日暮里発　吹かそう幸福実現の風

日暮里から幸福実現の風を送っています　　

米国が怯える「財政の崖」　来年、増税と歳出削減の集中で景気壊滅！？

2012-06-30 | 日記

米国が怯える「財政の崖」　来年、増税と歳出削減の集中で景気壊滅！？

05月23日 21時01分　　　　産経ニュースより引用

【ワシントン＝柿内公輔】米国で「フィスカル・クリフ（財政の崖）」と呼ばれる事態が懸念されている。議会予算局（ＣＢＯ）は２２日、来年に増税や歳出の強制削減が集中し、株価の暴落や景気に壊滅的打撃を与えると……［記事詳細］

 


「全米で最も惨めな都市」ストックトン市破綻　人口２９万、放漫財政と景気悪化で

2012-06-30 | 日記

「全米で最も惨めな都市」ストックトン市破綻　人口２９万、放漫財政と景気悪化で

6.30 09:23　　　産経ニュースより引用

　米カリフォルニア州北部にある人口約２９万人の都市、ストックトン市は２９日までに連邦破産法９条の適用を裁判所に申請したと発表し、財政破綻した。長年の放漫財政に加え、景気悪化で税収が落ち込んだのが理由。ロイター通信によると、負債総額は７億ドル（５６０億円）。破綻…［記事詳細］

 


政府はドイツの再生可能エネルギー「固定価格買取制度」の失敗に学べ！

2012-06-30 | 日記

[HRPニュースファイル319]　
より転載

 

7月1日から再生可能エネルギーの「固定価格買取制度」が施行されます。

同制度は、太陽光や風力などの再生可能エネルギー(自然エネルギー)により発電された電力を、電力会社が全量、固定価格で買い取ることを義務づける制度です。

太陽光発電による電力の買取価格は1kWh当たり42円(cf:現在の電気料金約20円/kWh)と高めに設定されており、この制度をビジネスチャンスと捉えて発電事業に参入する企業が相次いでいます。（6/29「太陽光発電事業への参入相次ぐ、全量買取制度を受けて」⇒http://goo.gl/aS6Ux）

同制度は菅直人前首相の「置き土産」であり、「脱原発」を進め、再生可能エネルギーを普及・拡大することを目的としています。

同制度は再生可能エネルギーを育成する意義はあるものの、その問題点としては、火力や原子力の発電コストに比べて買取価格が大幅に割高であることが挙げられます。

メガソーラー事業を進めている孫正義氏らの要望(「最低でも税抜き40円/kWh」)等もあり、建設費や運転維持費に利益率6～8％を上乗せするよう算定されているためです。

割高になる分は「太陽光発電促進付加金(太陽光サーチャージ)」として電気料金に上乗せされ、消費者や企業が負担することになります。

その結果、経産省推計では今年度の買い取り総額は300億円を超え、2013年度以降に稼働する分の買い取り総額は400億円を超える見通しとなっています。（6/28 日経「再生エネ新設増加、電気料金上昇の懸念」⇒http://goo.gl/rBhmT）

今後、再生可能エネルギーの導入量が増えれば、電力インフラの追加投資も必要となり、電気料金の上昇を招き、日本経済の競争力を低下させる要因となり得ます。

「固定価格買取制度」の手本となったドイツでは、2002年から本格的に同制度を実施。電源構成に占める再生可能エネルギーの割合が20％に急増しました(日本は１％台)。

しかし、同制度によって、買い取りの負担額は130億ユーロ(約1兆3千億円)に達し、今年の一世帯当たりの負担額は年間200ユーロ(約2万円)になると推定されています。(日本政策研究センター『明日への選択』6月号「ドイツに見る再エネ法の悲惨な結末」)

その結果、企業や家庭が負担に耐えられなくなり、ドイツ政府は今年2月、太陽光発電の買い取り価格を20％～30％引き下げるとともに、全量買取制度を13年から廃止する方針を打ち出しました。(2/28 電気新聞「独、太陽光全量買取13年廃止へ 買取負担重荷に」）

一方、日本では6月29日、野田首相も出席した「エネルギー・環境会議」が、2030年における３つの選択肢（原発依存度を基準に、(1)ゼロシナリオ、(2)15シナリオ、(3)20～25シナリオ）を打ち出し、原発依存度を0～25％に引き下げると共に、再生可能エネルギー(水力を含む)を25～35％に引き上げる案を提示しました。⇒http://goo.gl/qXUad

同計画は、固定価格買取制度が再生エネルギーの普及を下支えするという見立てですが、複数の委員が「目標設定が課題」と語気を強めています。（6/26 産経「再生エネ 負担増、供給に難」）

ドイツのように風力に恵まれ、酪農と連動したバイオマスが盛んな国であっても、再生可能エネルギー促進政策が挫折し、大幅な見直しが迫られているのが現状です。

政府はドイツの失敗の教訓から、「固定価格買取制度」によって、再生可能エネルギーが急速に低コストで大量供給できるわけではないこと、原発の代替とはなり得ないことを学ぶべきです。

中東情勢や南シナ海情勢等、国際情勢がますます不安定さを増す中、海外からの輸入に頼る火力発電への依存増加もリスクを伴います。

エネルギー安全保障、安定供給、コストの面からも、政府は原発の再稼働を迅速に進めるべきです。(文責・黒川白雲)
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【政論】菅元首相の「虚言」と「悪あがき」

2012-06-30 | 日記

【政論】菅元首相の「虚言」と「悪あがき」

06月29日 20時39分　　産経ニュースより引用　
 

脳内で記憶が次々と自分に都合よく書き換えられていくのか。それとも病的な虚言癖なのか－。東京電力福島第１原発事故対応をめぐる菅直人前首相の言動は、もはや「引かれ者の小唄」とあざ笑うだけでは済まされない。……［記事詳細］

自己保身、自己正当化は正邪の「邪」の証明。

邪見は国を滅ぼし、正見は国民を幸福にする。。　　　　　かめぱぱ


原発再稼働反対に２万人　官邸前で抗議行動

2012-06-30 | 日記

 

原発再稼働反対に２万人　官邸前で抗議行動

06月29日 23時23分  　産経ニュースより引用
 

関西電力大飯原発３号機（福井県）の原子炉起動を７月１日に控え、原発再稼働に反対する抗議行動が２９日、東京・永田町の首相官邸周辺であった。短文投稿サイトのツイッターやフェイスブックなどの呼びかけで脱原発……［記事詳細］

私たち現代人は過去の多くの人々の屍の上に生かされています。
過 ちを否定するだけでなく、教訓として今に生きる自分たちの未来や、
次世代への繁栄を推し進めていってこそが生かされてきた事に対する答えであると思ってい ます。
 
反対する人たちはよく、子供たちのためといいますが
それでは子供たちの未来の繁栄設計図をどう描いているかを示すべきです。
 
歴史の流れは過去から未来に向かって発展繁栄、進歩と調和の大調和の時間の流れに沿っています。
自分たちの安心、国家の安心という「自己中」から抜け出すことが
今、日本国民に望まれているのではないでしょうか！
 
左翼扇動者、マスコミ扇動者、国家運営者の責任大です！！
 
大きな目を持っていなければ真のリーダーとはいえないでしょうし、
私たち、日本人を誤った選択から救い出すことはできません！！
 
原発再稼動を支持します。　　　　　　　　かめぱぱ
 

「言語鎖国・ニッポン」からの脱却こそ、「リーダー国家」へのカギ

2012-06-30 | 日記

[HRPニュースファイル318]

より転載



日本では若者を中心に、日本を離れたくないという「内向き志向」が進んでいます。

産業能率大学の「新入社員に対するグローバル意識調査」を見ると、「海外で働きたくない」と答えた新入社員は、2001年の29.2％から、2010年度には約半数の49％に急増し、この10年で日本の「内向き志向」は加速しています。

この「内向き志向」とシンクロして、日本の「英語力」も低迷を続けています。

世界的な英語指標であるTOEFLの国際ランキングでは、日本は世界163か国中135位、アジア30か国の中では最下位グループである27位に甘んじています。

また、スイスの経営開発国際研究所によるビジネスにおける語学力のランキングにおいて、調査対象の59カ国・地域のうち58位という悲惨な結果が出ています。

近年、英語教育に力を注いでいる近隣国(台湾29位、韓国31位、中国41位)と比較しても、日本は相応しい語学力を有していないと「対外的」に認定を受けています。

この「内向き志向」と「英語力の低迷」は「日本が海外から学ぶものが少なくなっている」という積極的な捉え方もありますが、実質的には、あらゆる局面において日本にマイナスの影響を及ぼしています。

第一にビジネスにおいてです。海外と円滑なコミュニケーション能力が欠如していることで生じる「見えない機会損失」は甚大です。

また、日本国内のビジネス環境においても、英語をベースとするグローバル企業が活動するのに十分な言語インフラが整っておらず、それが日本への積極的参入を止め、日本経済が低迷する要因となっています。

第二に、日本国内への留学生の減少が挙げられます。韓国から日本に来る留学生は昨年、1万7640人と前年比で13％減っており、「震災と円高の影響よりも、日本経済の低迷による日本留学への意義低下が原因」と指摘されています。（6/23 日経）

また、教育熱が高く、留学志向の強いシンガポールにおいても、日本には昨年5月時点で186人しか来ていません。

日本の理工系分野への関心が高いにも関わらず、「英語で学べる環境」が用意されていないことが原因で、日本の大学は世界中の優秀な学生を集めることに失敗しています。

第三に、日本の国際的発信力の不足が挙げられます。2010年、英語による情報発信を担当する「国際広報室」が首相官邸に新設されましたが、その約半年後の東日本大震災において機能不全を起こしたことで、日本政府の英語による情報提供能力の低さを露呈しました。

同時に、日本のマスコミ関係者は、中国人などに日本の震災状況や経済報道などの英語報道を「委託」している有様です。逆にCNNやBBCなどが発信する世界情勢は、日本国内ではほとんど報道されず、海外の情報が断絶されている状況です。

早稲田大の飯野公一教授が「首脳同士がよく耳元で話をしているが、日本の首相は蚊帳の外。東南アジアの閣僚級政治家の多くは海外で教育を受けている」と述べている通り、日本政府のトップ層の英語の運用能力は国益をも左右するということを知るべきです。

以上のように、日本人の「言語鎖国」が国際社会との断絶をあらゆる局面で加速させ、日本の国益を著しく損失させています。

「言語鎖国」からの脱却を図るためには、第一には、日本の英語教育の抜本的改革が求められます。具体的には、英語教育において、実践的に英語を活用できる民間人を登用することです。

また、日本の英語教育の強みである「読む」「書く」という文法スキルを維持しつつも、「聞く」「話す」というコミュニケーションスキルを発達させるためには、世界で広く取り入れられている「イマージョン教育(没入法)」を初等教育から広く導入することです。

第二に、英語を準公用語にし、生活やビジネスの場において実質的に幅広く活用し、生活やビジネスにおける「言語障壁」を無くすことです。

「日本人が自国で英語を使わざるを得ない状況」を作りだすことこそ、日本の「内向き志向」を払拭し、実践的な英語力を養う最大の解決策となるからです。

更に、「言語鎖国」から脱却し、情報受発信能力が高まることで、日本語を世界言語化させる道が拓かれます。

なぜなら、今の日本には新興国にとって喉から手が出るほど欲しい「国家発展のカギ」は数多くあり、それらを完全に吸収するには日本語の習得が不可欠だからです。

アジア・アフリカでは、教育の質を担保することは国家としての命運を占う生命線であり、特に中東においては、全体的なレベルの向上を成し遂げた日本型の初等教育が注目されています。

また、日本語は最難関言語で、「一般的な普及は難しい」と考えられておりますが、同様に難関と言われているアラビア語もイスラム教の聖典「コーラン」の広がりによって、爆発的な勢いで世界言語となりました。

日本が持っている真の実力が世界的に広く認知されたならば、世界中の人々はこぞって日本語を学び始めるはずです。

そのためには、日本の宗教や伝統文化、技術力、ソフト力などが既に世界を救い、繁栄させる力を持っていることを私達自身が改めて評価し、確固たる「自信」を持つべきです。

そのためにも、まず日本人が自国で英語を使い、国を開く「勇気」をもつことです。この「自信」と「勇気」こそ、日本を真に世界に貢献できる「リーダー国家」へと押し上げていくのです。（文責・HS政経塾1期生 城取 良太）
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国民の信なく増税するのは合法的略奪。今こそ減税路線への転換を

2012-06-28 | 日記

[HRPニュースファイル317]

より転載



6月26日、消費税増税法案が衆議院で賛成363、反対96で可決されました。民主党の造反議員は57名出たことがメディアを賑わせていますが、大事な論点は他にあります。

問題とするべきは、衆院で363の賛成を得たということです。衆議院議員の三分の二以上を超える76％（公職選挙法に規定では、衆院の定数は小選挙区300、比例180の合計480議席）の可決を得たということは、このままでは、参院で否決されても衆院で再議決となる可能が高いことを意味します。

つまり、消費税法案を廃案に追い込むには、総選挙によって廃案に追い込む以外に選択肢がなくなってきたことを意味します。

今後の政局が流動的なため、消費税増税法案を廃案にする可能性はゼロではありませんが、状況は厳しいことには変わりありません。

現職の衆議院議員の四分の三が増税だということより、今後の日本は、一層の政府の肥大化と重税国家へと道を歩むことになります。そこで、以下の論点が参考にしながら、今後の方向性を考えてみたいと思います。

【論点１】賛成票を投じた議員は合法的略奪に加担している

日本国憲法30条では、納税は国民の義務となっています。しかし、財政学では「承諾説」と呼ばれる考え方があります。つまり、国民が選挙を通じて増税に賛成をすれば増税は可能です。

逆に言えば国民が承諾していない増税には正当性がないことを意味します。モンテスキューの『法の精神』の民主制は、この立場です。

承諾なしの増税は、国民から略奪することを意味するのです。ましてや、各種世論調査では、消費税増税反対は6割から7割もある中での増税ですから、現在の国会議員の多くは「合法的略奪者」です。

【論点2】能力のないものに税を渡してはならない

1989年の消費税導入、1997年の消費税増税を見て、一般会計の税収は下がり続けました。増税をしても、税収が上がらなかった証拠です。特に、1997年の消費税増税以降は失業率や自殺率の上昇がみられています。

また、毎年1.3兆円規模で肥大化する社会保障には、現在でも7割もの税金が投入されています（拙著『日本経済再建宣言』第三章参照）。まず実行するべきは、社会保障の「選択と集中」と呼ばれる改革であったはずです。

改革を無視して増税だけが先行し、具体的な制度改革は先送り。負担だけが課されることが決定したわけです。

増税は、景気を冷え込ませるだけではなく、政府の肥大化をもたらします。政府が有能であれば、国民は喜んで税金を差し出すでしょうが、古今東西の歴史でそのような例を見つけることはできません。

むしろ、税金は略奪の象徴です。為政者が国民だけに負担を押し付けるということは、過酷な税と労働を強いた独裁制や専制政治と本質的になんら変わりありません。

要するに、「能力のない者に税金を預けてはいけない」のです。

役人や政治家、関連団体に湯水のように使われるだけです。その意味では、増税により社会保障が充実する保証はどこにもありません。そこで財源が不足してきたら所得税や相続税、場合によっては資産課税も視野に入れた増税が待っています。

つまり、消費税増税は序の口で、今後もさらなる増税が待っているのです。日本は既に重税国家です（国と地方を合わせた税金の種類は68もある。『増税亡国論』参照）。

【論点3】今、減税を必要とする理由

減税とは、税率を下げることだけを指すのではありません。税制をシンプルにすることと不要な税金を排除することも含まれます。

税率の低下、不要な税金の撤廃、税制のスリム化は、国民の自由領域を拡大させます。可処分所得を増やし、消費や投資を活性化させます。同時に、外国からの投資を招き寄せることもでき、日本経済がさらに発展することも視野に入ります。

ロシア経済の復活は、天然ガスの資源が取れるようになったと同時に、フラット税の導入が成功したことは特筆すべきでしょう（『増税が国を滅ぼす』B・アーサー他著参照）。

翻って、現在の日本では、政治家と官僚、マスコミによる「増税翼賛会」が「大きな政府」「複雑で高い税金」を志向していることがはっきりしました。

デフレ不況で苦しんでいる日本経済で、さらなる税負担の増加は自殺行為であり、歴史の汚点として残ることでしょう。

だからこそ今、減税路線＝小さな政府への移行こそが日本経済を再建するキーワードとなるのです。民主党と自民党の二大政党が大きな政府志向である以上、トレンドの変換は必要不可欠です。

幸福実現党の経済政策で、既存政党と差別化できるのが「小さな政府」を本気で求めている点です。今後も、方向性は変わることなく、むしろ強まることになるでしょう。幸福実現党は減税路線を追求する政党なのです。（文責・中野雄太）
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国民不在の「悪徳代官談合政治」を断固許すまじ！～消費税増税関連法案可決の不当性を告発する～

2012-06-27 | 日記

[HRPニュースファイル316]

より転載


26日、衆院本会議に緊急上程された消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案は、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決され、同法案は参院に送付されました。（6/26 産経「小沢、鳩山氏ら民主57人が反対票 消費税法案が可決」⇒http://goo.gl/SV0d4）

採決における大量の造反者に加え、自民党の揺さぶりもあり、このまま混乱が続き、参院で採決が先送りされ、継続の手続きもせず会期末を迎えれば、法案は廃案になる可能性もあります。（6/26 朝日「消費増税法案の成立に不透明感」⇒http://goo.gl/ARrcb）

幸福実現党は立党以来、「長引くデフレ経済下にあって、増税は愚策の極みでしかない。消費増税が、消費の停滞やさらなる景気悪化を招き、失業者や企業倒産の増加、そして税収減をもたらすことは明らかである」と消費税増税に断固反対して参りました。

そして、消費税増税法案成立阻止に向け、全国各地で増税反対デモ、街宣活動、署名活動、チラシ配布等を熱心に行なって参りました。

また、納税者たる国民に信を問う手続きを欠いたまま、消費増税に突き進むことは、「課税権の乱用」そのものであり、議会制民主主義の本旨を完全に逸脱するものであることを指摘して参りました。（6/17 「消費増税に関する３党合意を受けて」⇒http://goo.gl/3UvK4）

しかし、三党修正合意そして採決に至る過程において、マスコミ報道はもっぱら小沢グループの離反、新党結成等の政局に終始し、消費税そのものの問題点に関しては、国会においてそれなりの議論はされていたにも関らず無視されてきました。

まるで国民は目隠しされ、情報を与えられず消費税増税を問答無用で押し付けられたと言っても過言ではありません。政府与野党・官僚・マスコミ等増税翼賛体制による「談合政治」と言われる所以です。

今回の採決を受け、河村名古屋市長は、悪代官さながらの「残酷な政治」と評しましたが、大川隆法幸福実現党名誉総裁は、既に本年1月の段階で、民主党の増税一辺倒の政策を評し「民主政治ならぬ『悪徳代官談合政治』である」と断罪しています。（『もしケインズなら日本経済をどうするか』「まえがき」）

まさしく三党修正合意から採決に至る過程は、国民不在の「悪徳代官談合政治」がその本質です。

報道管制が敷かれたかの如く、国民に隠ぺいされてきた消費税増税の持つ問題点を、幸福実現党は告発し続けてまいりましたが、今一度指摘し、参議院での否決、廃案を目指し、世論を喚起したいと考えます。

消費税を増税しても、全体の税収は上がるとは限りません。実際、消費税を5％に引き上げた1997年には53.9兆円あった税収が、今では42兆円と10兆円以上減少しています。（財務省「一般会計税収の推移」⇒http://goo.gl/48dsq）

この歴史的事実は、国会質問でも何度も取り上げられましたが、政府は「リーマンショック、欧州ソブリン危機等の要因もあり、消費税との因果関係は必ずしも明確でない」「消費増税したから税収が減少したとは言えない」との強弁を繰り返すのみです。

野田首相は参院予算委員会集中審議で、消費増税が経済に与える影響に関し、「将来への不安をなくしていくことで消費や経済を活性化させる要素もある」と「増税による経済成長」の可能性を示唆しましたが、恒常的な増税（＝恒常的な所得の減少）が消費を減らすことは経済学の常識です。

また、消費税増税は国民の命をも奪う凶器でもあります。実際、自殺者の数は1997年、23,000人台でありましたが、消費税増税後の翌98年には一気に31,000人台に跳ね上がりました。特に自営業者やサラリーマン、無職者の自殺が増えました。（「自殺者数の年度推移」⇒http://goo.gl/UR8h）

まさしく、消費税は「国税」ならぬ「酷税」であり、増税は国民の経済的自由を束縛し、強いては国民を政府の奴隷にするための「隷属への道」であります。

幸福実現党は、引き続き、国民が承諾を与えていない「消費税増税法案」成立を断固阻止すべく、正論をまっしぐらに主張し、真なる国民の幸福増進のために戦って参ります。（文責・加納有輝彦）
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