〔国師、救国の獅子吼 vol.4〕 blog.goo.ne.jp/first104ring/e…
今日は投票日、「救国」の決断―私たちの一票が日本の興廃を決する! goo.gl/2aXR3
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自宅前にて: 早朝の雨が上がって道路が朝日に光り輝いています。
前方にはワンちゃんと散歩する人、
今日は衆院選の投票日、
主の光輝く導きを人々はどう選択するか・・・・
幸福か!降伏か!
祈る気持ちでこの写真を撮りました。 かめぱぱ
[HRPニュースファイル488]
より転載
本日2012年12月16日、衆院選の投開票がなされ、日本の選択が決定します。
前回の衆院選においては、「風」に乗って「民主党政権」が誕生し、国防・外交・経済・教育、自然災害において、最悪の「国難」をもたらしました。
今回の選挙も、自民党や維新の会に「風」が吹いていると言われていますが、「第二の民主党政権」が誕生することが無きよう、国民の良識が試されます。
私たち国民は投開票を前にして、今一度、衆院選において問われている「国難」とは何かを考え、「興廃の岐路」に立つ日本の重要な選択をしなければなりません。
衆院選が公示された12月4日、米・上院議会において「沖縄県・尖閣諸島を日米安全保障条約の適用対象とする」ことを明記した『国防権限法』が可決されました。
この法律は、国防予算の大枠を定めるもので、現実の軍事オペレーションに直結することを意味しています。
財政難から国防予算の大幅な削減を進めてきたアメリカが、「財政の崖」を前にして、予算計上の余裕の無いにもかかわらず、アジア太平洋地域における中国の軍拡を念頭に判断を変えた背景には、安全保障上、深刻な事態があったからです。
その背景には、驚くべきことに、アメリカと中国との協議の中において、中国側から「ハワイの領有権を主張出来る」ことを切り出された事実があります。(11/30 産経「中国『ハワイ領有権も主張できる』」⇒http://sankei.jp.msn.com/world/news/121130/chn12113020080006-n1.htm)
2007年に米太平洋司令官が中国海軍高官との会談の中で、「太平洋を東西で分割し、東側を米国、西側を中国が統治する提案」がなされたことが米上院軍事委員会公聴会で明らかにされていますが、今回の主張はアメリカの国家主権を侵害するもので、かなり踏み込んだ内容になっています。
11月に発足した中国新指導部・習近平体制は、再選されたオバマ大統領を完全になめており、相手にしていないことを象徴しています。
幸福実現党は「習近平氏の危険性」を強く訴えていますが、中国は「尖閣諸島」や「沖縄本島」に留まらず、既に「ハワイの領有権」まで主張している覇権主義の実態を、日本人は知るべきです。
また、中国は国家海洋戦略として、伊豆諸島を起点に、小笠原諸島、グアム・サイパン、パプアニューギニアに至るラインである「第二列島線」を2020年までに支配下に置くとしています。
今回のハワイの領有権主張も、その一環です。残された時間は、あと7年しかありません。
本年おこなわれたアメリカ大統領選挙は、任期2016年までの国内議論が中心でした。さらに「財政の崖」で2013年2月までの短期的視野に終始しており、2050年までの国家目標を目指して、今後10年の間、不動の政権基盤を持つ中国・習近平体制に対抗し続けることが出来るかは甚だ疑問です。
12月10日、アメリカの情報機関が集まる「国家情報会議」が、「2030年の世界を展望する報告書」を発表しました。
中国が経済の規模で世界一になる一方、日本は急速な高齢化で競争力を失い、「力関係に変化が生じる」と説明しています。
また、日本などに中国とわたり合う意思がなく、力も不足している場合、「アメリカが中国と直接対峙(たいじ)する可能性がある」としています。(12/11 テレビ朝日「『2030年、日中対立さらに激化』と米情報機関報告」⇒http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/221211042.html)
日本は中国の脅威にどう対抗するのでしょうか?
今回の衆院選は、日本にとって国家としての復活の「ラストチャンス」であり、今回、間違った選択を行えば、日本は奈落の底へと転落していきます。
選挙報道は、政治家もマスコミも、あまりにも平和ボケした政策や内向きな議論ばかりで、左翼的な偏向報道ばかりで、国家の命運に責任を持たない空騒ぎにしか過ぎませんでした。
このような国際情勢を踏まえた正当な危機感を持てば、唯一、幸福実現党が主張するように、「憲法9条改正」「国防軍創設」は当然として、エネルギー安全保障に繋がる「原発推進」、中国に対抗するアメリカを主軸とする経済圏構築を目指す「TPP」、地域主権ではなく「国家主権」が当然の選択肢となるはずです。
次期政権を担うと予想される自民党・安倍晋三氏は、テレビ番組で「靖国参拝に関しては、中国に配慮して明言をしない」と「逃げ」に回っています。
日本のために命を捧げた先人に敬意を捧げることは当然のことであり、近隣諸国への配慮と言いながら「内政干渉」を許し続けて来た自民党では、「日本を取り戻す」ことなど到底出来ません。
北朝鮮による日本人の拉致被害者救出を断行することは勿論のことですが、北朝鮮と言う収容所に押し込められている2千万人の解放を実現できる日本とすることを目指すべきであり、同様に、中国13億人の解放・民主化を正々堂々と主張出来る日本としなければなりません。
2020年から2030年を見据えるならば、「地球的正義」を実現するだけの気概をもった国家とならなければ、世界秩序を安定させ、真の平和と幸福を享受することは出来ません。
今、政治空白や不毛な政局で時間を浪費することは、もう日本において許されません。
ファイナル・ジャッジメントの時は今です!
国民の皆さまには、日本の命運を決する主権者として、「未来への責任」という観点から、衆院選における賢明なるご選択を期待申し上げる次第です。(文責・小川俊介)
参考:【衆院選・投票を迷っている人へ】あの政党に入れたらこうなる(The Liberty Webより)
「国防」編⇒http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5315
「消費税」編⇒http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5314
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Happiness Letter904 転載
皆さま、おはようございます!
大川隆法・幸福実現党名誉総裁は15日、大阪・大阪駅付近で街頭演説に立ちました。北朝鮮のミサイルや中国の領空侵犯に対して「毅然たる態度を取る」と言いながら、その内容を語ることができない他党党首を批判し、「『幸福』の二文字が書けなかったら、『降伏』、サレンダー(surrender)ですよ」と訴えました。
また、大川隆法・党名誉総裁は15日、京都タワー前(京都)で街頭演説に立ちました。自民党の「日本を取り戻す」という主張に対し、「世界のリーダーにならなきゃ、駄目なんです。世界に国際的正義とは何であるかを、発信しなきゃ、駄目なんです!それができるのは、幸福実現党だけなんですよ」と訴えました。
動画、詳細はリバテwebをご覧ください⇒http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5309
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大川隆法・幸福実現党創立者兼名誉総裁「大宮駅街宣」「桜木町駅前街宣」「名古屋駅前街宣」&「近畿ブロック 幸福実現党 立木秀学党首 政見放送」 sarusuberazu.blog64.fc2.com/blog-entry-309…
【動画】大川隆法・幸福実現党創立者兼名誉総裁 梅田駅街頭演説 2012年12月15日 goo.gl/lgZ4o
原発:放射性廃棄物最終処分場問題に答える blog.goo.ne.jp/first104ring/e…
【ワシントン=古森義久】中国機による沖縄県・尖閣諸島の領空侵犯について、中国の軍事戦略を専門に研究する米国の民間シンクタンク「国際評価戦略センター」のリチャード・フィッシャー主任研究員は14日、産経新…… 「今回の侵犯は中国側の威嚇かつ挑戦であり、まず日本を脅して譲歩させることを意図している。日本側は尖閣の主権を守るために戦うか、何もせずに降伏して、尖閣を放棄するか、いよいよ選択を迫られたことになる」と述べた。
まさに幸福実現党だけが今選挙で国民に問いかける「幸福か!降伏か!」の選択危機が
現実のものとなってきました。
大川総裁の応援街宣は圧巻でした!! かめぱぱ
、
「幸福か!降伏か!・・・」
大川隆法・幸福実現党創立者兼名誉総裁 梅田駅街頭演説 2012年12月15日
[HRPニュースファイル487]
より転載
幸福実現党は「原発再稼働」「原発推進」を掲げ、衆院選を戦っています。
しかし、原発の危険性を煽る左翼言論やマスコミの影響もあり、「『原発のゴミ(高レベル放射性廃棄物)』をどうするのか?原発を止めれば、核のゴミはこれ以上増えないのに」というご質問、ご批判を受けることがあります。
■「脱原発」でも原発のゴミ処理問題は残る
まず申し上げなければならないことは、「原発のゴミ」(使用済み燃料)は、もう出てしまっていますので、原発を止めても「原発のゴミ」はなくなりません。
つまり、「原発推進派」も「脱原発派」も、これまで原発が供給する電力の恩恵を受けてきた以上、一緒に考えなければならない問題だということです。
■「核燃料サイクル」についての各党の政策比較
「脱原発」「卒原発」「原発ゼロ」を政策に掲げる共産、みんな、日本未来、社民の各党は「核燃料サイクル」(後で説明)については撤退を訴えています。民主、公明は見直し、自民、維新は具体的な言及もありません。(12/8 朝日)
「脱原発」を掲げる各政党は、原発を止め「核燃料サイクル」からも撤退するとして、「原発のゴミ」は、原発内でプールや容器に入れて敷地に保管(乾式貯蔵)するか、地上に数百年保管する「暫定保管」の方針を打ち出しています。(参考・12/8 朝日「宙に浮く核燃再処理」)
地上での放射性物質の保管は、テロや災害の危険性に晒されますが、これに対する対策は示されていません。
■「核燃料サイクル」を採用した「放射性廃棄物」の地層処分
私たち幸福実現党は、科学力・原子力技術を推進する立場です。つまり、核のゴミ処理問題も科学技術の力で解決します。
一言で言えば、原発で出た使用済み燃料を再処理し、高速増殖炉で再利用する「核燃料サイクル」を確立し、放射性物質は安全な処置を施した上で「地層処分」します。
「核燃料サイクル」とは、使用済み燃料を再処理(青森県六ヶ所村)し、ウランとプルトニウムを抽出し燃料として再利用することです。
再利用には2種類あり、1つは、これまでの原発である軽水炉でMOX(混合酸化物)として再使用する「プルサーマル」です。再処理すれば、MOX燃料は、ウランの使用済み燃料の7分の1程度に減ります。
もう1つは「高速増殖炉」で、再処理工場で処理して出来たプルトニウムを燃焼して利用します。
「高速増殖炉」はプルトニウムを減らすことも意図的に増やすことも出来る夢のようなシステムです。
そこから出た放射性廃棄物は、軽水炉の使用済み燃料と比較しても体積も有害度も低減できます。
高速増殖炉は、技術原理は確立していますが、現在は事故で停止している福井にある高速増殖炉「もんじゅ」があります。(参考:山名元, 森本敏他著『それでも日本は原発を止められない』産経新聞出版)
■「地層処分」の安全性
国内の使用済み燃料は年間1000トンで1970年代から現在の累計は23000トンです。
六ヶ所村の再処理工場が動き出せば、最大で年間800トンが処理可能になります。また、処理を待つ使用済み燃料を最長50年仮置く中間貯蔵施設は青森で建設中です。(12/8 朝日)
高速増殖炉から出た放射性廃棄物は、「ガラス固化体」にして処分に適した状態(30年~50年)となるまで六ヶ所村と東海村で管理してから「地層処分」します。
「ガラス固化体」は初期の放射能は高いのですが、ウランとプルトニウムは除かれているので爆発することはありません。
ガラス固化体から1m離れた所に1.5mの厚さのコンクリートがあれば、人が生活しても影響がないレベルまで放射線を下げることが可能です。
「地層処分」とは、地下300m以深の固い岩盤に埋設し封じ込めることです。
もちろんその際には、安全性を確保するため地質調査を行い、水の出る地層、火山、断層を避ける必要があります。
さらに「地層処分」の安全性を高めるためには、放射性廃棄物を地下水から隔離する必要があります。
「ガラス固化体」は、「金属容器」に入れて「粘土」で固めます。これを「固い岩盤」の中に封じ込めるわけですが、これを「多重バリアシステム」と言います。
これによって万が一放射性物質が金属容器から漏れても粘土が吸収して岩盤に到達する速度を遅くすることができます。
ちなみに地層処分を決めた国には、フランス・スウェーデン・フィンランドがあります。(参考) 「高レベル放射性廃棄物の地層処分」処分システム安全研究所長 杤山 修氏⇒http://www.nsra.or.jp/rwdsrc/library/080909ichiya.pdf
■新たな「核変換」という科学技術
地層処分の方向性を追及しながらも、同時に「核変換」という技術を開発していくことが必要です。
「核変換」とは、高廃棄物の放射能物質に中性子を当てて核分裂させ、短い時間で放射能が減っていく別の物質に変える技術です。これが開発できれば、核のゴミ問題は大きく前進します。
■日本は「フクシマ」を乗り越え、世界を支える科学・原発技術大国を目指せ!
日本は、世界で唯一の原子力爆弾を2発も落とされた国ですが、日本の科学者はそれを乗り越え、科学技術立国を目指して努力した結果、世界一の原子力技術を開発するに至りました。
福島の原発事故も、事故を教訓としながらも日本が科学の力で乗り越える気概が必要です。
「原発ゼロ」への進路変更は、これまで積み上げてきた原子力技術を手放すと同時に、優秀な科学者の芽も殺いでしまいます。
日本は、科学技術立国を目指し、100億人になろうとする地球人口を支えるエネルギー技術を開発し、世界をリードしていく使命があるのです。(文責・佐々木勝浩)
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中国は知恵は知恵でもあらゆる悪知恵をだしてきますね・・
それに比べ日本政府は智慧もなく国家経営が出来ていません!
強いリーダー、智慧あるリーダーをこの国に誕生させないといけないですね。
それは自民でも維新でもありません!
幸福実現党の主張をあざ笑うかのような中国の傍若無人な行動、
まずは国民が幸福実現党を支持することがこの国を守る第一歩であると思っています。
かめぱぱ
、
【北京=山本勲】中国の国際情報紙「環球時報」は14日付の社説で、中国国家海洋局の多用途小型プロペラ機による尖閣諸島領空侵犯について「海空両面からの巡航の常態化に向けたスタート」と主張。さらに日本がF1……[記事詳細]
自民も民主もその他の政党も対処できない危機到来ですね!
絶対に幸福実現党の力が必要になります。
マスコミも幸福実現党を無視し続けるとやばいですよ!
国師のいる政党こそが日本の危機を救います。 かめぱぱ