【北京＝山本勲】中国の国際情報紙「環球時報」は１４日付の社説で、中国国家海洋局の多用途小型プロペラ機による尖閣諸島領空侵犯について「海空両面からの巡航の常態化に向けたスタート」と主張。さらに日本がＦ１……［記事詳細］
自民も民主もその他の政党も対処できない危機到来ですね！
絶対に幸福実現党の力が必要になります。
マスコミも幸福実現党を無視し続けるとやばいですよ！
国師のいる政党こそが日本の危機を救います。 かめぱぱ
16日は衆院選の投票日です。
三年前の衆院選の投票間近のころのことがダブってきます。
この国はいまだ自己愛に生きています。
国難国難と叫ぶ人多けれども真に世のため人のために活動している人がどれだけいるのでしょうか・・・
既存の政党や政治家を目指す候補者、そして彼らを選び出す有権者、
まことに残念ですが自己愛の中に生き、とてもこの国や国民に幸福をもたらす責任を持ち合わて
いないように見受けられます。
いま大川隆法先生の『智慧の経営』を手にとっています。
日本のこの危機的状況を見るにつけ、
大川隆法先生は国家運営、経済活動、人生の経営に『智慧』を手に入れなさいと
いってくださっているように思えています。
いつの時代も仏は天上界より『智慧の光』で照らし、国家を、人々を幸福へと導いてくださっています。
それが残念ながら現代では人々の心が「自己愛」に突き進み、
智慧を受けとれなくなってきてしまいました。
これでは国家の健全な運営や経済活動、個々人の人生の発展は無理になってしまいました。
人間の「知」や「知恵」といわれているものの奥に『智慧』の光の存在があるということを
人々は傲慢になり、認めることが出来なくなりました。
これでは世のため人のために生きているといってもとても薄っぺらいものであって
ちょっとした問題が起きたときに人々は自己中の世界に舞い戻ってしまいます。
本当に世のため人のために生きる、生きようとしているならば『智慧』が必要です。
しかも、常にその『智慧』の光に導かれ続けなければ生きているとはとうていいえません。
国難の中にある日本には不動の『智慧』が求められています。
これしか（書き言葉が見つからないで薄っぺらい表現になっていますが）日本を救う光は
ないということです。
『智慧』とはなんぞや・・・・・
『智慧』とはこの地上世界を超えたはるかなる天上の世界、天使たちによって持たされます。
国家運営の原点は祭政一致による「智慧の経営」です。
人間は仏神の願う世界をこの地上に建設し、しかも永遠の発展繁栄を旨として歴史を積み重ね、
新しい未来を開き続けます。
歴史とは仏の心を旨とした人類の永遠の発展へのあくなき挑戦への記録史です。
この閉塞した世界、日本の中で下山の思想こそが今大切だといっているが
それはうそです！
人間のこころの中には無限の世界が広がっています。
考え方においても指導においても行動においてももう一段上の心を持つことは可能なんです。
苦難困難は後退や破滅のためにあるのではありません！
苦難困難は仏神の『智慧』を手にして新しい時代を創りなさい！
人生を切り開いていきなさい！
という仏神の慈悲の心の現われでしかありません。
けっして破滅の世界へ転げ落ちることを仏はよしとしていません。
残念ながら、有権者であるわれわれが今、自身で智慧を手にすることが困難ならば
『智慧』をもたらす人、智慧の光によって導かれている人々を、自分の上、リーダーとして
国政に送り込む選択こそが自分は世のため人のために生きているということの証ではないでしょうか。
信仰というものは摩訶不思議や創価学会・公明党にもつ不快感では決してありません！
信仰こそがこの世と私たちが死んだ後も世のため人のためと願ってやまない人たちの世界、天国とを
結ぶ聖なる行為であり、この世の発展に欠かせない『智慧』をいただく行為なのです。
歴史の中で『信仰』という二文字は永遠の輝きを放っています。
数多くの政党、候補者の中で本当の意味で世のため人のために命をかけてくれているのは
『智慧』の光に導かれている宗教政党である『幸福実現党』とその信仰の実践者である候補者たち
だけと思えるのは私一人でしょうか・・・・・。
16日の投票日には有権者の皆様方が世のため人のため をお題目に政党と候補者を
ご自身の判断で選んでほしいと願っています。 かめぱぱ
、
[HRPニュースファイル486]
より転載
今回の衆議院選挙においては「原発問題への対処」が主要な争点となっております。
ほとんどの政党が「原発ゼロ」「脱原発」または「卒原発」というあいまいな言葉で濁しながら、左翼的なマスコミや諸勢力が作りだす「原発＝悪」という世の中の空気に迎合している状況にあります。
今回の衆議院選挙で与党に返り咲くことが囁かれている自民党においても、「原発再稼働については3年以内に結論を出す」という悠長なことを述べております。
そんな中、唯一、幸福実現党だけは、日本の原発安全技術はいまだ「世界最高レベル」で、今回の原発問題の原因は「政府の危機管理能力」にあったという客観的な事実から、「即時の原発フル稼働」を正々堂々と訴える唯一の政党であります。
そして、この原発問題への見解から各党の目指す政治の整合性、一貫性というものが浮き彫りにされてくるのです。
なぜなら、原発問題にどのように対処するかが、その他の主要争点である「国防問題」、そして「経済成長」に大きく関わるからであり、これらは不即不離の関係にあるといっても過言ではありません。
まず、「原発ゼロ」と「国防強化」は完全に矛盾するものであるという事実です。
北朝鮮の今後の動向や中国の軍事的拡大がいよいよ緊迫化してきた今の日本にとって、大きな国防の基軸となるのは、「日米同盟の堅持」であります。
日本はこれまで、1955年から日米間で結んだ原子力協定を基軸に原発を推進し、プルサーマル事業などでプルトニウムの平和活用などを共同で進めてきた歴史的経緯があります。
しかし、日本における盲信的な「脱原発」路線は、まさにこの原子力分野における密接な日米の協力体制を崩壊させる恐れがあり、同盟自体にも大きくマイナスに作用するはずです。
実際にアーミテージ元米国務副長官、ハーバード大のジョセフ・ナイ教授が共同で発表した「日米同盟の方向性に関するレポート」の中で「原発の再開が日本にとって正しくかつ責任ある第一歩である」と述べております。
また、エネルギー安全保障の観点から見ても「脱原発」による火力発電へのシフトは「国防強化」と全く持って矛盾する政策であります。
日本はエネルギー自給率4％(ウランを国産と見なさない場合)と、エネルギー資源の非常に乏しく、化石燃料などを中心に海外に9割以上を依存している現状にあります。
せっかく原子力エネルギーの進展によって20％弱まで自給できる体制(資源エネルギー庁HP、2006年統計)が出来上がっていたにもかかわらず、そして中国が海軍力を増強し、シーレーン封鎖の危機が迫っている中での「脱原発」は、「国防」を語る政党としてはまともな判断とは言えません。
また「経済成長」を訴える政党が「脱原発」を訴える場合にも、どうしても埋められない溝が出てきます。
何よりも「脱原発」によって生じるのは電気代の高騰であり、原発比率が高い九州電力などでは「原発再稼働がなければ電気料金値上げ幅は35.64％」という試算が12日に開かれた経済産業省の電気料金審査専門委員会で明らかにされました。(12/13 産経)
まぎれもなく、これは消費税に次ぐ第二の増税政策であると言えます。
この「脱原発税」と「消費税増税」という二重苦によって、ただでさえ長年のデフレ不況にあえぐ国内企業を生産・販売の両面から大打撃を与えると同時に、家計にとっても大きな負担感を強いることになるでしょう。
今、日本経済について論じられるべきは、「いかに景気回復を果たし、経済成長を成し遂げるか」に尽きます。
そのシンプルな原点に立ち返った時、「脱原発」と「経済成長」の両立はありえないのです。
以上の通り、今回の選挙で国民は各政党が打ち出している「各政策の整合性」に注目すべきです。
当たり前のことですが、全ての政策は連関し、繋がっています。
「脱原発」「卒原発」と訴える全ての政党に、本当の意味での「国防の気概」や「経済成長への決意」などあったものでありません。
ただ単に「脱原発」というキャッチコピーが持つ集票力を活用しているだけなのです。
まさに現在の日本の民主主義が、日本の政治は「キャッチコピー政党」に支配されており、国民にいかに売れるか＝「大衆迎合」の政治がなされている証拠です
自民党ですら「3年後の再稼働」というスピード感のなさから伺える通り、スピード感を増している中国、北朝鮮の軍事的脅威、また多くの有名企業が失速を続けている日本経済の停滞を食い止めることはできないでしょう。
「原発の即時推進」「国防強化」「消費税増税反対」、この3つの政策は三位一体の関係にあります。これこそが、日本の危機を救うための必要最低限の条件であります。
その必要最低限の「整合性」を備えているのは幸福実現党しかありません。
脱原発を訴える方から「幸福実現党の主張はドライで冷たい」と言われたことがありますが、しかしそれは全くもって違います。
多くの人を幸せにする実現したいビジョンがあるからこそ、「脱原発」のような偽善的で国を傾ける政策を看破するリアリスティックな目を持っているということを国民の皆さまに知って頂きたいと思います。（HS政経塾第1期生 城取良太）
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