中国「ハワイ領有権も主張できる」 米国務長官、協議の一幕明かす
11月30日 20時06分 ・・・msn産経ニュースより引用
【ワシントン＝犬塚陽介】クリントン米国務長官は１１月２９日、ワシントン市内で講演した際の質疑応答で、過去に南シナ海の領有権問題を中国と協議した際、中国側が「ハワイ（の領有権）を主張することもできる」と…… ［記事詳細］
[HRPニュースファイル472]
より転載
◆「TPP」に対抗する「RCEP」
衆議院が解散されて間もない11月20日、東アジアサミットが行われ、ASEAN諸国によって「地域包括経済連携（RCEP）」の交渉開始が宣言されました。
RCEPとは、現在米国主導で進められるTPPに対抗する意図から作られた経済連携構想です。
これが発効すればASEAN10か国に加えて日本、インド、豪州・ニュージーランド、韓国、中国の16か国・34億人が加わる巨大経済圏ができます。
RCEPの世界GDP におけるシェアは28.4％となり、実現すれば世界GDPシェア38.2％を占めると言われる「環太平洋連携協定（TPP）」に匹敵する規模となります。（参照：富士通総研：金堅敏「オピニオンRCEP VS TPP」）
◆RCEPとTPPの違い
ここでRCEPとTPPの違いについてみてみたいと思います。
第一点は、ASEANの加盟国です。RCEPではASEAN全加盟国が参加するのに対し、TPPでASEANは推進派と反対派に分裂しています。
シンガポール、ブルネイ、マレーシアなど初期からTPPに加盟する国がある一方、インドネシア・ラオス・ミャンマーのようにTPPと距離を置く国もあります。
TPPを推進すれば、分裂状態となったASEANはアジアでの経済統合における主導権を失ってしまう懸念があります。こうした懸念からASEAN主導のRCEPの交渉が開始されました。
違いの第二点は、主導国と排除される国です。米国の主導するTPPは中国をその内に含みませんが、RCEPは逆に中国が主導し、米国を除外しています。これは第三点とも関係があります。
第三点は、原則とする市場ルールです。TPP・RCEP共に、まず経済小国がグループを結成し、後に米中の大国が利用価値を見出したものですが、TPPが関税等の「例外なき自由化」を目指しているのに対して、RCEPは、関税等の例外を「参加国の特殊かつ多様な事情を考慮しながら」推進する方針です。
TPPの「例外なき自由化」によって不利益を被る農協などは、RCEPを望むと考えられます。
◆カギを握るのは日本－「TPP重視」を打ち出せ
TPPは「多国間交渉」で「複数のイシュー」を扱うことから、合意を見るのはそう簡単ではありません。
しかし目先の利益につられてTPPを投げ出すようなことがあってはなりません。
TPPにせよ、RCEPにせよ、米中がアジア経済圏の主導権を奪い合う構図になっている事は間違いありません。そんな中、重要な役割を担うのが日本です。
TPP・RCEPにおける日本のGDPシェアを見てみると、RCEPでは参加国のGDPシェア29％を日本が占め、中国に次いで2位です。日中を足せば66％となります。
一方、TPPでの日本のGDPシェアは24％と言われ、米国と合わせれば9割を超えます。
米中共に日本の協力なくしてアジアの経済圏を抑える事などできないのは明らかです。これは裏を返せば、日本は行動次第で大きなアドバンテージを得ることができることを意味しています。
その際、肝心なのが「国益」という観点から見た「優先順位の決定」であり、「価値判断」です。
野田首相はTPPを日中韓FTAなどと同時並行的に進める方針を明らかにしましたが、日米関係を軸として、「TPP重視」を明確に打ち出すべきです。何もないまま日中韓FTAやRCEPに臨んでも足元を見られるだけです。
◆「中国経済圏入り」のリスクを直視し、日本企業の知財を守れ
それだけではありません。日本経済が、中国の主導する経済圏に組み込まれるリスクも考えなければなりません。
中国大陸に進出した日本企業は、反日デモによる破壊行為は言うに及ばず、新幹線やブランドなど技術や商標登録など知的財産を巡るトラブルは後を絶ちません。このような知的財産の侵害に関わる被害額は、年間10兆円とも言われます。
TPPはこのような知的財産を巡るトラブル対策としての側面があります。
日本企業の競争力を維持するほか、先端技術の盗用・軍事転用を防ぐうえでも、知財保護を盛り込んだTPPを成功させる意義は大きい。
目先の利益につられるのではなく、日本が先頭に立って、高度なビジネスを行う環境を国際社会に創造していくことが重要です。（文責・HS政経塾一期生 彦川だいし）
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かめぱぱ @nippori77
あえば直道 @ultraJedi[HRPニュースファイル471]
より転載
◇現代政治はカオス状態
日本維新の会を巡って、みんなの党が正式に合流することを否定しました。
先週は橋下徹氏の人気に群がる政治家の悲しい様子を報告しました。その後、減税日本の河村氏は減税と脱原発、反TPPを掲げる亀井静香氏と合流し新党を結成。メディアでは「脱原発党」と表現されています。
また、脱原発を掲げる政党に便乗し、滋賀の嘉田由紀子県知事が立ち上げた「日本未来の党」は「卒原発」と主張。
ここでは原発の是非は別に譲りますが、世間の脱原発ブームに便乗している感は否めません。景気対策や安全保障などについての見識はどうするつもりなのでしょうか。
また、「維新」の名を使う政党や候補予定者が多いのも気になります。
明治維新とは、西洋列強の植民地支配を避けるために「富国強兵」「殖産興業」が柱となりました。現代風に言い換えれば、国防強化と経済成長です。
しかしながら、エネルギー危機や領土問題をはじめとする外交上の失策がダッチロールしているにも関わらず、維新を語る勢力が外交や安全保障を全く語ろうとしません。
特に、本年は「異常な年」でした。7月にはロシアのメドベージェフ首相による国後島再訪問。8月には韓国の李明博大統領による竹島不法上陸。香港人による尖閣諸島上陸。そればかりではなく、従軍慰安婦問題が国内外で再燃しています。
一人の総理の任期中に、これだけ日本固有の領土に対する屈辱を受けたことがあったでしょうか。
普通であれば、これだけ外交と安全保障が危機に瀕したならば、選挙の争点となるものです。しかし、乱立する新党にはほとんど当該問題に関する発言は極めて少ない。
むしろ、道州制や消費税の地方財源化、脱原発のような内政問題ばかりで、現実に起きている外交上の国家危機に対して目をそらしています。
はっきりと言えば、こうした政党には維新を語る資格はありません。今のままでは、日本維新の会の方針は坂本竜馬の維新八策とは真逆の方向に進む「逆噴射維新」政党だと知るべきです。
◇政策やキャッチコピーを平気利用するのは本当に正しいのか
そもそも、2009年の衆院選で「幸福維新」を語ったのは幸福実現党です。「政権交代選挙ではなく、国難選挙」だと主張しましたが、今では既存の政治家や識者でも国難や維新という言葉を使っています。
そして、「新しい選択」というポスターを出し、自民党と民主党に変わる第三極としての国民政党を目指したのも幸福実現党です。
にもかかわらず、幸福実現党立党直後に旗揚げしたみんなの党は、なんと何の恥らいもなく政策チラシやのぼりで「新しい選択」を使っています。
最も驚いたのは、幸福実現党の政策ポスターには「日本危うし、だから幸福実現党」と明記されているのですが、次期政権与党に返り咲くとも言われている自民党は、「日本の危機、だから自民党」とうたっています。
日本の政治を長年リードし、多数の総理を輩出していきた保守政党が、まだ一議席もない政党のキャッチコピーを真似して情けないと思わないのでしょうか。
金融政策や安全保障問題では我が党と差異がないことを主張しているのならば、ついき秀学党首との共闘を呼び掛けるのが筋です（選挙区によって共闘はしているが）。
◇幸福実現革命
政治の世界では、利用し利用されるのが普通なのかもしれません。ただ、現在の状況に関しては有権者も不信感を持ち始めています。
国の乱れは、人間の心の乱れと直結していきます。その時に、北極星のごとく方向性を示すのが宗教の役割ですし、国の危機に立ち上がるのが宗教政党の使命でもあります。
ただ、政教分離規定や公明党と創価学会、オウム教(現アレフ)の政界進出などもあり、宗教と政治に対するマイナスイメージがあることは事実でしょう。
だからこそ、幸福実現党は、こうした「負の遺産」の清算を見据えていることも強調しておきます。
さらには、健全な愛国心を醸成し、信仰を持つことの重要性と教えの違いによる紛争や戦争の愚かさを解決することも政策に入れています。
幸福実現党は、今回の選挙を「救国選挙」ないし「幸福実現革命」と位置付けているのは、カオス状態の政界を浄化し、正しい政策を通じて国の豊かさと誇りを取り戻したいからです。
現実は、権謀術数渦巻く政界事情とマスコミの無視や宗教政党への偏見は我が党にとって逆風となっています。
しかし、悪臭漂う泥の中から美しい蓮の花を咲かせことを仏教用語で「泥中(でいちゅう)の花」といいますが、幸福実現党の挑戦はまさにこれにあたります。
候補者の皆様には、ぜひ救国選挙に突入することへの誇りを持ち続けて戦うことを願っています。
幸福実現党よ、現代における「泥中の花」となれ――
（文責・中野雄太）
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【主張】「卒原発」新党 国の未来に責任持てるか・・msn産経 goo.gl/CPnFl
[HRPニュースファイル470]
より転載
自民党の安倍総裁は今月７日、都内で講演し、同党が政権を獲得した場合の金融政策について「日銀と政策協定（アコード）を結んでインフレ・ターゲットを設けたい」と述べました。
日銀の金融緩和をめぐっては「金額で制限を置くのではなく、目標を達成するまでは基本的に無制限に緩和する必要がある」と指摘しました。（11/7日経）
安倍氏は日銀の国債引受けにも言及。安倍発言後、一気に相場は円安、株高に動きました。
これに対し、日銀白川総裁は、安倍総裁の発言は現実的ではないと一蹴。「積極的な緩和は既にやっている。日銀の強力な金融緩和策を反映して金融環境は緩和した状態にある」と述べ、自民党の安倍総裁ら積極緩和を求める動きに真っ向から反論しました。（11/20毎日）
米倉経団連会長も安倍発言を「大胆な金融緩和というより無鉄砲」と批判し、相場が円安、株高に動いたのは、日銀の緩和策の成果だとコメントしました。（11/27朝日）
これらの批判を受けて安倍氏は一気にトーンダウン、自らの発言を修正し始めました。日銀に対する建設国債の引き受け要求を事実上撤回し、前年比２～３％としていたインフレ目標を自民党の政権公約では２％に見直しました。（11/27岐阜）
しかし、安倍発言の後、相場が円安、株高に動いた事実を素直に見るとき、少なくとも市場は、安倍発言に期待感を持ったことは事実でしょう。
金融緩和で積極的にデフレを退治しようとする安倍氏への期待感、これが相場を動かしました。日銀の緩和策の成果とは考えにくいと思います。
デフレ退治への決意、しかしここにもう一つ足らないものがあったとすれば、それは日本と世界についての未来ビジョンです。安倍氏に確固たる未来ビジョンがあれば、少々の批判でトーンダウンすることはなかったと思います。
確固たる未来ビジョンの無さが、信念を貫けない、政策を断行できない弱さになっています。
今、日本という国家そのものに未来ビジョンがありません。ゆえに、「現状維持」が唯一の動機となり、デフレ経済、低迷する日本という現状そのものを維持しようと、変化を嫌う風潮が蔓延しています。
変化を嫌うということは、チャレンジ精神をも喪失してしまいます。
ケインズの有名な言葉「嵐の最中に経済学者が言えることが、嵐が過ぎ去れば波は静まる、ということだけなら、経済学者の仕事は他愛もなく無用だ」から敷衍すれば、デフレ不況という最中に、デフレ退治さえしようとしない、それが政府、日銀の姿かもしれません。
日本のデフレ脱却のためにインフレ・ターゲットを導入すべきと主張してきたノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏は、与謝野馨財務大臣兼経済財政担当大臣（当時）とのＴＶ対談（2009）において、「日本の政治家、官僚等がインフレに対する恐怖を誇張しすぎている、それは水害の最中に火事の危険を叫ぶようなものだ」と痛烈に批判しています。
また同氏は「何が有効かなんて誰にもわからない。とにかくボタンを押してみることが大切なんだ」とデフレ退治のために何もしようとしない日本の政府、日銀を批判しています。
今、総選挙を目前に控え、昨日新党が結党されたかと思えば、今日には解党、そのような政治家の離合集散の姿が報道されています。
安倍氏の金融緩和に対する発言も、月初、「日銀国債引受け」を言ったかと思えば、月末にはその発言を撤回するという体たらく。
幸福実現党が2009年立党当初より訴え続けてきた政策（インフレ・ターゲット等）をほとんどそのままお使いになったところまではよかったのですが、結局、未来ビジョンの欠如により腰砕けになってしまいました。
安倍氏はかつて首相時代に、持論の靖国神社参拝、河野談話見直し、従軍慰安婦の否定等について、近隣諸国等から強い反発を受けて、棚上げしてしまいました。
どうか、国防政策等についても同じ轍をお踏みになられないよう切に願う次第です。（文責・加納有輝彦）
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【主張】「卒原発」新党 国の未来に責任持てるか
11月28日 03時16分 ・・・msn産経ニュースより引用
「卒原発」を掲げて、滋賀県の嘉田由紀子知事が自ら代表となる新党「日本未来の党」の結成を表明した。来月の衆院選に向け、小沢一郎代表の「国民の生活が第一」（生活）も解党し、未来の党に合流することを決めた。……［記事詳細］
こうして政治、選挙絡みの報道を見ていると
日本という国、有権者が”歴史の神”より、今までの政治路線でこれからも行くのか
ここで新しい価値観、宗教立国を目指し、宗教政党、幸福実現党を政界に誕生させるかの
国民の覚悟を見られている・・・・そう思うのは僕ひとりでしょうか・・・・・。
未来は宗教立国という言葉の中にすでに書き込まれている。
これがこれから創るであろう歴史の真実だ。。 かめぱぱ
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[HRPニュースファイル469]
より転載
現在、次の衆院選に向けて、「金融政策」が争点の一つにされようとしています。
野田首相が衆議院を解散したとたんに、株価が上昇し、円安に振れました。
これは投資家が「民主党政権が終わり、次は安倍自民を中心とした政権ができる」と考え、まるで幸福実現党の政策のコピーかのように、安倍氏が提唱している金融緩和政策が行われることを期待したからでしょう。
金融緩和が行われ、通貨供給量が増すと考えられ、円安に振れました。そして、デフレが克服されることを期待して、消費や投資意欲が増すだろうと考えられ、株価が上昇した、というわけです。
私たち幸福実現党は３年前の衆院選の時より、「大胆な金融緩和」を主張し、適度なインフレ成長の実現を目指しています。
よくキャスターや評論家などが、「ハイパーインフレになる！」などと言ったりしていますが、そもそも「インフレターゲットとは何ぞや？」を理解していないといえるでしょう。
幸福実現党が主張するような、３％のインフレターゲットを設定するという政策は、政府が「インフレターゲット」を設定し、中央銀行である日銀が、その達成に対して責任を持つというものです。
方法は日銀が判断して行えばよいですが、目標の達成は責任を持たせられます。そのインフレ目標値を逸脱するようなインフレを招いてもダメですし、当然デフレのままでもダメだ、ということです。
したがって、インフレターゲットを設定し、その目標の達成まで金融緩和を続けるというのは、ハイパーインフレを招くものでは全くありません。
インフレターゲットを設定することで、世間が「日本はデフレを脱却する」と思うことがまず重要になります。
今のように、日銀が実質１％の「インフレ目標もどき」設定していても、１％では、そもそも不十分であり、目標達成できなくても責任を問われません。
そして日銀の姿勢も、極めて消極的です。日銀は「すでに十分に金融緩和を行っている」というようなことを言っていますが、効果がなければ何の意味もありません。
日銀は、円高、デフレがよほどに好きなのでしょうか。産経新聞の田村氏も日銀の金融政策こそが、超円高とデフレの原因になっていると指摘しています。→http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121021/fnc12102114310001-n1.htm
日銀のこうした姿勢に対して、世間は「日銀は本気ではない」ことを見抜きます。そして、「デフレが続くだろう」と判断し、「デフレ脱却の期待」は生まれませんし、実際にデフレを脱却できていません。
私たち幸福実現党は、デフレ脱却のため、大胆な金融緩和を進めて参ります。そしてインフレ目標値に達するまでは、金融緩和をやめません。
日銀にはデフレ脱却に対する責任を持たせます。デフレ脱却ができない、または、やろうとしない日銀総裁は罷免できるようにするべきです。
それにしても、金融政策だけが問われるとすれば、それはおかしいことです。
民間企業の活力を取り戻すため、「法人税減税」をしたり、未来産業に積極的に投資を行うなどのミックス政策がもっと議論されるべきです。
経済を成長させるには、新しい産業の創出が必要であり、デフレだけ脱却できれば、経済が伸びていくというわけではありません。
新しい産業を産み出すには、政府による積極的な財政投資や、民間の積極的投資をうながさなければなりません。民間企業が成長していかなければならないのです。
金融政策と財政政策を「適切に」行うことが必要であり、どちらかだけではダメなのです。
幸福実現党が掲げる金融政策と財政政策のミックス政策こそが危機に立つ日本経済を救うための処方箋であり、日本経済を強くするたのめのプログラムなのです。（文責・ＨＳ政経塾第2期生、幸福実現党東京第5区支部長 曽我周作）
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【経済が告げる】編集委員・田村秀男 日銀独立して国破れる
11月27日 03時13分 ・・・msn産経ニュースより引用
日銀独立して国破れる。かなり過激な表現だとためらったが、やはりそう言わざるをえない。日銀が政府からの独立性を付与された現行日銀法が施行されたのは１９９８年４月。以来、今年９月までの１７４カ月間のコア・……［記事詳細］
【幸福実現党政策集より抜粋】
01金融緩和
大胆な金融緩和を行うことによってデフレから脱却し、適度なインフレ経済を実現します。
デフレ脱却を受けて株価が上昇すれば、資産効果が働き、国内消費も活性化します。
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○３％程度のインフレ目標を設定するなどして、日銀に大胆な金融緩和を促します。インフレ目標達成に責任を負わせるために日銀法を改正し、日銀総裁その他役員を罷免可能とします。
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○景気底割れの時には資金繰りに困っている企業に資金を供給し、倒産や失業の増大を食い止めます。
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○国内消費を振興するため、政府として広報宣伝に努めます。
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