菅直人前首相が顧問を務める民主党有志の「脱原発ロードマップを考える会」は３１日、再生可能エネルギーの推進などにより平成３７年に脱原発を実現するとの提言案を大筋了承した。政府は現在、原発比率を４２年に１……［記事詳細］
菅前首相も下山の思想の信奉者ですね。
こんな人に日本を任せていた国民のなかにも下山の思想が一部広がっている。
これこそが「幸福になれない症候群」なんですね。
民主政権の中にはこの毒水が流れ続けています。
政権交代をさせ断ち切らねばなりません・・・。 かめぱぱ
より転載
村上龍氏が主宰するメールマガジンJapan Mail Media（以後JMM）で「経済成長と幸福」を扱ったテーマがありました。詳細はこちら⇒http://bit.ly/N9QxyL
□成長期に必ず出てくる脱成長論
上記のメルマガでは、大方成長を肯定する意見が多く出ていますが、巷では「下山の思想」をはじめとする「脱成長論」が蔓延しています。こうした議論は古くからあり、決して新しい話題ではありません。
例えば、1970年代の高度経済成長期には公害や都市過密化などが社会問題化したことを受け、「くたばれGNP」という議論がありました。80 年代に入ると、いわゆる「バブル経済」期に中野孝次氏の『清貧の思想』がベストセラーとなる現象が起きました。
もう一つ例を挙げれば、1970年代にローマクラブが「成長の限界」というレポートを出し、20年間で石油資源は枯渇するため、成長には限界があると予測しました。現実は、全く逆であり、彼らは技術革新の効用を見落としていたわけです。
□幸福を指数化する試み
近年では、ノーベル経済学者のJ・スティグリッツとアジア人初のノーベル経済学者であるA・セン教授は、GDPは極めて不完全な会計であり、人間の幸福度を測る指標を作成することを研究しています。実際、フランス政府は二人の教授を招聘したほど力をいれています。
日本でも1973年に経済審議会がNNW（Net National Welfare 国民純福祉）の導入を試みました。GDPには含まれない公害や個人の余暇の経済価値を金額に換算して評価する手法です。
ただし、指標を作成する際の基準が曖昧であり、指数化することが難しいため、NNWは「なにがなんだか分からない」と揶揄され、結局失敗に終わっています。上記二人の教授が進める研究は、果たしてうまくいくのか、極めて疑わしいと言わざるを得ません。
成長と幸福に関してはブータン王国の例があります。
ワンチュク国王夫妻が来日されたことでも有名になったのが、GNH(Gross National Happiness、国民総幸福度)と呼ばれる手法です。人口70万人の9割程度が幸福を感じているとして、メディアでも紹介されましたが、見落とされている事実があります。
ブータン王国は09年の成長率は6.7％、10年には8.3％、11年には8.1％を記録しています。つまり、ブータン王国では経済成長の重要性を十分に認識したうえで、生活の質や幸福を追求しているのです。成長なくして幸福はないと言い換えても過言ではありません。
□経済成長なき幸福という幻想
成長と幸福の関連性は、欧州でも活発に議論されています。
ニューズウィークのシュテファン・タイル記者の10年4月26日の記事によれば、イギリスやフランスでも「下山の思想」に相当する考え方が政策に影響を与えていることが分かります。
ただし、シュテファン記者は、脱成長論の道徳倫理的な価値観を認めつつも、健康や長寿、生活の質は経済成長と密接な関係にあることを強調します（前回紹介したR・バロー教授の研究も同様の結論を出している）。
さらに、経済危機や成長が鈍化するとしても、成長を諦める理由はないとします。むしろ、教育や技術革新などを通じて成長を高める政策に全力を尽くすべきだと提言しています。⇒http://bit.ly/KENDks
これまでの議論を総括に相当し、脱成長論は間違いであることを強調しているのが、法政大学大学院の小峰隆夫教授の論文です。小峰教授は、成長には所得上昇と雇用の増大、税収の拡大などを含め七つのメリットがあると説き、「経済成長は七難を隠す」と言い切ります。⇒http://nkbp.jp/JLYInE
同教授は、「脱成長を唱える人は、自分の所得を喜捨してからそういうことを言ってほしい」という趣旨の発言をした高名な経済学者の言葉を引用していますが、まさに正鵠を得た言葉です。
脱成長論者には、高名な政治家や学者、メディアに存在しますが、そういう方はえてして高所得者です。ご自身の信念として清貧の思想を貫くのは結構ですが、国の成長を否定するのは間違っています。
□脱成長論は亡国への道
これまでの議論からわかる通り、経済成長と幸福には正の相関関係があると言えます。人間の悩みの大半が経済的問題であることを考慮すれば、成長が果たす役割は無視できません。貧しい方を本当に救いたいならば、やはり成長することで所得や雇用を増やすべきです。
ましてや、震災や原発事故があった日本で脱成長を唱えるのは、国家としての自殺行為です。その意味で、脱成長論は亡国への道であり、絶対に与してはなりません。（文責・中野雄太）
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Happiness Letter８１２ ・・・より転載 （あらたに画像を付け加えさせていただきました）
皆さま、おはようございます！
本日5月31日(木)、『平成の鬼平へのファイナル・ジャッジメント～日銀・三重野元総裁のその後を追う～』が発刊されます！
「バブル潰し」は正しかったのか？日本経済を20年不況に追い込んだ日銀元総裁を、経済政策と死後の行き先の両面からジャッジします！
生前の行いが、死後の行き先を決める─これは、誰にも必ず訪れる「最後の審判〔ファイナル・ジャッジメント〕」です！
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本日5月31日(木)21：00～の幸福実現TVは「ウイグルの歴史と現状について」と題し、ゲストに、中央アジア研究所代表トゥール・ムハメット氏をお迎えしてお送りいたします。どうぞお見逃しなく！！
◆トゥール・ムハメット氏(中央アジア研究所代表)
東トルキスタン出身のウイグル人。1985年北京農業大学卒業後、新疆農業大学助手・講師を経て来日。九州大学大学院、農学博士学位取得。97年、ウイグル人の若者を中国軍が武力で弾圧した事件を契機に、弾圧の真実を日本人に伝えることを皮切りに活動を開始。
幸福実現TVの生放送（ニコ生・Usream）は、放送時間帯(5月31日(木)21：00～)に下記よりご覧頂けます。
ニコニコ動画生放送⇒http://goo.gl/aoqr9
Ustream生放送⇒http://goo.gl/6FN7p
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本日は、竜の口法子女性局長よりメッセージをお届け致します。
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【竜の口法子女性局長寄稿】
昨日5月30日発刊の『Are You Happy？』7月号（⇒http://goo.gl/lmFTD）に、連載中の竜の口法子の「いま、伝えたいこと」が掲載されました！
今月は、チベットからインドに亡命し、日本に帰化されたペマ・ギャルポ氏との対談の後編です！
ペマ氏はチベットが中国から侵略され、中国の自治区となってしまった経験から「日本をチベットのようにしてはならない！」と強く警告され、「国は守らなければなくなる可能性があるもの」と訴えておられます。
特に今回は、日本のマスコミの問題点、憲法９条の問題点など鋭く語ってくださいました。
「日本を守るために必要なことは、自分の国は自分で守るという気概を国民が持つこと」と語るペマ氏には「二度も愛する祖国を中国から奪われたくはない」という決意が表れています。
さて、いよいよ、明後日6月2日から映画「ファイナル・ジャッジメント」（⇒http://www.fj2012.com/）が公開されます！
ペマ・ギャルポ氏は新聞広告等でも、本映画のコメントを下さっています！同映画のお誘いにぜひ、「AreYouHappy?」7月号をご活用ください！
また、今月号には5月3日に行われた「憲法を変えて日本とアジアの自由を守る！国民集会＆デモ」(幸福実現党協賛参加)のレポートも掲載されています！ぜひとも、お目通しください！
竜の口法子
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◎Happiness Letter
[HRPニュースファイル287]
より転載
自民党は23日、党本部で国土強靱(きょうじん)化総合調査会を開き、東日本大震災で国土の脆さが明らかになったとして、全国で防災・減災対策を進める国土強靱化基本法案をまとめました。
インフラ整備などにより、10年間で総額200兆円の事業費を想定。同党は次期衆院選公約の柱と位置付けており、6月上旬にも衆院に法案を提出し、取り組みをアピールする方針とのことです。（5/23 時事通信⇒http://goo.gl/RLk1v）
公明党も23日、国会内で記者会見し、「防災力の強化と経済の活性化を目的とする防災・減災ニューディール政策を打ち出した」と述べ、推進基本法を制定し、10年間に100兆円を集中投資する政策の意義などを訴えました。（5/23 公明党⇒http://goo.gl/TWLY8）
自民党や公明党の政策は、幸福実現党の政策の完全な盗用であり、まさしく「劣化コピー」と言わざるを得ない内容です。
自公に先立つこと約一年、幸福実現党は、東日本大震災発災直後より、「大規模公共投資で防災大国に」と、積極的な公共投資を行い、強固な防災インフラを整備することを公約に掲げておりました。（幸福実現党2011年7月主要政策⇒http://goo.gl/kL7Yd）
2011年7月に発刊された『日本経済再建宣言』（ついき秀学他著、幸福実現党発行）においても、ついき秀学党首は「全国の津波危険地帯の防波堤強化や津波避難タワーの建設、建物の耐震性強化等に投資していかなくてはなりません」と国土強靭化政策を具体的に提言しています。（参考：同書第１章第１節「震災復興・日本再建に向けての政策提言」⇒http://goo.gl/vFtk2）
また、「10年間で総額200兆円」という投資額についても、幸福実現党は2010年7月の参院選マニフェスト(p.36～37)に、「200兆円の未来投資計画」と題し、「リニア新幹線など新たな交通インフラに対し、10年以内に100兆円を投資。防衛産業や航空・宇宙産業、ロボット産業、新エネルギーなどに10年以内に100兆円を投資」することを公約として掲げていました。⇒http://goo.gl/u9Fgi
2010年当時、200兆円規模の未来投資プランを掲げていたのは幸福実現党のみであり、また東日本大震災発災後直後、日銀の国債引き受けで大規模公共投資を行い、防災大国を実現すると訴えていたのも幸福実現党のみでした。
民主党政権が「コンクリートから人へ」を掲げる中、幸福実現党が掲げた「200兆円投資」は当時、「トンデモ政策」のように批判されたこともありましたが、ようやく世間の認識が幸福実現党に追いつきつつあることは評価したいと思いますが、率直に言いますと、自民党も公明党も幸福実現党の後追いに過ぎません。
民主党にも同じことが言えます。民主党マニフェストには一切載っていないにも関らず、幸福実現党の政策を後追いした政策が数多く見られます。
例えば、「日米同盟強化」「米軍基地の辺野古移設」「北朝鮮の核ミサイル防衛」「日銀のインフレ目標」「年金問題解決に向けた定年延長」「子ども手当等のバラマキ廃止」「原発の再稼働」等は、民主党政権は当初は反対の立場に近かったものの、後に「回心」して、現在は幸福実現党の政策に近づいています。
また、尖閣諸島・沖縄を含む南西諸島への自衛隊配備強化、軍事面での日韓連携強化など、中国の覇権主義に対する国防強化を訴えてきたのも幸福実現党だけでした。
先日28日、玄葉外相は「日本が主体的に防衛力を整備する努力を怠ってはいけない。もっと防衛予算を増額して良い。特に南西方面での緊急展開能力を本格的に整備していかなければならない」と述べていますが、これは幸福実現党が長らく訴えて来た政策そのものです。（5/28「中国進出にらみ防衛費増額を＝外相」⇒http://goo.gl/dpCXD）
民主党政権は、幸福実現党に遅れること３年、「国難の到来」にようやく気付いたと言えましょう。
リーダーに必要な条件として「先見性」が挙げられます。幸福実現党の「先見性」がいかに優れているか、他党やマスコミの追随を見ただけでも明らかです。
幸福実現党の政策の中には、「憲法９条適用除外」「未来産業の振興」「新・所得倍増論」「GDP世界一」「減税による小さな政府」「日銀の国債引き受け」「社会保障制度の抜本的見直し(自助努力型社会)」「地域主権の間違い」等、まだまだ世間の認識が追いついていない政策や主張も多いのですが、これも時間の問題でありましょう。
民主党も、自民党も、その政策や政治思想のルーツは全て幸福実現党にあると言っても過言ではありません。
最終的には、幸福実現党が提言している方向にしか日本の未来はありません！皆様、共に、自信を持って、粘り強く政策を訴え続け、日本と世界の繁栄と平和を築いて参りましょう！(文責・加納有輝彦)
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今！日本が危ない！！
中国は尖閣を自国の領土と明言している・・・・！！
映画『ファイナル・ジャッジメント』予告編
東京都の石原慎太郎知事は２９日、日本外国特派員協会で沖縄県石垣市の尖閣諸島購入構想などについて講演し、領有権を主張する中国について、「チベットを政治的に抹殺したあの覇権主義で、今度は尖閣を狙っている」……［記事詳細］
[HRPニュースファイル287] ・・・より転載
推定年収5000万円と言われる人気お笑い芸人の母親が今年4月まで生活保護を受給していたことは、国民の多くが「生活保護のいびつな現状」を知る機会となりました。
厚生労働省によると、今年2月に全国で生活保護を受給した人は209万7401人。平成24年度は生活保護費として約3兆7232億円が予算に計上されました。年間支出は国家予算の3.6％まで膨れ上がっています。このままいけば2025年には、5兆2千億年に達すると試算されています。
一方、不正受注は判明しただけでも、22年度までの5年間、増加し続けています。22年度は過去最高の2万5355件、約128億7426万円が不正に支給されました。
在日外国人による不正受給も増え、定職を持ちながら生活保護の他、別の福祉手当との二重、三重の受給で年収600万円という世帯もあります。
例えば、書類上だけ偽装離婚し、妻が「子供を抱えて生活できない」と訴えたら受給を認められ、今では「夫の収入と合わせ生活に十分なお金を得ている」という家族もあるそうです。
生活保護は憲法25条1項「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」という社会権(生存権)の規定に基づき、「最低限度の生活を保障し、自立を助ける福祉制度」であり、困窮している国民を救済するための「セーフティネット」です。
しかし、現状はその制度の主旨から外れ、機能不全に陥っています。
社会保障論を専門とする鈴木亘教授は「今の生活保護制度は、いったん受給してしまうと、そこから抜け出すインセンティブ(動機)がまったくない制度となっている。そこが一番の問題です」と述べています。（『NHKスペシャル 生活保護3兆円の衝撃』⇒http://goo.gl/X1WAK）
現在、若年層(10代～30歳代)の生活保護の受給も急増しており、一部には不正受給が広がっています。彼らはインターネットで受給方法の情報交換を頻繁に行っています。
例えば、関西の29歳の男性は20歳から受給をはじめ、月額13万円の保護費が主な収入源。精神科で「うつ」と診断された時、友人から、「精神障害者保健福祉手帳」をもらうことを勧められ、生活保護が認められたといいます。
男性は「年額100万円以上の保護費があり、医療費や介護費、NHK受診料、住民税、国民年金が免除される。だから圧倒的にお得です」と語っています。この男性は一度も定職についたことがないそうです。
このようなケースがなぜ野放しになっているのでしょうか？
大阪府のケースワーカーとして勤務した経験もある、関西国際大学の道中隆教授は「審査にあたるケースワーカーが圧倒的に少なく、監視態勢が機能していません。人手不足で業務を非正規雇用の職員が担当し、調査したら、『生活保護受給者のほうが高給取りだった』という笑えない話もあります」と述べています。
そもそも、「国民の生活が第一」「格差是正」を掲げた民主党が政権交代して以降、生活保護費は際限なく拡大しています。
2009年3月、厚生省が「働ける若い失業者に生活保護を支給するよう」都道府県に求める通知を出したことが引き金となり、政権交代後の12月、「速やかな保護決定」を改めて通知、取得を容易にしたことで、生活保護の増加は歯止めがかからなくなりました。
「格差是正」を掲げ、弱者の味方のように見せる民主党は、「低賃金でも一生懸命働いた者の収入」より、「働かずに得られる収入」のほうが多いという、逆転現象を生み出し、制度の欠陥を利用する外国人や若者を生み出したといえます。
生活保護制度はもちろん税金で成り立っています。国民に消費税増税という「痛み」を求めながら、その一方で生活保護費を際限なく拡大させている、有権者の政府への不信は拡大するばかりです。
しかし、若くして生活保護という安易な道を選ぶ若者たちは、働くことを通して社会に貢献し、生活するという健全なスタイルから逸脱してしまったら本当に病んでいきます。
「ゆりかごから墓場まで」の通り、高齢になったらすべてを国が面倒を見るシステム「北欧型福祉国家」を日本人は理想化していますが、スウェーデンは自殺率も高い国です。なぜなら、人間から「生きがい」を奪うからです。
地獄への道は善意で舗装されています。セーフティネットは必要ですが、行き過ぎた所得分配政策は、個人の自助努力の精神を崩壊させ、社会全体の効率を低下させます。
これは経済学的には「クラウディングアウト効果」と呼ばれています。政府の生活保護政策を期待することによって、本来なら働ける能力を持った人が、そこに安住し、自助努力を怠って働かなくなる人々が増え、国家が機能不全に陥ってしまいます。
サッチャー首相登場以前のイギリスでは、国民は「働くよりも国家からの福祉的給付を受けよう」と期待し、健全な勤労意欲の喪失が広がった「英国病」に陥っていました。
サッチャー首相は社会福祉のあり方を大幅に見直し、多くの抵抗を受けながらも、タブーを恐れず、社会保障に果敢にメスを入れ、イギリスに「セルフヘルプ(自助努力)の精神」を取り戻し、景気を回復させ、「英国病」を克服しました。（3/27 夕刊フジ「社会福祉にメスを！日本も“英国病”の恐れ」⇒http://goo.gl/blb9r）
今後、どれだけ増税し、生活保護費に充てても、受給者も納税者も国も豊かにはなりません。今必要なのは、国家ビジョンです！今、必要な発想は「格差是正」という、社会主義的な「パイの分配」ではなく、「新たなパイを焼く」ことです。
消費税増税を増税して富を配分することではなく、発想そのものを変え、日本経済そのものを成長させ、富そのものを増大させ、失業を減らし、貧困を無くしていくことこそ必要です。
景気が回復し、雇用も増え、収入も増えたなら、「国に頼らなくても生きていける多くの個人」を増やすことができます。「社会保障」の多くもそこに吸収され、解決していきます。経済成長こそ、全ての「解決の鍵」を握っています。
私たち幸福実現党は、社会保障はセルフヘルプと家族・地域の助け合いを基本とします。もちろん、セーフティネットを整え、再分配政策が最も必要な方々の生活をサポートし、自立を支援していくことは大切だと考えます。
幸福実現党は「努力したものが報われる社会」、自助努力の精神に基づく、「日本病」の克服、国家の再建を進めて参ります。（文責・竜の口法子）
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「原子力ムラは戦前の軍部と同じ」－。東京電力福島第１原子力発電所事故当時の政府最高責任者として菅直人前首相が国会事故調査委員会（国会事故調）の参考人聴取にこう語った。菅氏は政府や東電などによる原子力行……［記事詳細］
