日暮里発　吹かそう幸福実現の風

日暮里から幸福実現の風を送っています　　

【正論】拉致に表れた国家意識の薄さよ　参議院議員、元拉致問題担当相・中山恭子

2012-04-30 | 日記

【正論】拉致に表れた国家意識の薄さよ　参議院議員、元拉致問題担当相・中山恭子

04月30日 03時03分　　・・・産経ニュースより引用

憲法と私北朝鮮による日本人拉致の問題に取り組む中で、家族を突然奪われて、途方もない悲しみに沈みながらも、冷静さと優しさを失わない多くの被害者家族の方々と出会い、被害者を帰国させなければとの思いで救出に……［記事詳細］

 

 


幸福実現党「日蒙政治・経済交流視察団」報告

2012-04-30 | 日記

[HRPニュースファイル257]

より転載


幸福実現党は今年4月16日から6日間の日程で、モンゴル国に「日蒙政治・経済交流視察団」(団長・矢内筆勝、党の支援企業の経営者ら5人)を派遣し、同国の政府関係者や民間人との幅広い交流を進めました。本日はそのご報告です。

モンゴル国は1992年に、それまで旧ソ連の影響下だったモンゴル人民共和国が社会主義を放棄して誕生した新しい民主主義国家です。日本の約4倍の国土に、人口は約267万人。主な産業は畜産業と鉱業が中心です。

経済規模は、日本のGDP比で鳥取県の4分の1と決して大きくはありませんが、石炭、銅、金、石油やウラン、レアメタルなど、豊富な天然資源などを有し、2011年の実質経済成長率ランキング(GDPの成長率)では前年度比17.26％と、中東のカタールに続く世界第2位と、アジアで最も経済成長が著しい、若く可能性に満ちた国です。

加えて、白鵬、朝青龍などの相撲ブームも背景に、若者の日本語学習熱も非常に高い「親日国家」の一つです。

また、モンゴルには「うかうかしていると、中国の植民地にされてしまう」という危機感があります。

モンゴルには、20世紀初頭に「革命軍」を称する中国の軍隊から多くの庶民が略奪を受けた記憶も残っており、中国に対して強い警戒心を抱いています。（参考:2010/8/4サーチナ「モンゴルで反中・民族主義団体が隆盛」⇒http://goo.gl/Y6yFn）

また、モンゴルの南部に位置する南モンゴルは1949年に中華人民共和国の内蒙古自治区となって以降、モンゴル人の大量虐殺、モンゴル語の禁止、資源の強奪、漢民族の大量入植等、中国の実質的な「植民地」として、過酷な弾圧が続き、モンゴル人の反発を買っています。

モンゴルは、地政学的には中国を西北から見下ろす位置にあります。

幸福実現党としても、マニフェストにモンゴルとの連携強化を掲げていますが、将来、政治・経済に加え、軍事的な協力関係を深めることができれば、日本とモンゴルが中国を東西から挟み込む形となり、両国の防衛上もメリットもあります。

今回の視察団は、そうした将来の「日蒙同盟」の土台作りを視野に入れ、両国の政治、経済、文学、教育、そして軍事も含めた友好と交流を目的として発足致しました。

主な訪問先・面談者としては、公官庁ではモンゴル国文部科学省と、防衛省アカデミー関係者、ウランバートル近郊のエルデニ郡郡長。教育関連では、日本語教育でモンゴルNO1の実績を持つモンゴル文化教育大学(学生約700人)とモンゴル最大の私立大学イフ・ザスグ大学学長、さらに元国会議員や政党関係者、民間の会社経営者、芸能文化関係者など、同国の幅広い分野のリーダー層の方々と交流を持つことができました。

【写真】モンゴル国防省アカデミーを訪問、安全保障に関する情報を交換しました。⇒http://goo.gl/V2le7

また、私、やない筆勝を含め、視察団はモンゴルの有力な民放テレビ「チャンネル9」にも生出演。幸福実現党の支持母体である「幸福の科学グループ」の創設者・大川隆法総裁や教義の紹介、思想のエッセンス等、約20分に渡って全モンゴルに放映される機会にも恵まれました。

【写真】モンゴルの主要民放テレビ「チャンネル9」に生出演し、幸福の科学グループの活動を紹介しました。⇒http://goo.gl/ZSQRW

幸福実現党は国防政策の一環として、更には日本経済の更なる発展に向け、アジアにおける自由主義諸国との関係深化、中国包囲網の構築を進めて参ります。

その具体化の一歩として、今後とも、こうした自由主義諸国と親善・交流を深めつつ、「アジアの新時代」建設に取り組んで参ります。ご支援の程、よろしくお願い申し上げます。(文責・矢内筆勝)
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日米両政府、日米共同文書を発表――アメリカの真意は「日本の自立にあり」

2012-04-30 | 日記

HRPニュースファイル256]　　より転載

 


4月27日、日米両政府が沖縄の基地負担を縮小する合意文書を発表しました。（4/27 産経「米軍再編 日米共同文書(全文)」⇒http://goo.gl/D6Dhe）。

発表された日米共同文書のをまとめると、以下の8つのポイントになります。

１.沖縄県の米軍普天間飛行場移設に関して、(1)運用上有効、(2)政治的に実現可能、(3)財政的に負担可能、(4)戦略的に妥当の4つの基準を満たす方法で取り組むこと。

２.名護市辺野古への県内移設計画は、これまでに特定された唯一の有効な解決策であること。

３.代替施設が完全に運用可能となるまで普天間を補修して使用し、経費は日米が分担すること。

４.沖縄本島中南部の米軍5施設・区域は3分類し、段階的に返還すること。

５.在沖縄米海兵隊約9千人を国外へ移転し、グアム、ハワイ、豪州に分散。沖縄に約1万人が残留すること。

６.海兵隊グアム移転の日本の財政負担は平成21年の協定通りとすること。

７.日米の戦略的な拠点としてグアムを発展させ、地域における二国間の動的防衛協力を促進する新たな取組を探求すること。

８.日米両政府はグアム及び北マリアナ諸島連邦における自衛隊及び米軍が共同使用する施設としての訓練場の整備につき協力することを検討する。

共同文書の最大のポイントは、米国の財政事情や民主党という「国防素人政権」の日本の政治事情を反映しつつ、中国や北朝鮮などの軍事的な脅威の抑止に向けた戦略的に可能なラインを打ち出したものと言えるでしょう。

普天間飛行場の辺野古移設については、「唯一有効な解決策」としつつも、文言の前に「これまでに特定された」と付記されており、今後、嘉手納基地への統合案も含め、辺野古移設方針の軌道修正をにじませる内容となっています。

また、アジア・太平洋地域の米海兵隊の配置を見直し、現在、沖縄にある即応性の高い海兵空陸任務部隊(MAGTF)を中心にグアム、ハワイ、豪州に分散配置し、抑止力の強化を目指しています。

今回の共同文書で特徴的なことは、日米両国の「動的防衛協力」という新たな概念が加わったことです。これは米軍の地理的分散に合わせて日米同盟を発展させていくことを意味します。

具体的には、グアム島及び北マリアナ連邦、つまりマリアナ諸島と呼ばれる地域において、日米共同の訓練場を整備することが掲げられています。

「動的防衛協力」は中国の覇権主義拡大に対する抑止力強化に繋がる可能性がありますが、その実効性を担保するためには、日本が国際社会において主体的に行動する覚悟が不可欠です。

アメリカは「動的防衛協力」において、中国包囲網に日本を巻き込むと共に、日本が目覚めて主体的に行動することを求めているものと推察されます。

日本が憲法を改正し、日本とアジアの平和を守る覚悟を固めれば、日米は真の意味で「対等な同盟関係」となり、アジア太平洋地域の安全保障をリードする時代を迎えます。

日本にその覚悟が無かった場合、アメリカとしては、日本側に相応の資金負担を求めることになるでしょう。

いずれにせよ、アメリカは日本に「最後の選択」を突きつけていると言えます。

それは「自由を守る大国としてアジアをリードする」という名誉ある選択と、「経済大国でありながらも応分の責任を果たさない」不名誉な選択の二者択一です。

野田首相は認識していないかもしれませんが、これは約束を守らず、煮え切らない民主党政権に対して、アメリカが一種の「最後通牒」を突きつけた形です。

今こそ、日本はアジアの平和と安定に貢献する「世界のリーダー国家」となる意思表示をなすべきです。

そのためには、憲法を改正し、「自分の国は自分で守る」覚悟を固めることが不可欠です。

つきましては、幸福実現党は憲法記念日の5月3日(木・祝)「憲法を変えて日本とアジアの自由を守る！国民集会＆デモ」(日比谷公園大音楽堂にて)に協賛参加致します。⇒http://goo.gl/zq8Dn

日米同盟を基軸としつつ、憲法第9条を改正し、中国・北朝鮮の軍事的脅威に対峙し得る国防体制の強化が急務です。(文責・佐々木 勝浩)
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〔「消費税増税に反対する請願署名」の経過報告〕Happiness Letter795

2012-04-30 | 日記

Happiness Letter795　・・・転載

皆さま、おはようございます！
野田政権が推し進めようとしている消費税増税法案に対する請願署名活動は1月6日より開始され、4月10日までの3ケ月間で、全国より署名が111,234名の方々から寄せられました。

全国より、ご支援ご協力を賜りましたことを心より感謝申し上げます。

届きました請願書の中には、雨の中、一生懸命、署名活動を行った形跡のある署名や、お一人で数十人、数百人の署名を集められた方もいらっしゃり、全国よりの「絶対に増税を許さない！」という熱い思いが伝わって参りました。

現在、増税反対を表明している小沢一郎氏の「無罪判決」は、消費税増税法案の国会通過にも影響を与えようとしています。

そのタイミングでの今回の11万を超える請願提出は、「増税反対」の国会議員を後押して野田政権を揺さぶるインパクトがあります！

【写真】全国から届いた署名を「増税が国を滅ぼす国民会議」議長の内山優氏に託し、固く握手をするついき秀学党首⇒http://goo.gl/0Eb80

今回、国会請願は、4月27日「増税が国を滅ぼす国民会議・内山優議長」より国会請願に向けて衆参各紹介議員へ託され、衆議院議長、参議院議長に提出されます。（JTRホームページでの経過報告⇒http://goo.gl/QZj7E）

消費税増税関連法案を全力で廃案に追い込み、日本のさらなる経済的没落を断固阻止して参りましょう!!
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幸福実現党は今年4月16日から6日間の日程で、モンゴル国に「日蒙政治・経済交流視察団」(団長・矢内筆勝、党の支援企業の経営者ら5人)を派遣し、同国の政府関係者や民間人との幅広い交流を進めました。⇒http://goo.gl/rFp4w

また、やない筆勝局長をはじめ、視察団はモンゴルの有力な民放テレビ「チャンネル9」に生出演！幸福実現党の支持母体である「幸福の科学グループ」の創設者・大川隆法総裁や教義の紹介、思想のエッセンス等、約20分に渡って全モンゴルに放映される機会にも恵まれました。
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日本、危うし！いまこそ国防

2012-04-30 | 日記

Happiness　Letter794　・・・転載

皆さま、おはようございます！
【幸福実現News第33号】「日本、危うし！いまこそ国防」が発刊されました！緊迫の一途をたどる北東アジア情勢。日本占領を避けるためには、憲法９条改正、若しくは解釈変更が急務です！ぜひ、全国で配布ください!!（PDF⇒http://goo.gl/wpbLM）
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■5月3日(木・祝)憲法改正を求めるデモ＆集会 in 日比谷公園大音楽堂

幸福実現党は日本侵略の危機を回避すべく、憲法記念日の5月3日(木・祝)、日比谷公園大音楽堂で開催される沖縄返還40周年記念「憲法を変えて日本とアジアの自由を守る！国民集会＆デモ」に協賛参加致します。⇒http://goo.gl/zq8Dn

同集会＆デモでは、日本の国防強化に向け、「憲法九条改正」を力強く訴えると共に、ウイグル・モンゴル・チベットなどの中国の少数民族の代表者が中国の植民地支配の実態を訴え、中国の自由化、民主化を強く訴えて参ります！

まどろみの中にある日本国民の「国難意識」を高め、国防や政治の抜本的改革の必要性を啓蒙していくことが、日本の間違った未来を変えていく唯一の道です。

既に全国各地よりバスでの参加の報告も来ております！ぜひ、お誘い合わせの上、全国からご参加頂きますよう、よろしくお願い申し上げます。

【開催日時】5月3日(木・祝)12時00分開場・13時00分開演

【場所】日比谷公園大音楽堂

【デモコース】日比谷公園大音楽堂→虎ノ門→溜池山王→六本木→流れ解散

【チラシダウンロード(PDF)】http://goo.gl/Mm5Us

持ち物等：お持ち頂ける方は、プラカードをお持ちください。
※雨天決行のため必要な場合は雨具をご用意下さい。

【主催団体】
「中国の脅威から子供の未来を守る会」連絡先080-3411-3448(事務局)
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迫りくる首都直下地震――「防災大国ニッポン」を目指せ！

2012-04-28 | 日記

[HRPニュースファイル255]迫りくる首都直下地震――「防災大国ニッポン」を目指せ！

より転載


日本は火山列島であり、マグマの上に浮かんでいる国です。東大震研究所は今年1月、首都圏でＭ７級の直下型地震が4年以内に70％の確率で起きる可能性があるとの予測を発表しています（⇒http://goo.gl/fsgZv）。首都圏の防災対策は急務です。

東京都防災会議は4月18日、地震被害想定を6年ぶりに更新し、首都直下地震が起これば、都内の建物の約1割に相当する30万棟が全壊・焼失し、約9,700人が死亡するとの予測を発表しました。（4/18毎日「首都直下地震:最大死者9700人 都防災会議想定見直し」⇒http://goo.gl/v6VsG）

東京の防災上の最大の弱点が「火災」であることは「江戸」の頃より変わりません。死者の4割強、建物被害の6割強を火災被害が占めると予測されています。

その理由は、23区西部や南西部、東部の下町を中心に、約1万6千ヘクタールの木造の家屋がひしめく「木造住宅密集地」、いわゆる「木密(もくみつ)」が広がっていることにあります。（4/20 朝日社説「首都直下地震―燃えない街への工夫を」）

木密では山手線の内側２個分もの土地に150万世帯が暮らしています。木密は戦後、東京の都市整備がなされないまま、急激な人口増加に伴う敷地の細分化、建物の高密化等が進んだために形成されて来ました。先進国の諸都市と比べても防災対策は非常に脆弱な状況にあります。

木密では地震で倒壊する家屋が多いのみならず、一旦、火災が起きれば、火は一気に燃え広がります。狭い道路や行き止まり、未接道敷地が多く、消防車が駆けつけにくい上、大地震で大渋滞や道路の寸断、建造物の崩壊等があった場合、消防車が駆けつけることは極めて困難です。

街の防火対策には、延焼を防止するための広幅道路や公園等の整備、耐火住宅への建て替えが急務ですが、木密の街では高齢化が急速に進展しており、高齢者の方々は建て替えや引越しを厭うケースが多く、防火対策が進んでいないのが現状です。

木密の居住者の中は「地震や火災が来たらあきらめる」と自己責任を主張する方もいらっしゃいますが、自らのみならず、延焼の拡大によって多くの人々をも火災に巻き込むことを考えれば、「公共の福祉」の観点から、ある程度の私権制限はやむを得ないと考えます。

政府や都はこれまで「自己責任論」の立場を重視し、私権制限に慎重な立場で木密を放置して来ましたが、東日本大震災を受け、東京都は方針を一転し、今年1月、耐火住宅への建て替えを強制的に進める「木密地域不燃化10年プロジェクト」を打ち出しました。⇒http://goo.gl/Il0qr

具体的には、都は「特区」に指定したエリアで建て替え助成金をアップし、固定資産税を減免する一方、建て替えに同意しない人がいても土地収用法に基づく強制収用を適用し、延焼防止のため道路も広げる予定です。（4/19 読売「首都地震、都が強制収用も…不燃対策に私権の壁」⇒http://goo.gl/mRbmk）

平時においては、政府・行政機関による「私権制限」は慎重であるべきですが、防災・復興に向けては政府や自治体は「事なかれ主義」で逃げることなく、住民に対して十分に説明責任を果たした上で、迅速かつ柔軟な防災インフラの整備を推し進めるべです。

また、首都の防災機能を高めると共に、東京の国家機能のバックアップとなる「副首都」を関西圏等の適地に建設し、巨大災害で日本列島が政経両面で即死状態にならないような国家ビジョンの検討が急務です。（参照:WEDGE2012年5月号 小川和久著「東日本大震災の反省を踏まえ、副首都構想を推進すべし」）

民主党は「コンクリートから人へ」を掲げていますが、日本列島は常に地震や火山活動などの巨大災害に見舞われる可能性に直面しているため、強固な防災インフラの整備が急務です。

その財源は景気を悪化させる安易な増税によるのではなく、デフレ克服を兼ねた国債の日銀引き受けや、PFI等を活用した民間資金を用い、強力なリーダーシップで「防災大国ニッポン」を築いていくべきです。（文責・黒川白雲）
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都の尖閣諸島購入――根本解決は憲法改正である。

2012-04-27 | 日記

[HRPニュースファイル254]都の尖閣諸島購入――根本解決は憲法改正である。

より転載


石原都知事の尖閣諸島購入に関して、都に寄せられた意見の9割が賛成だということを4月25日付の産経が報じています（4/25 産経「都の尖閣購入計画 9割支持 都に4日で3500件、すでに寄付も」⇒http://goo.gl/y7esG）。

「政府はあてにできない」「石原知事にしかできない」「実現を祈っています」という賛成意見が寄せられると共に、尖閣購入のための寄付も約30件、数十万円が集まっているそうです。

石原都知事は当時駐日大使をしていたモンデール氏の「尖閣諸島の帰属に関する実行を伴う国際紛争が起きた場合、日米安保は発動しない」という発言を強く非難。

その後、ウォルフォウィッツ米国防副長官と会談した際に、日米公式協定資料を持ち出して日米安保の対象に尖閣諸島が含まれることを確認するなど、一貫して尖閣諸島を中国から守る姿勢を貫いてきました。

こういった石原都知事に対する国民の支持が高まっていることは、国民の国防意識の向上として一定の評価をすることができます。

しかし、尖閣諸島の危機の本質にはもっと深刻な問題があります。第一の問題は、国家が「国土を守る」という、最も重要な責務を果たしていない点です。

石原都知事の尖閣購入の発言があって、国でも尖閣諸島の購入が議論される様子でしたが、5月中旬に野田首相の訪中を控え、その論調も後退しています（4/22 産経「都の尖閣購入計画 焦る民主党政権 日中関係懸念で国購入に異論も」⇒http://goo.gl/QA1Jw）。

また、尖閣諸島の所有者が変わっても、政府が「尖閣諸島への上陸不許可」という弱腰方針を取り続ける限り、実効支配強化には繋がりません。

幸福実現党は2009年の立党当時、民主党政権になれば国防の危機が訪れると警鐘を鳴らしてきました。

2010年の尖閣諸島沖における「漁船衝突事故」において、民主党は巡視船にぶつかってきた中国漁船の船長を不起訴で送還してしまうといった失態を犯し、その警告が正しいものであったということが明らかになりました。

政権交代をしたからといって、国家防衛の責任が国から無くなることはありません。イギリスで労働党が勝ったからといって、アメリカで民主党が勝ったからといって、国が国家の主権を放棄したり、国防の義務を怠るということはありません。

しかし、日本では、国防の問題が「政争の具」となっています。やはり、その根本的な原因は「自分の国を自分で守る」どころか、「自分の手足を縛っている」憲法9条にあるのではないでしょうか。

憲法で首相に国家防衛の責任があることを明示していれば、どのような政党が政権に就こうと国家防衛の責任を果たさなければなりません。国民と領土と主権を守るための基礎的な責務を果たすためには、憲法9条の改正が必要です。

中国共産党政府は強い意志をもって「尖閣諸島の領有」を主張しています。日本政府が尖閣諸島の主権を守る強い意志と能力を持たなければ、たとえ尖閣諸島が個人所有であろうが、都有地であろうが、領土を失う危険は去りません。

第二の問題は、政治の正式なプロセスを踏まないまま、問題が進展している点です。

石原都知事の行動が善意から生まれたものであることは疑いませんが、一地方の首長である石原都知事が、国が対処すべき国防問題について介入しなければならない状態にあるのは問題です。

石原都知事のように物事に白黒をつけ、自分の意見をはっきりと打ち出す統率型のリーダーは議院内閣制のもとでは出にくいと言われています。

議員内閣制のもとで選ばれやすいのは、党派の利害を調整する融和型のリーダーです。しかし、融和型のリーダーでは外交に際し、強気の態度で交渉に臨めません。

また、国防問題や原子力発電所の再稼働の問題など、国論を二分する問題に関して判断をすることができません。何も解決できない首相に対して、発言力・行動力のある地方の首長が国の問題に介入しています。

都による尖閣諸島の所有は短期的に見れば中国に対し気概を示す行動と取れ、プラスの面も大きいですが、発言力の強い首長が正式なプロセスを経ず、国政に介入してくることが増えれば、国全体が間違った方向に動いてしまうこともありえます。

石原氏自身、尖閣諸島の購入について「国が万全の態勢を敷くならいつでも下がる」「ほんとは国が買い上げたらいいと思う」と述べていますが、本来、中国の覇権主義を阻止する主体は都庁ではなく、政府であるべきです。

尖閣諸島の危機については、一自治体ではなく、国がリーダーシップを取って解決すべきであり、「都による尖閣購入」という対症療法では、本当の意味での解決には至りません。

政府は強力なリーダーシップを発揮し、尖閣諸島の主権を守る強い意志を示し、正々堂々と改憲議論を進めていくべきです。（文責・伊藤希望(HS政経塾1期生、幸福実現党 東京都第1区支部長)）
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