韓国入国拒否の呉善花氏「言論の自由の侵害。民主国家ではあり得ない」
（msn産経ニュースより引用）
7.31 19:30 ［アジア・オセアニア］
韓国から７月２７日に入国を拒否された同国出身の評論家で拓殖大教授の呉善花氏（５６）＝日本国籍＝が３１日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、「明らかに言論の自由の侵害で、民主国家としてあり得ない」とあらためて韓国に対する強い抗議を表明した。［記事詳細］
自虐史観の根源――河野洋平氏の「大罪」
[HRPニュースファイル714]転載
◆河野洋平氏の経歴
昨日のHRPニュースファイルで述べましたように、河野洋平氏が発表した「河野談話」は、従軍慰安婦の存在と軍による強制性を認めた談話です。
河野洋平氏は1993年、宮澤内閣の官房長官として「河野談話」を発表した後、自民党総裁として、村山内閣の副総理兼外務大臣に就任。「村山談話」にも深く関わりました。
本日は、こうした国賊的行為を行った「河野洋平」という政治家にスポットを当てて参りたいと思います。
河野洋平氏は、実は河野談話以外にも、数々の反日的な政治判断を行って来ました。
河野氏の父親は、日ソ国交回復の立役者の一人で、有力な政治家として知られている河野一郎氏です。
河野洋平氏は父親の選挙区を受け継ぎ、まず行ったことは「新自由クラブ」の創設でした。
当時は、田中角栄氏の金権政治が国民から大きな批判を受けており、その先頭に立って、自民党から離脱した若手グループが「新自由クラブ」でした。
しかし、この政党は、田中金権政治批判以上の独自色はなく、結局、自民党に吸収されるに至りました。
その後、宮澤内閣の官房長官として、河野談話を発表して以来、徹底して「親中派」の立場から政治を行って来ました。
◆河野洋平氏の七つの大罪
その数々の反日的行為について、ここで明らかにしたいと思います。
(1)河野洋平氏は、自民党第16代総裁となりますが、自社さ政権で、社会党の村山氏が総理に就いたことから、自らは外相として政権を支える立場になりました。
1995年の「村山談話」は、「河野談話」を継承し、さらに「近隣のアジア諸国への謝罪」とその範囲を広げました。この「村山談話」も、当時、外相であった河野氏が主導したものと見られます。
参考：7/31(水)発刊『「河野談話」「村山談話」を斬る！日本を転落させた歴史認識』p.63～(大川隆法著、幸福の科学出版)⇒http://info.hr-party.jp/2013/1876/
(2)同様に「自社さ政権」下で、河野洋平氏の判断により、北朝鮮に50万トンのコメの無償支援を行っています。
「人道的立場」からの支援という名目ではありましたが、当時の北朝鮮の体制維持を強力に支えた結果となりました。
拉致問題が全く解決していないときに、なぜ、こうした「犯罪国家」を助けるようなことをしたのでしょうか？
(3)河野洋平氏が外相時代の平成13年、日中が中間線を越えて相手国の排他的経済水域(EEZ)内で海洋調査を行う場合、2カ月前までに「事前通報」すれば可能とする取り決めを行いました。
これは、国防上、「ありえない」判断ですが、河野外相はあっさりと許可を出しました。
その結果、既に中国は日本近海の海底調査を終え、日中戦争勃発時に、潜水艦がどの水路を通るか、綿密な海図が作成されているものと見られています。
(4)河野洋平氏は同様に、日中間で戦争中の日本軍の遺棄化学兵器の処理費用を負担することを決定しました。
実際は、終戦直後、ソ連軍により日本の兵器はほとんど持ち去られており、遺棄兵器は存在しないものと思われます。
中国は無いものを処理するための予算を要求していたのです。なぜ、こうした取り決めを行う必要があったのでしょうか？
(5)森喜郎内閣時代、台湾の李登輝氏が病気療養のため、訪日しようとした時に、中国は強く日本を非難し、予定していた政府高官の来日を次々と取りやめました。
この時、河野洋平外相は、自らの辞任もちらつかせて李登輝氏の訪日に猛反対して首相官邸と対立しました。(最終的には森首相が押し切りました。)
(6)本年7月、河野洋平氏は中国メディアのインタビューに応じ、「村山談話」と「河野談話」を見直そうとする安倍内閣の行動は日本と中韓両国との関係を数十年後退させると批判しました。(7/11 人民網「河野洋平氏が安倍首相批判」)
以上、河野談話を合わせて「七つの大罪」についてお伝えしました。
◆「日本の誇り」を取り戻すために
河野洋平氏は、自民党総裁にも関わらず、総理大臣になれなかったということで、外相、衆議院議長という要職に長年関わることになりました。
「かわいそうだから」という理由が大きかったと思われますが、そうした「不要な情け」が、国益を大きく損ねる事になりました。
今回、幸福実現党より「大川談話」が発表されました。（参考：「大川談話」特設ページ⇒http://special.hr-party.jp/policy2013/okawa-danwa/）
「大川談話」の精神がより多くの日本人に知られ、安倍首相が「河野談話」「村山談話」を白紙撤回し、新しい談話を出すことで、「日本の誇り」を取り戻し、世界のリーダーとしての日本へと踏み出すことができると確信致しております。
ぜひ、一人でも多くの方に「大川談話」をお伝えして参りましょう！(文責・こぶな将人)
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あえば直道 @ultraJedi
かめぱぱ @nippori77日本をレイプ国家に貶めた「河野談話」の罪 blog.goo.ne.jp/first104ring/e…
尖閣問題で中国非難決議案を採択 米上院「威嚇や武力行使」 - MSN産経ニュース sankei.jp.msn.com/world/news/130…
反日横断幕で抗議文 評論家の話 ・・msn産経 blog.goo.ne.jp/first104ring/e…
反日横断幕で抗議文 評論家の話
（msn産経ニュースより引用）
7.30 11:03
≪評論家の呉智英氏の話≫ 言論、情報戦を徹底的にやるべきだ。旭日旗が侵略戦争の美化と無縁な存 在だといい続ける以外にない。竹島や慰安婦にもいえることだが、ここで妥協や中途半端な解決などあり得ない。彼らの反日はもともと国論をまとめるために ６０年間一貫して言い続けたもので、時間がたつにつれて引くに引けなくなっているのだ。問題は韓国側の反日的な行動が時折、極端に振れ、過激に踏み外す機 会が頻繁になってきていることだ。［記事詳細］
日本をレイプ国家に貶めた「河野談話」の罪
[HRPニュースファイル713]
◆「河野談話」「村山談話」を葬り去る「大川談話」
7月26日、幸福実現党・大川隆法総裁による「大川談話」が発表されました。（全文：【プレスリリース】「大川談話―私案―」の発表について⇒http://info.hr-party.jp/press-release/2013/1884/）
「大川談話」は、「河野談話」「村山談話」がもたらした自虐史観、そして自虐史観による「改憲の縛り」から日本を解放し、「日本の誇り」を取り戻すための談話であり、安倍首相の参考として提言されたものです。
「大川談話」が発表され、既に政界、マスコミ界を中心に、大きな反響が出始めています。
「大川談話」には、「本談話により、先の『河野談話』『村山談話』は、遡って無効であることを宣言する」とあります。
本日、明日にわたって、特に「河野談話」「河野洋平という政治家」について言及致したいと思います。
◆「河野談話」とは？
「河野談話」とは、1993年、宮沢内閣で官房長官を務めていた河野洋平氏が発表した従軍慰安婦についての調査報告について述べた「談話」です。
「談話」とは、政府見解ではありますが、両院の賛成多数をもって成立したものではなく、法律とは異なり、法的拘束力は無く、公務員を拘束するものではありません。
「河野談話」の主旨は、政府調査の結果、「数多くの慰安婦が存在したことが認められ」、「旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」。そして、「本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあった」「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」というものです。
こうした調査結果を受け、政府として「お詫びと反省の気持ちを申し上げる」という談話です。
◆日本をレイプ国家に貶めた「河野談話」の罪
「河野談話」において、最大の焦点となっている点は、慰安婦が民間業者による単なる商行為、ビジネス行為だったのか。それとも、「軍・官憲による強制連行」があったのか、ということです。後者であれば、国家としての責任問題になるからです。
現在に至るまで、日本政府はあらゆる調査を行っていますが、「軍による強制連行」の事実を示す証拠は一つも出ていません。韓国側の資料でも、客観的証拠は一つもありません。
この点について、「河野談話」は曖昧な表現に徹しています。
当時の官房副長官だった石原信雄氏は「加藤談話では強制性まで踏み込めず、韓国側が納得しなかったという背景があった。河野談話は、当時の状況を考えて出したもの」「結論として強制連行を裏付ける資料は見つからなかった」という裏事情を語っています。(『週刊新潮』2007/3/22号)
すなわち、「河野談話」は、国内向けには「強制連行を認めていない」というスタンスを見せつつ、韓国に対しては「強制連行を認めて、謝罪した」という姿勢を示し、当時、加熱していた韓国との歴史認識問題の打開を図るための「政治的談話」だったと言えます。
しかし、その後、「河野談話」が独り歩きし、「日本政府が公式に強制連行を認めた」として、韓国、中国、米国を中心に、「日本はレイプ国家」「二十世紀最大の人身売買」などといった汚名が日本に降り注いでいます。
◆今こそ、「河野談話」を葬り去る時！
さて、この「河野談話」について、安倍首相は総理就任前までは、これを捨て去り、新たな「安倍談話」を発表し、正しい歴史観を明らかにすることを訴えていました。
しかし、安倍首相は、5月24日の閣議で、「河野談話」について、安倍内閣として継承する内容の答弁書を決定しました。(5/24 時事「河野談話を継承－政府答弁書」)
これは、安倍総理も国益を損ねる判断に加担したということであり、一部の保守系からも強い不満の声が上がっています。
現在、幸福実現党は、従軍慰安婦の嘘を明らかにし、日本の誇りを取り戻す国民運動を展開しております。
自虐史観が、憲法改正にも大きな影響を与えており、自分の国を自分で守るためにも、大きな障害になっているからです。(つづく)
(文責・こぶな将人)
参考：7/31(水)発刊『「河野談話」「村山談話」を斬る！日本を転落させた歴史認識』(大川隆法著、幸福の科学出版)⇒http://info.hr-party.jp/2013/1876/
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中国艦艇が日本一周航海――中国海軍の太平洋侵出と日本列島の危機 goo.gl/hahxOg
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中国艦艇が日本一周航海――中国海軍の太平洋侵出と日本列島の危機
[HRPニュースファイル712]
◆「中国艦艇の日本一周航海」が意味するもの
防衛省は7月25日、沖縄本島と宮古島間の海域を、太平洋から東シナ海に向けて通過する中国海軍の駆逐艦5隻を確認したと発表しました。
領海への侵入こそありませんでしたが、これらの艦艇は今月に入って対馬海峡や宗谷海峡を通過し、日本を囲む形で太平洋に進出しています。
防衛省によると、中国海軍の艦艇が日本を一周する形で航行することが確認されたのは初めてことです。(7/25 読売「中国艦艇が日本一周航海、洋上で補給も…防衛省」)
6月の米中首脳会談で習近平は、オバマ米大統領と尖閣諸島の問題を話し合った際、「太平洋には米中両大国を受け入れる十分な空間がある」と語ったことは記憶に新しいところです。
これは習近平が「中国とアメリカとで太平洋を分割して支配しよう」と提案したことを意味しています。
すなわち、今回の「中国艦艇の日本一周航海」の中国の意図は、「尖閣・沖縄のみならず、太平洋側を含む日本列島全部が核心的利益(中国の死活的国益)のターゲットに入っている」ことを日本側に意思表示したものであります。
中国は、日米防衛ラインである沖縄～尖閣～台湾を結ぶ「第一列島線」を突破したら、次は「第二列島線」、すなわち、日本列島の太平洋側の領海化であり、東京～名古屋～大阪を結ぶ太平洋ベルト地帯への軍事侵攻もその視野に入っています。
これは日本にとって死活的問題であり、尖閣・沖縄のみならず、日本本土の中核地帯が危機的状況に陥ることを意味します。
◆中国海軍の両用戦能力強化に備えよ！
中国海軍は、空母「遼寧」をはじめとして、駆逐艦やフリゲートなどの水上艦艇、弾道ミサイル原潜を含む潜水艦などを着実に増強し、「両用戦能力(amphibiouswarfare)」を強化しています。
「両用戦」とは、艦艇によって地上部隊を輸送し、これらを目標の島嶼に上陸させ、占領する水陸両用の戦いです。
中国海軍は両用戦の中核となる「揚陸艦」を多数建造し、海兵隊も保有しています。その戦術はアメリカ海兵隊に倣っています。
中国海軍が保有している071型揚陸艦「崑崙山」は、エアクッション揚陸艇を4隻搭載し、水陸両用戦闘車両を15～20輌と兵士を500～800名収容することができます。中国海軍は「崑崙山」と同型の揚陸艦を3隻すでに保有し、続々と建造中です。
さらに中国海軍は081型とよばれる揚陸艦を計画中であることを考えると、中国の狙いは、尖閣諸島、そして台湾も含めた、日本本土にも向けられていると考えられます。
先日26日、防衛省は年末に策定する「防衛大綱」のたたき台として発表した「防衛力の在り方検討に関する中間報告」では「機動展開能力や水陸両用機能(海兵隊的機能)の確保」を検討していますが、主に尖閣諸島に向けられており、本土防衛は想定していないものと見られます。
◆沿岸防衛を早急に固めよ！
日本の空と海は、現在、中国からの脅威にさらされており、中国は今後着実に大規模な日本本土への上陸作戦能力を保持することは明らかです。
日本の海上自衛隊と中国海軍の戦力差は開く一方の状況にあります。
幸福実現党の安全保障政策では、シーレーン防衛のための空母の建造と潜水艦の増強などを謳っていますが、これはシーレーン防衛のみならず、沿岸防衛をも想定に入れたものです。
また、幸福実現党は島嶼防衛のための海兵隊創設を謳っていますが、これは尖閣・沖縄のみならず、日本本土の防衛部隊としても重要視されています。
本年から2020年にかけて、日本の生存―Survival―のかかった非常に緊迫した期間に入っています。
安倍政権は憲法改正を「長期的課題」と捉え、先延ばしするかに見えますが、今こそ、「大川談話」を採択し、憲法９条を改正し、国防を固めなければ、日本本土が絶対的危機に陥ることは避けられません。(文責・政務調査会 佐々木勝浩)
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韓国、評論家の呉善花氏の入国を拒否 評論活動が影響か - MSN産経ニュース sankei.jp.msn.com/world/news/130…
「大川談話」解題――先の大戦をどう見るか？
[HRPニュースファイル711] 転載
◆先の大戦をどう見るか？
昨日のHRPニュースファイル「『大川談話』発表！―今こそ、『河野談話』『村山談話』の白紙撤回を！」では、大川談話発表に至った経緯について述べましたが、「大川談話」の核心部分には、下記のように「先の大戦をどう見るか」という自虐史観払拭に向けた「真実の歴史認識」があります。
【先の大東亜戦争は、欧米列強から、アジアの植民地を解放し、白人優位の人種差別政策を打ち砕くとともに、わが国の正当な自衛権の行使としてなされたものである。】
すなわち、先の大戦は、東京裁判史観にある「日本による侵略戦争」ではなく、(1)欧米列強からのアジア植民地の開放、(2)白人優位の人種差別政策の打破、(3)自衛権の行使としての戦争という３つの目的があったと総括されています。今回は、この３点について解説を加えさせて頂きます。
◆(1)欧米列強からのアジア植民地の開放
幸福実現党・大川隆法総裁は「日本は先の戦争を『大東亜戦争』と称し、『アジアにある欧米列強の植民地を解放する』という理想を掲げていました。それは日本神道の神々から出ていたものであり、戦争が終わった段階で確かに達成されました」と述べています。(大川隆法著『奇跡の法』幸福の科学出版,2001)
「大東亜戦争によって欧米列強による植民地支配が終わった」というのは、世界の歴史学者が認める歴史的真実です。
例えば、英国サッセックス大学のクリストファー・ソーン教授は著書『太平洋戦争とは何だったのか』(草思社,2005)で、次のように述べています。
・「日本は敗北したとはいえ、アジアにおける西欧帝国主義の終焉を早めた。」
・「極東における西欧諸国の略奪的な帝国主義的存在と、日本がアジアの近隣地域を本質的に防衛のために領有するのとでは、両者ははっきりと区別すべきものである」
実際、大東亜戦争終了後、アジアの国々はフィリピン(1946年)、インド(1947年)、ビルマ(1948年)、インドネシア(1949年)、ラオス(1953年)、カンボジア(1953年)、ベトナム(1954年)、マレーシア(1957年)、シンガポール(1963年)など、次々と欧米列強から独立を果たしています。(参照：7/26 Liberty Web「河野・村山談話は無効である 歴史問題を永遠に葬り去る 大川談話ー私案― -2-」)
⇒http://the-liberty.com/article.php?item_id=6390
それは、タイのククリット・プラモード元首相が「日本のお陰でアジアの諸国はすべて独立した。日本というお母さんは難産して母体をそこなったが生まれた子供はすくすくと育っている」と述べている通りです。
◆(2)白人優位の人種差別政策の打破
日本は、大戦前から「白人優位の人種差別政策の撤廃」を訴えて来ました。
国際連盟設立にあたっても、日本はその規約に「人種差別の撤廃」「人種平等の原則」条項を入れるよう、強く主張して来ました。
世界の有色人種はそうした日本に期待を抱き、全米黒人新聞協会は「われわれ(米国の)黒人は講和会議の席上で『人種問題』について激しい議論を戦わせている日本に、最大の敬意を払うものである」というコメントを発表しています。
しかし、日本の提案は否決され、大戦終決後の1948年、国際連合で「世界人権宣言」において、ようやく「人種差別撤廃」が採決されました。
ここに至るには、大東亜戦争において、アジア植民地から欧米列強を排斥した日本の奮闘があったことは否定できません。
このことについて、ドイツの歴史教科書には下記のように記されています。(2001/5/13 産経「教科書が教えている歴史(8)」より)
・「日本のナショナリストや軍国主義者は、黄色人種を白人の支配から解放するために戦争を遂行したと主張した。この中で自分たちの利害を包み隠しているが、真実をついた面もある。
ベトナムやインドネシア、インドなど、欧州諸国に支配されていた植民地諸国の国民による独立運動は、日本(初戦)の勝利によって加速された。」
インドの元ネール首相の妹のパンデイット夫人は、1945年に訪米した際に、「太平洋戦争は本質的には人種戦争だ」と語りましたが、先の大戦の中核には「人種差別との戦い」という大義があったのです。
◆(3)日本の自衛のための戦争
先の大戦は、日本の安全保障と「自存自衛」のための戦争でした。
長期スパンで日本の近現代史を俯瞰すれば、1853年に浦賀沖にアメリカ合衆国のペリー率いるアメリカ海軍東インド艦隊が来航以来、大東亜戦争終決に至るまでの歴史は、日本にとって「欧米列強から日本を守り抜くための百年」だったと総括できます。
特に、日米開戦に当っては、アメリカはABCD包囲網を形成し、日本への石油禁輸など、「経済戦争」をしかけて来ました。これはアメリカによる事実上の「先制攻撃」と捉えることもできます。
このことについて、イギリスのデイリー・メイル紙は下記の通り述べています。
・「日本が戦争を始めた理由は、フィリピンを初めとする東洋へのアメリカの進出を、いかに日本が恐怖に感じたかを理解しなければ分からないだろう。」
・「また1941年に、アメリカが日本へのいっさいの石油資源の供給を絶った時の日本の感じた深刻さも無視することはできないであろう。そう考えてみれば、真珠湾攻撃を一方的に卑劣だと非難することはあたらない。」
先の大戦が「日本による侵略戦争」でなかったことについては、戦後、連合国軍総司令官であったマッカーサー氏自身が、日本が大東亜戦争に突入していった原因は「主として自衛のために迫られてのことだった」と証言している通りです。(1951/5/3 米上院軍事・外交合同委員会)
◆今こそ、日本の誇りを取り戻す時
以上、大東亜戦争について、(1)欧米列強からのアジア植民地の開放、(2)白人優位の人種差別政策の打破、(3)日本の自衛のための戦争という視点から、「真実の歴史認識」についてお伝え致しました。
「大川談話」は大東亜戦争について、「政府として今一歩力及ばず、原爆を使用したアメリカ合衆国に敗れはしたものの、アジアの同胞を解放するための聖戦として、日本の神々の熱き思いの一部を実現せしものと考える。」と述べています。
「大川談話―私案―」を契機として、今こそ、安倍首相は、先の大戦は「日本による侵略戦争ではなく、自衛権の行使としてなされたものである」ことを闡明(せんめい)にすべきです。(文責・政務調査会長 黒川白雲)
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ブログを更新しました。 『【プレスリリース】「大川談話─私案─」の発表について』 amba.to/12SFEYJ
【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】（４２２）山本太郎氏と中核派と市民の党の関係 - MSN産経ニュース sankei.jp.msn.com/life/news/1307…