の真相」を持ち上げているが、問題は「新聞が書かない、書けない」記事と
は何か、ということだ。書かない・書けない記事は、すなわち 世に出ていない
のだから、読者は何が起きたか・起きていないかすら、知るすべがないがないの
である。

だが、事は何も村串氏個人、検察担当記者に限った話ではない。酒やゴルフ、と
きには金品や女も介在しながら、マスコミと権力は密接なイン ナー・サークル
を築いてきた。古いところでは、田中角栄首相が番記者に現金を配っていたこと
を後に明らかになったこともある。こうした癒着構造は一時、下 火になった
が、第2次安倍政権になって再びあからさまになった。

首相自らがマスコミ幹部と会食を頻繁に繰り返し、安倍首相、今井尚哉首相秘書
官、そして、菅義偉官房長官らが読売、産経などの特定記者と裏でつな がっ
て、謀略情報をリークしているのは 有名な話だ。

そして、これにならうように、一部の省庁では自分たちのいうことをきく特定の
社だけを重用する傾向が強まり、新聞・テレビの側も情報源の官僚に気 に入ら
れようと取り入り合戦がさらにエスカレートしているという。

安倍政権と対峙するために、マスコミはまずこのグロテスクな癒着を断ち切るべ
きではないのか。(南村 延)








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