韓国外相候補「日本より中国優先する」
（msn産経ニュースより引用）
02月28日 06時38分
【ソウル＝加藤達也】韓国の聯合ニュースによると、朴槿恵（パク・クネ）大統領が外相候補に指名した尹炳世（ユン・ビョンセ）氏は２７日、朴政権の外交政策における国別優先順位について、日本を米国、中国に次いで……［記事詳細］
【正論】前防衛相、拓殖大学教授 森本敏 領域を守る包括法の整備急げ
（msn産経ニュースより引用）
02月28日 03時52分
わが国は、深刻な事態や事件が起きるたびに、パッチワーク（つぎはぎ細工）的な応急手当ての政策や立法を繰り返してきた。安全保障の分野はその最たるものだ。近年を振り返ってみて、「事に備える」ため小泉純一郎政……［記事詳細］
「日本支持が最大の対中抑止」米下院軍事委員長 沖縄県・尖閣諸島問題
（msn産経ニュースより引用）
02月27日 23時49分
【ワシントン＝古森義久】米下院軍事委員会のランディ・フォーブス委員長（共和党）は２６日に議会内で開かれた中国人民解放軍の実態についての研究会で演説し、沖縄県・尖閣諸島問題について、「米国が同盟国の日本……［記事詳細］
かめぱぱ @nippori77盗難仏像、日本への返還差し止め 韓国裁判所 - MSN産経ニュース sankei.jp.msn.com/world/news/130…
元検事総長・但木敬一 日本再建へ人智集中・・msn産経 goo.gl/w1e5w
租税法律主義を逸脱した消費税法――責任逃れの「転嫁カルテル容認」 blog.goo.ne.jp/first104ring/e…
[HRPニュースファイル561] 転載
◆消費増税で「転嫁カルテル」を容認？
消費税の増税は、中小企業に大きなダメージをもたらします。なぜなら、中小企業は増税分を商品価格に転嫁(上乗せ)できないことが多いからです。
こうした批判を受け、自民党は22日、来年4月からの消費税率の引き上げを前に、大企業の下請けの中小企業が、増税分を適切に価格転嫁できるようにする特別措置法案の素案をまとめました。(2/22 産經「転嫁カルテルを条件付き容認 消費税増税時」)
大企業の「下請けいじめ」を防ぐ狙いで、複数の企業(3分の2以上が中小企業であること)で増税分の製品価格への上乗せを取り決める「転嫁カルテル(協定)」を条件付きで容認するとしています。(29年3月末までの時限立法として今国会に提出する予定)
法案では大企業が中小企業との取引の際に転嫁を拒否することや、他の取引で値引きを迫ったりするなどの行為も禁じます。
悪質な違反があった場合には公取委や所管する官庁が大企業に立ち入り検査を行い、勧告や社名の公表。虚偽報告などがあった場合には、50万円以下の罰金を科すとしています。
◆「転嫁カルテル容認」は責任逃れに過ぎない
しかし、この特別措置はまさに泥縄であり、将来起こるであろう消費増税による大倒産時代到来時の政府の「言い訳」作りにしか過ぎません。
「転嫁カルテル」の容認は、あたかも中小企業救済のように見えますが、消費税施行後20年以上、この転嫁問題を放置し続けた政府が、今更よくも言えたものだとあきれるばかりです。
「消費税の転嫁」問題は、消費税導入直後より訴訟提訴が相次いだ問題です。
そもそも転嫁については、消費税法上、法規定が一切ないのです。消費税法本法の中に転嫁という言葉の意義・規定等の記載が全くありません。
唯一、転嫁について規定されている税制改革法において「消費税を円滑かつ適正に転嫁するものとする」(11条1項)と規定されていますが、適正な施策は何ら講じられてきませんでした。
消費税というものは、事業者が原価に消費税を転嫁し、消費者から消費税を預かり、事業者が納税するものと一般的には理解されています。
一つの例をあげますと、あるビジネスホテルの経営者が、ホテル開業以来、消費税を転嫁せず、徴収していないのであるから、本税を課税されるのは承服できないと主張した裁判(H12鳥取地裁破棄確定)を検証しますと、消費税法は事業者に消費者への消費税の転嫁を義務付けてはいないとの判断でした。
消費税を転嫁してもいいし、しなくてもいい。しかし事業者の納税義務は免除されないということです。
その結果、事業者は自腹を切って負担することになります。(多くの場合、転嫁できるか、できないかは関係者の力関係で決まります)
◆消費税転嫁問題は、官僚の不作為が原因
このように消費税が転嫁を予定している税でありながら、消費税を転嫁できなかった場合の納税義務規定に関し、法解釈が困難な部分がある原因について、以下のような真実をついた指摘がなされています。(上記裁判原告)
「消費税法の法文作成は、国税庁の職員ではなく、大蔵省(当時)の担当者が行ったものであるが、国税庁は、長年、税務通達による課税、徴収を各税務署長に行わせてきたのであり、この習慣のために、消費税法の適用、課税を容易に考えて、租税法律主義を逸脱した法文作成に至ったものと思料され、このような大蔵省及び国税庁担当者の通達に依存した容易な考え方が、玉虫色の解釈が可能な消費税法の作成を招来したものであって、納税者である原告としては納得できない。」
このように長年にわたって消費税法の不備が指摘されてきたにも関らず、放置し、多くの中小企業者を苦しめ、消費税倒産を招来、自殺者も増やしました。
◆転嫁問題の解決は、消費税増税ストップしかない
来年からの消費税増税に際して、付け焼刃的に時限立法で「適正に転嫁できる」環境を整えるといって、過去の不作為の罪が許されるものではありません。
知り合いのスーパー社長は「小売業界では安売り競争が熾烈で、消費税を上乗せした所から潰れていく。絶対に増税分を値上げできない。スーパーか、卸か、生産元か、どこかが増税分をかぶらないといけない」と、消費税増税反対を訴えておられました。
中小企業群が転嫁カルテルを組んだとしても、どこかの店が消費税を上乗せしなければ、その店だけが大繁盛し、他の店は閉店するか、消費税転嫁を諦めて安売り競争に参入するかの二者択一を迫られます。
現状では、「転嫁カルテル」はすぐに崩壊してしまうことは明らかです。
消費税の欠陥はカルテルなどで補えるものではなく、増税を即刻ストップすべきです。
小売業界のリーダーである鈴木敏文・セブン＆アイ・ホールディングス会長も「(消費税増税の)導入時期を先延ばしすることも選択肢に入れるべきでしょう」と訴えています。(2/26 日経ビジネス「『消費増税は先延ばしにせよ』鈴木敏文・セブン＆アイ・ホールディングス会長に聞く」)
今夏の参院選挙は消費税増税中止のラストチャンスです。幸福実現党は、中小企業を守るために消費税増税中止を訴え戦います。(文責・加納有輝彦)
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【山河有情】元検事総長・但木敬一 日本再建へ人智集中
（msn産経ニュースより引用）
02月27日 03時26分
天運を得た内閣が誕生した。社会保障費の増大と財政赤字の拡大に対処するため歴代内閣が苦吟してきた消費税増税法案は、意外にも前政権がその政治生命をかけて成立させてしまった。この重荷から解放された状態で新し……［記事詳細］
氏は記事の最後を「新内閣が天佑（てんゆう）を借りてわが国を浮揚させるには、
管 仲が必要であろう。誰がこの大役を引き受けるのであろうか。」と結んでいますが
『誰』は既に出ています。
それは幸福実現党です。まだ国政政党とはなっておりませんが立党以来の活動、
国政選挙戦においてこの国の暴走を食い止めてきましたし、安倍新政権に対しても
常時進言しています。
また、大川隆法総裁から出される数多くの霊言書籍によって政治家、経済人だけでなく、
広く、わたしたち一般人にもわかる形でこの国の政治のあるべき姿を教えていただいています。
もし、氏がこの事実に気がついておられるようならばもう少し深く掘り下げ、
『誰』が誰なのかまで論じて欲しいと思いました。 かめぱぱ
「愛国心」は国を発展させる――自国に誇りを持てる教育を実行すべし blog.goo.ne.jp/first104ring/e…
「中国はアメとムチで日本を調教、反日感情も政策に利用」 blog.goo.ne.jp/first104ring/e…
「中国はアメとムチで日本を調教、反日感情も政策に利用」 米の大学教授ら
（msn産経ニュースより引用）
02月26日 19時48分
【ワシントン＝古森義久】中国の政治研究で知られるコロンビア大学のアンドリュー・ネーサン教授と、中国軍事研究の権威でランド研究所のアンドリュー・スコベル上級研究員は、新刊の共著「中国の安全保障追求」で中……［記事詳細］
[HRPニュースファイル560] 転載
間もなく、東日本大震災から丸二年を迎えようとしています。
その間、現場では様々な教訓や発見がありましたが、中でも最も認識されたものの一つが「絆」の大切さであり、「地元愛」の萌芽です。
発災直後から救援活動や各種支援活動を続けるなかで私自身も目の当たりにしたのは、普段身近な方々との繋がりがいかに大切か、そして故郷や地域、ひいては我が国・日本をかけがえのない存在として愛する気持ちが自然と湧き上がっていった姿でした。
そして、震災後の東北で顕著だったことは、困っている人や国民・国家のために黙々と救援活動をする自衛官・消防・警察の方々等へ注がれる尊敬と感謝の思いでした。
結果、東北では「将来、自衛官になりたい」と言う子供が確実に増えたり、復興に向けて再出発する大人たちの逞しい姿につながっています。
つまり、自分の生まれた地域を愛する心(愛国心)が再認識された時、未来への自助努力が自然と引き出されたのです。
これは戦後の学校教育の場では明らかに封印されて来ました。「愛国心」や「自国に誇りを持つ」ことが教えられない、または逆に自虐的な歴史観を教えられることが多かったと言えます。
実際、アンケートで自国に対する誇りを感じている人の割合を見ると、日本は世界中の中でも一番低い結果が出ています。
2009年に英誌エコノミストが発表した調査結果によると、世界33か国中、自国に対する誇りが最も高い国はオーストラリア、最も低い国は日本となっています。(2009/10/4 レコードチャイナ「自国への誇り、最も高い国は豪、中国は7位、日本は最下位―英誌」)
私たち日本人はもっと自国に誇りを持つべきです。
なぜなら、客観的事実として日本は優れた国だからです。
例えば日本は歴史上、世界で初めて国際社会のなかで「人種差別撤廃」を訴えた最初の国です。
第一次世界大戦後、1919年パリ講和会議の場で、日本の牧野伸顕次席全権大使(大久保利通の子供)は、人種差別撤廃条項を国際連盟の規約に入れることを提言しました。
結果としてこれは他の植民地保有国の反対で却下されましたが、当時この日本の行動は、黒人をはじめとして世界中で差別に苦しむ人々に大きな勇気を与え称賛されました。
また、BBCワールドサービスの調査の中に「世界への貢献度」というものがあり、2005年から3年間日本はトップになっており、欧州では英国の70％を筆頭にすべての国が日本を肯定的に評価している結果が出ました。
一方で、日本人自身が日本に対して肯定的評価を行っている割合は小さくなっており、日本人の自信喪失の姿が浮かび上がってきます。
しかし、震災でも治安が維持され、物資を受け取るのに整然と並ぶ紳士的な姿が世界中で絶賛されたように、もう我々自身も、自国への誇りを正当に持つべきです。
そして「愛国心」を持ち、未来を創る「セルフヘルプ(自助努力)の精神」を湧き上がらせ、国を発展させ、世界の中で真のリーダーとして期待される使命を果たすべきです。
この原点はやはり「教育」にあります。
戦後失われた「自国に誇りを持てる教育」を実行し自助努力が未来を創ることを強く肯定すること。これこそ、2年前の震災の大事な教訓の一つであり、復興のカギそのものではないでしょうか。
また、それは隣国の脅威に負けない毅然とした国防や持続的な経済発展の大事な要諦でもあると思います。
幸福実現党は今夏の参院選では47都道府県に立候補者を擁立し、教育政策としては「自国に誇りを持てる教育」の復活を目指しています。
私の地元、宮城県では皀智子(さいかち・のりこ)氏が候補予定者となっております。同氏の家はなんと江戸時代の寺子屋運営まで遡る代々教育者の家柄です。
日本の力強い復活に向け、「セルフヘルプと愛国心」を育てる教育改革を実現して参りましょう！(幸福実現党宮城県第4選挙区支部長 村上善昭)
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【正論】北海道大学名誉教授・木村汎 北方領土を徘徊する２匹の妖怪
（msn産経ニュースより引用）
02月26日 03時09分
２匹の妖怪が北方領土を徘徊（はいかい）している。１匹は中国の脅威を警戒する余りの日露提携論だ。≪日露の対中提携論の脆弱性≫中国の台頭は、確かな事実である。国内総生産（ＧＤＰ）で日本を抜いた中国は、２０……［記事詳細］