日暮里発　吹かそう幸福実現の風

日暮里から幸福実現の風を送っています　　

尖閣諸島に公務員を常駐させ、尖閣で「聖火リレー」を迎え入れよう！

2013-09-30 | 日記

 

尖閣諸島に公務員を常駐させ、尖閣で「聖火リレー」を迎え入れよう！

[HRPニュースファイル775]

 

◆元寇を防いだ神風

鎌倉時代、元寇の襲来を防いだのは、二つの台風だったと言われています。

その影には、鎌倉武士が勇敢に戦い元寇に立ち向かった事実があります。

鎌倉武士の気概が神風を呼び寄せ、元寇を海の藻屑にしたのです。

 ◆神風が守る尖閣諸島

実は現代の「神風」は、昨年、そして今年になって吹いています。

昨年は台風のほとんどが沖縄、尖閣諸島を通過し、中国に向かいました。中国に上陸した台風が習近平氏の事務所を水浸しにしことも報じられています。

民主党政権下の昨年8月、残念ながら華人の魚釣島上陸を許してしまいました。

その時、あたかも台風に意志があるかのように、いくつもの台風が尖閣諸島を通過し、華人の接近を阻止しようとしました。

また昨年は、赤道付近発生するはずの台風が沖縄近海で突然発生し、その影響で左翼陣営が沖縄で開催しようとしていた「オスプレイ配備反対沖縄県民集会」が延期になったこともあります。⇒http://hrp-newsfile.jp/2012/430/

今年に入ってからは、尖閣・魚釣島に昨年上陸した香港の民間団体「保釣行動委員会」が8月に抗議船を再び尖閣海域に派遣する方針を明らかにしていました。(7/8 時事「『民兵』1000人で尖閣占領を=中国弁護士が志願者募集」)

しかし、8月中旬にも台風が日本海を通過し、同月20日に広東省や東北3省、湖南省などに大きな被害をもたらしていたのです。

結果的には、中国当局の許可が下りず、尖閣行きは中止されたのですが、台風は絶妙のタイミングで中国本土に向かい、上陸したのです。

9月に入ってからは、今度は中国・香港・台湾の「世界華人保釣(釣魚島防衛)連盟」の船が、尖閣を目指して26日にも中国・福建省アモイ市から出航する予定でした。(9/24 RecordChina「中国・香港・台湾合同の抗議船が出航へ」

ところが、今度も台風19号の影響で、10月7日以降に尖閣への出航を延期させると中国人幹部が発表しています。(9/25 時事「来月7日以降の出航目指す=『尖閣』抗議船、中国アモイから」)

こうして《意志》があるかのように、台風が中国の尖閣上陸を阻止していますが、日本の海上保安庁の皆様も、毎日のように尖閣諸島に接近する中国の海警局の公船の侵入を防いでいます。

「神風」が鎌倉武士の気概に応えたように、尖閣諸島を必死に守ろうとする海上保安庁の方々に呼応して、台風が起こっているのです。

 ◆尖閣諸島への公務員常駐を！

しかし、いつまでも「神風」だけに頼っている場合ではありません。

日本の為政者が尖閣を守るために、どのような努力をしているのか、天は注目しています。

尖閣諸島の国有化から1年を迎えた9月10日、菅官房長官は記者会見で、尖閣への公務員常駐について「選択肢の1つだ」と述べています。(9/10 産経「領海に中国船8隻侵入日本『公務員常駐、選択肢の1つ』」)

10日には、4月23日と並び過去最多の中国海警局船8隻が尖閣周辺の日本領海に侵入。中国外交部は「決して許さない」と主張しており、日本の尖閣への公務員常駐を強く警戒しています。

中国の異常な警戒心は、日本の公務員常駐による尖閣諸島の実効支配を恐れていることを意味します。

つまり日本が尖閣に公務員を常駐させることは、中国に対して、「本気で尖閣を本気で守る」という日本側の強い意思表示になるのです。

 ◆尖閣諸島に東京オリンピックの聖火を！

ここで提案したいのは、2020年の東京オリンピック際に尖閣に常駐している公務員が、アジアから巡ってきた「聖火」を受け取ることです。

これによって、オリンピックの「聖火」が入った日本の最初の地は、尖閣諸島であったことを世界にアピールできます。

この後、尖閣から与那国、石垣、沖縄本島へ「聖火」をリレーすれば、最近では尖閣諸島ばかりでなく沖縄までも日本の領土ではないと主張している中国を黙らす最高の舞台を演出することが出来ます。

このようにして、世界が注目するオリンピックの「聖火」を日本人が常駐する尖閣諸島から沖縄を通って東京に迎え入れることを提案します。

もちろん中国は猛反発するでしょうが、「尖閣諸島は日本領であり、領土問題は存在しないため、日本から国際司法裁判所に提訴することはありませんが、もし文句があるなら、中国は国際司法裁判所に提訴すれば良いでしょう。その時は受けて立ちます。」と、オリンピックで世界が注目する場で宣言すれば良いのです。

それでも中国は反発し、国際裁判所に提訴することはないでしょう。

この時に尖閣諸島の領有を日本は堂々と主張し、世界に向けて日本はこう宣言すれば良いでしょう。

「中国が提訴しない理由は、自分たち勝ち目がないことがわかっでいるからです。だから中国は国際ルールも守らず、ただ身勝手な尖閣や沖縄は自分たちのものだという主張を繰り返すことしかできないのです。」

「寸土を守れぬ国家は、全土を失う」のが歴史の法則です。

いつまでも台風に国土を守ってもらっているようでは、天もいつか呆れてしまうことでしょう。

まずは、日本政府こそが尖閣諸島を守る「士の気概」を示し、尖閣諸島の公務員常駐化を早急に実現した後、オリンピックの「聖火」を尖閣諸島で受け入れることを提案致します。(文責・政務調査会 佐々木勝浩)
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ＪＲ東海会長・葛西敬之　再稼働が必要なこれだけの理由・・ｍｓｎ産経

2013-09-30 | 日記

 

ＪＲ東海会長・葛西敬之　再稼働が必要なこれだけの理由

（msn産経ニュースより引用）
 
9.30 03:14 ［正論］　　
 
大飯原発４号機が定期検査に入り、原子力発電の稼働は皆無となった。政府は原子力規制委員会の安全審査を待って再稼働させる方針であり、年明けに稼働が期待されるが、原発に反対する勢力による規制委員への心理的な圧迫や一部メデイアの情緒的な報道姿勢を考えると、安心はできない。［記事詳細］
 
 
人々が抱く「恐怖心」・・・これ自体はこの世で生きていく限りあって当然だと思いますが
「恐怖心」を乗り越えていく知恵の共有が社会をより良き方向に導いていく・・・と思っています。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　かめぱぱ
 

 


9月29日(日)のつぶやき

2013-09-30 | 日記
　あえば直道　@ultraJedi　21:03

可能性の舞台 aebajikido.blog54.fc2.com/blog-entry-145…

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　かめぱぱ　@nippori77　09:03

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　かめぱぱ　@nippori77　09:34

真なる「積極的平和主義」の実現を！ goo.gl/XM8Irc

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　かめぱぱ　@nippori77　11:19

政府、グーグルマップ「禁止令」　竹島を「独島」など領土関係で不適切表記 - MSN産経ニュース sankei.jp.msn.com/life/news/1309…

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　かめぱぱ　@nippori77　11:24

中国船４隻が尖閣周辺に　３日連続 - MSN産経ニュース sankei.jp.msn.com/politics/news/…

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真なる「積極的平和主義」の実現を！

2013-09-29 | 日記

 

真なる「積極的平和主義」の実現を！

　[HRPニュースファイル774]転載



国連総会出席などのために米国とカナダを訪れていた安倍晋三首相は28日夕方、政府専用機で羽田空港に到着しました。

今回の安倍首相のアメリカ国内での講演は、2020年の東京オリンピック開催の決定や、アベノミクスによる経済成長が続いていることなどから来る自信を感じさせる内容でしたので、一部を紹介します。

◆Japan is back

日本時間26日の未明、ニューヨーク証券取引所で行った演説では、日本経済復活の可能性から始まり、リニアの売り込みと原発の安全技術の再確認、そして規制改革と減税を断言しました。

最近の安倍首相の英語演説では、短い言葉で印象づけるフレーズがよく登場します。

この日は、日本は20年近くデフレに苦しみ、経済は低迷してきたが、「日本がもう一度儲かる国になる。Japan is back(日本は戻ってきた)ということを話すためにやってきた」と始めました。

そして、日本が本来持つポテンシャルを発揮すれば復活できること、日本に帰ったら投資を喚起するため、大胆な減税を断行すると発言しました。

◆世界経済回復のためには3語で十分 Buy my Abenomics！

更に、講演の最後には、世界経済回復のためには「Buy my Abenomics！(アベノミクスは『買い』だ)」と言い、2020年の東京五輪招致成功で日本は7年後に向け大いなる高揚感にあり、投資は今がチャンスだ、ということを強調しました。

この演説に関して、米国では好感する反応が多く、米ブルームバーグ通信は「首相が日本が世界経済を引っ張る存在になることを約束した」と伝えたようです。(9/27読売「『安倍カラー』米で全開」)

安倍首相の語った日本経済の可能性、リニアと原発の売り込み、規制改革と減税の推進、そしてアベノミクスのアイデアの元は、全て幸福実現党が経済政策において主張し続けてきたことばかりです。

ただし、これらは消費税増税はしてはならないことが前提です。

景気の腰折れを起こさせ、経済を芯から冷え込ませる消費税の増税は決して行ってはなりません。

◆もし右翼と呼びたいのならどうぞ

同日、講演を行ったハドソン研究所では「集団的自衛権」を巡る解釈見直しの意義を説明し、理解を求めました。

防衛費に関しては、日本の今年の防衛費の伸び率は11年ぶりのプラス0.8％。それに対し、「すぐそばの隣国」は「毎年10％以上の伸びを20年以上続けた」と言い、中国の脅威を強調しました。

米左翼新聞や中国・韓国が安倍首相を「戦争の道を目指す右翼」と批判していることの矛盾を暗に指摘し、反論。これには会場から拍手が起きたようです。

これらを踏まえ、それでも「みなさまが私を右翼の軍国主義者と呼びたいのならそう呼んでもらいたい」と発言し、日本の首相として気概をみせたように思います。

◆「積極的平和主義」のネック

ただ一方で、国連の演説においては、明言をすれば「国際公約」になってしまうということで、公明党に配慮し、表現が抑制されたものとなっていました。

特に「集団的自衛権」に関しては踏み込みませんでした。公明党が「集団的自衛権」の解釈変更に慎重姿勢を示しているためです。

首相周辺は「公明党を怒らせたら元も子もない」と語り、連立内のねじれに頭を悩ませています。(9/27 読売「国連演説は表現抑制」)

◆経済繁栄と世界の平和は表裏一体

安倍首相は、ハドソン研究所の演説の最後で「私に与えられた歴史的使命は、日本に再び活力を与えることによって、『積極的平和主義』の旗の誇らしい担い手となるよう促していくこと」と述べました。

経済的な繁栄と自国を含めた世界の平和を守ることは表裏一体です。

日本が没落したら、「やはり、資本主義、自由主義の未来は没落しかない」と、中国や北朝鮮は必ず考えるので、日本は絶対に繁栄しなければなりません。

そのネックが、消費税増税であり、連立与党の公明党です。

安倍首相にはなんとか消費税増税を思いとどまって頂くと共に、「真なる保守連立政党」を実現すべく、幸福実現党は今後とも努力精進してまいりたいと思います。(文責・HS政経塾1期生 湊侑子)
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9月28日(土)のつぶやき

2013-09-29 | 日記
　かめぱぱ　@nippori77　06:53

首相ＮＹ演説　強い対外発信を継続せよ・・msn産経 goo.gl/0MB0fV

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　かめぱぱ　@nippori77　06:56

死者328人、パキスタン南西部地震　海底隆起し小島も - MSN産経フォト photo.sankei.jp.msn.com/kodawari/data/…

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　あえば直道　@ultraJedi　21:52

まるで伝道論 aebajikido.blog54.fc2.com/blog-entry-145…

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　かめぱぱ　@nippori77　18:54

消費増税は「国家社会主義」への道 goo.gl/DFXkNM

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消費増税は「国家社会主義」への道

2013-09-28 | 日記

 

消費増税は「国家社会主義」への道

 HRPニュースファイルより転載

 

◆財務官僚の悲願である消費増税

安倍首相が消費増税の是非を決断する10月1日が近づいてきました。

新聞では「安倍総理が増税を決断」の見出しが日々続いていますが、安倍首相や菅官房長官は、消費増税を決断したことを全く認めていません。

消費増税に向けてのマスコミの「安倍包囲網」は大変なもので、結果として、多くの国民も「増税やむなし」と感じているようです。

財務省は「海外と比べて、日本の消費税率がまだ低い」ということをPRし、「増税は当たり前」と言い続けています。

しかし、実は、国税収入全体に占める消費税の割合は欧州諸国と変わりません。日本の消費税が網羅的に課税されているのに対し、欧州各国の付加価値税は、食料品や衣料品などが軽減税率や免税になっているためです。

これ以上、増税すれば、日本人の消費増税の負担感は、欧米を上回るものとなるでしょう。

ある意味、今回の消費増税は「社会保障費」という大義名分があるため、投票率の高いシニア層に対して大きな説得力を持っているようです。

しかしながら、復興増税が税務署の改修費用等に流用されていることからも明らかなように、消費増税分が社会保障費に充当されるかは全くあてになりません。

◆国家社会主義への道としての「マイナンバー法」

5月には、国会でいわゆる「マイナンバー」法案が成立し、2016年より施行されることになりました。

「マイナンバー」制度は税金・社会保障・パスポート・運転免許等の各種番号を一元化することを目的としたものです。

この制度によって行政手続き上、便利になることは間違いありませんが、「国民総背番号制」とも言われるように、個人のお金の出入りから病歴に至るまで、国家が個人情報の全てを一元管理できるようになります。

この制度は「自由を守る」立場からすると大きな脅威であり、手放しに喜べません。

マイナンバー制度によって、膨大な個人情報が国家が管理するようになると、国家は個人のあらゆる行動を把握できるようになり、「国家社会主義」の危険度は間違いなく高まります。

◆増税の最終着地点は「自由の喪失」

また、今回の消費増税にあわせて、低所得者にたいして「給付金」を支給するという報道がありました。

それ以外にも消費増税に併せて、既に各種の業者に対して、補助金の支給が始まっています。

これは、公明党が推進した「地域振興券」、民主党政権時代の「子供手当」を彷彿とさせる政策でありますが、これこそ官僚が望んでいる政策であり、彼らが目指している「国家が国民を養う(国民が国家に依存する)」ようになる国家社会主義政策です。

そして、消費増税の結果、不況になったとしても、官僚の論理から言うと「これこそ、自分たちの出番」ということで、新たに不況対策が必要になってくるので、官僚にとって非常に望ましい税制であるのです。

「官主主義」の最終着地点は、中国や北朝鮮と同じ「自由の喪失」だと言えます。

◆世界のリーダー、日本の繁栄のために消費増税を中止せよ！

私たち幸福実現党は、立党以来、一貫して消費増税に反対して参りました。

そして、税収を増やす必要であるならば、増税ではなく、経済成長を目指すべきだと訴えて参りました。

「失われた20年」と言われていますが、実際にこの20年間、名目GDPは低迷しており、税収も増えていません。

もし、この20年、2％程度の成長が続いていたならば、現在は既に700兆円を超える名目GDPになっていたはずです。

そうしたら、消費増税の議論などはほとんどなかったでしょう。

今からでも遅くはありません！

幸福実現党は、消費増税を中止し、さらなる大胆な金融緩和、インフラ整備などの政策を進めることで、3％以上の成長は十分可能だと考えています。

2020年の東京五輪の開催も決定しました。日本が世界のリーダーになるためには、更なる経済成長が必要です。

そのために、国家社会主義への道を開く消費増税を認めてはなりません。

10月1日には安倍首相による「増税中止」の英断により、さらなる繁栄への道を進めることを強く求めるものです。(文責・小鮒将人)
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9月27日(金)のつぶやき

2013-09-28 | 日記
　かめぱぱ　@nippori77　07:22

防衛大学校教授・村井友秀　日本は中国の「贖罪の山羊」か goo.gl/U6U6TM

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　かめぱぱ　@nippori77　22:49

中国人民解放軍の大規模な軍事演習「使命行動-2013A」を分析する blog.goo.ne.jp/first104ring/e…

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中国人民解放軍の大規模な軍事演習「使命行動-2013A」を分析する

2013-09-27 | 日記

 

中国人民解放軍の大規模な軍事演習「使命行動-2013A」を分析する

[HRPニュースファイル772]

2013年9月11日から、中国人民解放軍の「使命行動-2013A」という大規模な軍事演習が始まりました。

今回は、この演習について、中国軍の機関紙「解放軍報」から分析を試みます。

 ◆演習の全体像と、中心となる軍区について

「使命行動-2013」演習は、A、B、Cの三段階に分けて実施される、大規模な演習です。

今回の「2013A」演習では、南京軍区の陸軍第31集団17,000名以上を中心として、海軍の東海艦隊と南海艦隊、そして南京軍区に属する空軍が主要な兵力として参加しています。

南京軍区は安徽省、江蘇省、上海直轄市、浙江省、江西省、福建省の６つの行政区を管轄する軍区です。

今回の演習の主役とされる陸軍第31集団は、南京軍区の中でも台湾の対岸にある福建省に司令部を置いており、その前身は金門島砲撃事件に参加した部隊としても有名な部隊です。

演習参加者は南京軍区、広州軍区の陸空軍を中心に、総計4万人以上となることが見込まれています。(9/10 解放軍報「我軍将挙行 使命行動-2013演習」、9/11 同「使命行動-2013跨区戦役演習拉開序幕」）

 ◆過去にも実施されている「跨区演習」

中国軍は現在、このような既存の軍区を超えた演習に力を注いでいます。

2009年には瀋陽軍区、蘭州軍区、済南軍区、広州軍区が参加する「跨越-2009」という「実兵系列演習」が実施され、2010年には北京軍区、蘭州軍区、成都軍区が参加する「使命行動-2010」という「集団軍跨区機動演習」が実施されています。

今年の「使命行動-2013」は「戦区戦役演習」とも呼ばれ、上陸演習の実施を含む、より実戦を意識した訓練が行われた可能性があります。

 ◆演習の狙いと、その実態について

この演習の狙いは、どこにあるのでしょうか？

演習が始まる前日の9/10付の解放軍報によれば、「多次元の立体輸送・情報火力運用・共同動作組織・軍と地方政府の連合保障など」を「重点的に研究する」と報道されています。これについて解説していきたいと思います。

(1)戦力投射能力の獲得

本演習の目的の一つには、陸路、海路、空路などのあらゆる輸送手段を動員し、内陸部の陸軍部隊を軍区を跨いで沿岸部に集中投入する体制を整えることがあったと考えられます。

戦地から遠い部隊を前線に投入する能力は、一般に「パワープロジェクション能力」と呼ばれ、中国軍は本格的構築に取り組んでいるものと考えられます。

ちなみに、9月16日付『解放軍報』の1面には、厦門航空の民間機に陸軍部隊が乗り込む写真が掲載されています。

戦時には民間航空会社も解放軍の指揮下に入り、後方支援に従事する事を端的に示していると言えます。

(2)陸海空軍の統合運用能力の獲得

さらに二点目の目的として、陸海空軍で共同作戦を行う能力の獲得が挙げられます。

戦闘において陸軍、海軍、空軍という全く性質の異なる組織を指揮し、運用できることは、現代の戦闘に欠かせない条件ですが、これを実現するには非常に高度な情報通信能力が必要となります。

この点について、『解放軍報』は「連合決策、連合作業、連合指揮を実施する、新しい連合作戦体系を構築した」と報じていることから、中国軍は三軍の統合運用能力を高めていると考えられます。

この「統合運用能力」の獲得については、我が国でも以前から議論が進められてはいるものの、議論が一向にまとまらない状態にあります。安倍首相のリーダーシップ発揮を望みます。（9/16 産経「自衛隊で内紛勃発 対中有事めぐり四分五裂」）

(3)精密攻撃能力の獲得

最後に挙げられるのが、米軍のトマホークミサイルのような精密攻撃を可能とする攻撃兵器の獲得です。

中国軍がこうした兵器を獲得する事ができたのも、国を挙げて実施した宇宙開発の結果であるということを忘れてはなりません。

三軍の統合運用能力も、精密攻撃能力も、全て織り込み済みで、中国は宇宙開発を加速させているのです。（9/18 解放軍報「近千名指揮員接受大考」,9/19 同「立体突撃、多維力量握指成拳」）

 ◆政治家には「教養としての軍事知識」が必要

以上、3点に絞って「使命行動-2013A」演習の内容をお伝えいたしましたが、このような演習の目的を一言で言うとするならば、中国軍が「いつでも戦争ができる態勢を整える」ことにあります。

習近平主席が年初に「部隊は、招集されれば直ちに駆け付け、駆け付ければ戦争できる状態にし、戦えば必ず勝利するよう確保しろ」と発言した通り、中国は戦時体制にいつでも入れるよう、意図的に訓練を重ねているのです。

演習の成果を報告する記事が一段落すると、9/20の解放軍報一面で「領土と主権の維持に、中国は決心と自信がある」という記事が掲載されました。

記事の内容は尖閣諸島問題を中心に、近年の日中関係の悪化が日本の「右傾化」にあると非難するものでした。（9/20 解放軍報「維護領土主権、中国有決心有信心」）
　
かつてクラウゼウィッツは「戦争は政治の延長である」と戦争の本質を喝破しました。

外交的発言の背景には軍事的な裏付けがあることが多く、この記事の発言も軍事演習の成果を背景としたものである可能性があります。

軍事力の強化と外交上の姿勢の相関関係について、今後の中国の動きを注視すべきです。(文責・HS政経塾第一期生 彦川太志)
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