「対馬は韓国領！」－。ソウル近郊・京畿道の議政府市議会が３月２２日、日本政府に「対馬の即時返 還」を求める決議文を採択したと韓国メディアに明らかにした。「地理的、歴史的、科学的にみても韓国領土であることは明らかだ」と主張しているのだが、説 得力はない。これまでは韓国政府もまともに取り合わなかったが、李明博大統領の竹島上陸に日本が強力に反発したことを「右傾化」だとする韓国世論が今後、 一層「反日なら何でもあり」に突っ走る可能性もあり、火種は静かにくすぶり続けている。［記事詳細］
韓国もいよいよ変になってきましたね・・
中国や北朝鮮のマネをすれば日本は何とかなると思っているのでしょうか。
このままでは韓国も国家として幸福にはなれないでしょう。。
・・・韓国も新しい価値観が必要なんですね。 かめぱぱ
携帯電話やパソコンなど小型家電をリサイクルする新たな制度が４月１日から始まる。従来の家電リサイクル法で回収が義務づけられているエアコンやテレビなど４品目以外を対象に、市区町村が消費者から回収し貴金属などを取り出してメーカーが再利用する仕組みだ。制度には「都市鉱山」と呼ばれる都市に眠った貴金属やレアメタル（希少金属）などが中国をはじめ海外へ流出している実態を食い止める狙いもある。 ［記事詳細］
[HRPニュースファイル592]転載
◆迅速さを欠く「防衛計画の大綱」見直し作業
政府は1月25日の閣議で、民主党政権下で策定された防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」の見直しと、人員や装備品などの整備計画「中期防衛力整備計画」の廃止を決定しました。(1/25 産経「民主政権下の防衛大綱見直し 中期防衛力整備計画廃止を決定」)
これを受けて、小野寺防衛大臣は省内に検討委員会を設けて具体的検討を進め、参院選前の6月に中間報告を公表し、年内の大綱改定を目指す予定です。
更に民主党政権下における「動的防衛力」の概念について、小野寺防衛大臣は計画を根本概念から再検討していく考えを示しています。
民主党政権が作成した大綱は問題があり、見直し自体は歓迎しますが、見直しのスピードは迅速さを欠いていると言わざるを得ません。
自民党は下野した期間が三年以上あったにもかかわらず、なぜ改正に一年もの時間がかかるのでしょうか。
2012年から2013年にかけての安全保障環境は非常に緊迫したものがあり、この間、なぜ自民党は政権奪回を見据えて、改定準備作業を進めてこなかったのでしょうか。
今回の記事では、現行の大綱にはどのような問題があるのか、そして、どう改めるべきかについて提言したいと思います。
◆「防衛計画の大綱」の問題点
民主党政権下において策定された「防衛計画の大綱」（http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/guideline/2011/taikou.html）の問題点として、以下の３点が挙げられます。
(1)戦略性の欠如
そもそも日本の国益はどこにあるのか、日本の国益を守るために軍事力をどのように使うのか、安全保障政策をどのようにマネジメントするのか、ということについて考えが不足しています。
民主党政権下における数々の外交的失策や中国の軍事的行動と領空・領海侵犯を招いたこと自体、その事実を裏付けています。
(2)「動的防衛力」の概念を政策的に突き詰め、実行することができなかったこと、
「動的防衛力」の概念については、現行の大綱には「軍事科学技術の飛躍的に発展に伴い、兆候が表れてから各種事態が発生するまでの時間が短縮されていることから、事態に迅速かつシームレスに対応するためには、即応性を始めとする総合的な部隊運用能力が重要性を増してきている」とあります。
しかし、民主党政権が行ってきた南西諸島を巡る防衛を振り返ると、とても「即応性を始めとする総合的な部隊運用能力」が向上しているとは言い難いものがあります。
1982年の英国とアルゼンチンのフォークランド紛争の事例でも分かるように、有事における「時間」と「距離」を克服することができなければ、甚大な損害を受けることは避けられません。
(3)新たな安全保障上の脅威への対応の欠如
現行の大綱には、新たな安全保障上の脅威である「宇宙空間の防衛」や「サイバー空間の防衛」について、「情報収集及び情報通信機能の強化等の観点から、宇宙の開発及び利用を推進する。また、サイバー空間の安定利用のため、サイバー攻撃への対処態勢及び対応能力を総合的に強化する」と明記されています。
しかし、早期警戒衛星や偵察衛星などの開発は低調に推移し、サイバー空間を防衛するための実戦部隊の創設については民主党政権下では遂に行われることはありませんでした。
◆新しい「防衛計画の大綱」の提案
そもそも、安全保障戦略とは「国益」の達成するために、いかに軍事力を使うのかという計画と、国の資源をどのように使うのかという計画、それを実行する手順そのものです。
また、安全保障戦略は外交・対外政策と密接な関わりを持っています。すなわち、安全保障戦略は外交・対外政策の延長線上にあります。
例えば、中国・北朝鮮の脅威に立ち向かうために、どの国と結ぶのかを定めておく必要があります。
日本の場合は、中国の脅威に対応するためにロシアとの協商関係の構築したり、北朝鮮の脅威に対応するために韓国と結ぶなど、臨機応変に対処する必要があります。
具体的には、ロシアと結ぶことによって、北方シフトから南西諸島へのシフトを潤滑に行い、南西諸島への侵略に対する備えを万全にすべきです。
更には、米軍海兵隊のような「即応兵力」を創設し、侵略行為を即座に叩き潰す体制を確保すべきですし、そのためには、自衛隊組織を改革し、必要な装備を整える必要があります。
新しい安全保障上の脅威については、幸福実現党が従来主張してきたとおり、早期警戒衛星や偵察衛星の生産と配備を進め、サイバー戦の実戦部隊を早急に創設すべきです。
そのためにも、具体的な安全保障政策の実施要領である「防衛計画の大綱」を早急に見直すべきです。(文責・黒川白雲)
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[HRPニュースファイル591] 転載
◆北朝鮮でミサイル発射の動き
北朝鮮は3月11日、朝鮮戦争の休戦協定を破棄すると宣言し、北朝鮮とアメリカ・韓国との摩擦は米韓軍事演習を境に急激に緊張度を増しています。
更に3月29日、北朝鮮でミサイル発射の動きが強まっていると報道されています。
金正恩書記は29日、米本土と太平洋および韓国の米軍基地を標的として、ロケットを発射待機状態にする計画を承認し、「現在の状況に照らして、米帝国主義者との間で決着をつけるべき時が来た」との判断を示しました。(3/29 CNN「金第１書記、ロケット部隊に発射待機を指示 米軍基地など標的に」)
そして韓国の聯合ニュースは29日、韓国軍消息筋の話として、北朝鮮の中長距離ミサイル部隊で、車両と人員の動きが激しくなっており、「実際に発射される可能性がある」としています。(3/29 読売「北ミサイル部隊・発射場、激しい動き…韓国報道」)
◆北朝鮮のねらいは？
これまでアメリカは何度か六カ国協議で北朝鮮の核開発を阻止する交渉を行ってきました。しかしエネルギー支援や食料支援を受けながら北朝鮮は核開発を止めることはありませんでした。
今回、武力行使のカードをちらつかせることとをみれば、北朝鮮にどんな核廃絶へ向けた支援行ってもムダであることは明らかです。
なぜなら北朝鮮は、大量の餓死者が出ても核兵器開発に邁進して来た中国をモデルとして自らも核保有国を目指して核ミサイルを開発して来たからです。自国民が餓死しようが支援された食料やエネルギーは「金体制」を維持する軍に流れるだけです。
かつての中国の核実験を核弾頭を小型化できる濃縮ウランを開発当初から優先して行いました。北朝鮮の３回目の核実験も濃縮ウラン型であったことを考えると、小型化した核弾頭を搭載したミサイルの開発の見通しが立ったことは間違いありません。その自信が現在の北朝鮮の強行姿勢を支えています。
シナリオは二つ。現在進めているミサイルを発射訓練として実施し、韓国とアメリカに対して小型化した核弾頭を搭載すればいつでも韓国も、日本の米軍基地も火の海にできるぞと実際の威嚇をかけるというものです。
かつて中国の中国も核弾頭開発時点では、核実験とミサイル発射実験を交互に行ってきました。
しかしもう一つのシナリオとして最悪の場合、追いつめられた北朝鮮の最高指導部が最終的にソウルを狙う、日本の米軍基地を狙う最後の行動にでる可能性も否定はできません。それが北朝鮮の怖いところです。
これに対し、米韓は軍事演習を通じて戦争遂行能力を再点検すると共に、演習に参加した原子力潜水艦を朝鮮半島周辺に留め、戦略爆撃機を演習に参加するなど、事態の変化に対する準備を整えてきました。
◆朝鮮半島有事に備えよ！
戦後間もない朝鮮動乱の際には、北朝鮮に日本を射程圏内に収めるミサイルは存在しなかったため、日本への飛び火はありませんでした。
しかし、今度、第二次朝鮮戦争が勃発した場合、北朝鮮から日本の米軍基地などにミサイルが飛んでくる可能性もあります。
ところが、朝鮮半島の隣に位置する日本は、そのような脅威が身近に迫っていることなど考えようともせずに、ただ無為に時間を過ごしています。
本来であれば、日本も朝鮮戦争が再び開戦した場合にどのように振る舞い、自国を防衛するのかという一連の計画を定め、行動しなければなりません。
アメリカは上記のような朝鮮戦争の再開戦を想定しているにもかかわらず、日本は朝鮮半島の再開戦は全く想定外であり、韓国在住の邦人脱出計画は言うに及ばず、再開した朝鮮戦争に日本が巻き込まれた場合の日本国防の行動計画すらないのが現状です。
日本は安全保障政策をどう遂行するのか。「最悪の状態」である朝鮮戦争が再び始まる可能性があるということを念頭に入れて早急に国防策を準備する必要があります。
日本政府、朝鮮戦争が始まった場合、どのような状況になるかシミュレートし、必要な計画を立てておき、装備や物資等を整えるべきです。
日本は早急にアメリカや韓国とも連携を固めた上で、「自分の国は自分で守る」という気概を持ち、行動しなくてはならない時が来ています。（文責・佐々木勝浩）
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防衛大学校教授・倉田秀也 対南軍事攻勢の「敷居」下がった goo.gl/Q5NN7
ブログを更新しました。 『4/6(土)前・消費者庁長官 福嶋浩彦先生公開講演会開催!!』 amba.to/10feASI
もう「引き締め」はこりごり。ユーロは「成長路線」に転換を！ goo.gl/0R499
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今日の宙玉（そらたま）写真 オオシマサクラ ・・浅草にて
もう「引き締め」はこりごり。ユーロは「成長路線」に転換を！――キプロス金融危機から学ぶべき「緊縮路線」の限界
[HRPニュースファイル590] 転載
◆キプロスから再燃するユーロ金融危機
キプロスでは、ユーロ圏諸国から金融支援を受けるために、キプロス国内の2大銀行(キプロス銀行とライキ銀行)を再編することになりました。
10万ユーロ以下の預金は保護されますが、両行の大口預金者が負担強制することを条件に、EUから100億ユーロ(約1兆2300億円)の金融支援を受け、当面は、財政破綻を回避できる見通しです。(3/25 朝日「キプロス、支援合意主要2行を再編へ」)
今回のキプロスのケースは、今までのヨーロッパ内の支援策とは大きく異なる点があります。
それは、「銀行の大口預金者」と「債券保有者」が損失を被ることです。
今まで財政危機が起きたギリシャやアイルランド、ポルトガル、スペインに対しては、債券保有者や預金者に負担を強いることは、ユーロ圏の銀行からの資金逃避(キャピタルフライト)を招く懸念があり、実施されませんでした。
「資金逃避」とは、国内から海外へ資本が一斉に流出することです。
これにより、国債の買い手が急激につかなくなることによる政府の資金繰りの悪化、銀行預金の大幅な減少に伴う融資の引き締めなどを通じて、経済活動の縮小を引き起こします。
今回のキプロス支援をめぐる一連の動きにより、「銀行の資金調達コストの上昇や、預金移転の活発化、増配の後ずれにつながる可能性がある」という指摘もあり、安全な銀行を求めて、預金がキプロス国外へ流動化する可能性があります。(3/27 ロイター「キプロス支援策で欧州銀に激変も、資金逃避の懸念」)
なぜなら、株主・債券保有者・預金保険対象外の預金者が損失を負うリスクへの不安が、財政懸念のあるスペインやイタリアにも不安が広がることが予想されるからです。
キプロスでは銀行の取り付け騒ぎを回避するために、3月16日から銀行が一時的に休業となっていましたが、3月28日正午(日本時間午後7時)から営業が再開されました。
ユーロの金融危機の岐路ともなりえるため、今後のキプロスの銀行預金の動きには目が離せません。
◆「引き締め一辺倒」の変わらないユーロ圏の救済策
これまでも資金繰りが悪化しているユーロ圏の国々は、政府歳出の削減と増税による「緊縮財政」を条件に融資を受けていました。
今回のキプロス支援で、銀行預金者や投資家にも損失が広がったことで、「緊縮度合い」が強まったという見方ができると思います。
ユーロ圏諸国でくすぶる金融不安を見ると、そもそも現行の「緊縮政策」はユーロの金融危機は乗り越えるための正しい政策なのでしょうか？
意外と知られていないことですが、ギリシャでは、2009年10月から財政危機が起こる前の2006年から増税して財政を回復しようと試みたにも関わらず、結局、財政再建はできませんでした。
こうした事実を見ても、「引き締め一辺倒」の政策を考え直す必要がありそうです。
ユーロ圏の財政危機・救済プログラムの何が問題かというと、結局「経済のパイを増やす」ことを考えていないことです。
また、ユーロは共通通貨を導入しているため、各国の情勢に合わせた金融政策ができないことも問題を複雑にしています。
◆国家にとって大切な金融政策
金融政策がどれほど重要か、過去に財政破綻した独自通貨を持つ国の事例から考えてみます。
2001年末に、アルゼンチンは、対外債務返済の不履行を宣言し、財政破綻しました。その後、為替変動制に移行し、アルゼンチン・ペソ安が背景となり、輸出が景気を牽引し、アルゼンチン経済は回復軌道に乗ることができました。
しかし、残念ながらユーロ加盟国は、通貨安による景気の牽引は期待できません。
そのため、成長路線に乗せるためには、「引き締め、引き締め」で国を縛るのではなく、ユーロでも、政府による景気刺激策を容認することが必要ですが、緊縮主義からの政策転換はすぐには期待できそうにありません。そこで、期待されるのが日本です。
◆日本から停滞するユーロに積極的な提言を！
ユーロ圏では、金融安全網として、欧州安定機構(ESM)から債券を今年1月から発行されています。
日本は2月末まで、発行総額の10.3％に相当する8億ユーロ(約984億円)を購入し、欧州経済の安定化に向け資金面で協力しています。(3/25 時事「ESM債の購入継続へ=政府」)
それだけではありません。日本は、これまでも欧州安定機構(ESM)の前身である、欧州金融安定ファシリティー(EFSF)が2011年1月から発行開始した債券を継続的に購入してきました。
日本は、EU支援の実績を重ねてきています。だからこそ、日本は、もう一歩踏み込み、ユーロ圏を金融危機から回復するための意見提言をするべきではないでしょうか。
今、ユーロ圏に必要なことは、「経済成長」への政策転換です。2009年以来、幸福実現党がブレずに訴え続け、安部政権で効果を発揮し始めている「財政出動・金融緩和・成長戦略」の成長パッケージを、ユーロ圏にも強力に提案するべきではないでしょうか。
日本の繁栄から、世界の繁栄へ。日本は世界を牽引していくリーダーたるべきです！(HS政経塾1期生・幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ)
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朝鮮人民軍最高司令部スポークスマンが３月５日、米韓合同軍事演習「キー・リゾルブ」開始（同月 １１日）とともに、「（朝鮮戦争の）休戦協定を全面白紙化」すると宣言した。以来、北朝鮮の好戦的なレトリックがその度合いを増している。確かに、休戦協 定に関わる北朝鮮の恫喝（どうかつ）は初めてではなく、一瞬、既視感（デジャブ）に襲われるが、そこには、かつてない力学が働いているとみなければならな い。［記事詳細］
お隣、韓国の置かれている状況を知ることが日本国民の国防意識を底上げすることになります。
左翼活動家の国民への扇動は断じなければなりません！
日本という国家があってこそ、自由な発言、行動ができるということです！
まずは日本を愛さなければ日本国民とは言えません。
国防とは日本を愛する行為です。。 かめぱぱ
新年度も東京書籍版 竹富町、文科省指導に従わず 是正要求検討も - MSN産経ニュース sankei.jp.msn.com/life/news/1303…
中国「平和壊しているのが誰なのか…」 日米の作戦計画牽制 - MSN産経ニュース sankei.jp.msn.com/world/news/130…
宙玉（そらたま）レンズで桜を撮る utakasanohikari.blog61.fc2.com/blog-entry-131…
政府が自由であるべき民間の商業活動を取り締まるための法律や制度を追加し、お役人が権限拡大を謳歌（おうか）する。中国や北朝鮮じゃあるまい。日本でそんな無茶（むちゃ）な論理がまかり通るのには驚いた。・・・詳細記事
かめぱぱ @nippori77